中国を見誤った西側諸国 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
北朝鮮の通信網 統制か覚醒か
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 世界は北朝鮮を「隠者の国」だと思っているかもしれないが（編集注、19世紀後半に米国の東洋学者ウィリアム・グリフィスがこう命名した）、意外にもこの国の2500万人の国民は情報機器を持っている。 都市部では恐らく半数の世帯が「ノーテル」と呼ばれる中国製の携帯メディアプレーヤーを所有している。「ピョンヤン」「アリラン」などの国産ブランドのスマートフォンもあり、携帯電話の契約者数は300万を超える。 外国の映画やテレビ番組をUSBメモリーで北朝鮮へ持ち込んでいる韓国の非政府組織（NGO）は、現地で窓口となる相手から、携帯メールで具体的な題名とともに作品を要望されるという（韓国のメロドラマや米ハリウッド映画が人気だ）。 北朝鮮政府は市民に隷属状態を強いるため
自社株買いは「コーポレート・コカイン」か - 日本経済新聞
9月23日付の日経朝刊によると、上場企業の自社株買いが増えている。2014年度上半期は三菱商事や東レなどが取得枠を設定し、設定額は1兆8500億円とリーマン・ショック以前の08年度上半期以来、6年ぶりの高水準になった。潤沢な手元資金を使って株主への配分を厚くする経営姿勢はマーケットにも受けがよく、自社株買いを発表したとたんに、株価が跳ね上がるケースもしばしば見られる。そんな日本企業以上に自社株
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