少子化克服は「百年の計」 出生率1.5の落とし穴 人口と世界 成長神話の先に（3） - 日本経済新聞「子どもがいなければもっと自由に生きられる」。韓国の大手エンターテインメント企業の女性管理職（41）は結婚時、夫と話し合い子どもを持たないと決めた。子どもは好きだが、教育費は増すばかり。あるソウルの有名学習塾の費用は月500万ウォン（約50万円）。不動産の高騰や厳しい雇用環境も子育ての足かせとなる。周りには結婚すらしない人も多く、小学校教諭の姉も「非婚宣言」した。女性の進出加速韓国は202
エリート養成校ENA廃止 マクロン氏、大統領選挙にらむ フランス、「階級社会の象徴」と批判根強く - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が8日、エリート養成校「国立行政学院（ENA）」を廃止すると発表した。同校は仏養成校の最高峰で、エリート主導の階級社会を生み出す象徴的な存在との批判がある。2022年の大統領選を前に、大衆寄りの姿勢をアピールする狙いがありそうだ。マクロン氏は8日の官庁幹部などに向けたビデオ会議で「才能ある人をひきつけ続ける体制になっているとは思えない」と語った。仏は一
（短信）仏軍制服組トップ辞任 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランス軍の制服組トップ、ドビリエ統合参謀総長は19日、マクロン大統領による国防費削減の方針に「軍を維持できな
電気自動車普及へ仏決断 ガソリン車、40年までに販売禁止 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランス政府が2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を国内でやめる方針を打ち出した。世界のエコカー推進の流れを先取りし、自動車メーカーの電気自動車（EV）開発を後押ししそうだ。20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた情報発信は、パリ協定離脱を表明したトランプ米大統領に対抗する狙いがあると受け止められている。「前向きなニュースだ。仏自動車メーカーは既に電動化に取り組ん
フランス4閣僚辞任 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン政権の法相、国防相など閣僚4人が21日までに辞任を決めた。いずれも不動産や架空雇用を巡る疑惑が浮上したことを受けたもの。マクロン大統領が率いる新党「共和国前進」は18日の国民議会（下院）選挙の決選投票で過半数を取り、安定政権として動き出したばかり。小幅な内閣改造を21日にも実施する予定だったが、主要閣僚の交代劇に発展し、政権の打撃となる可能性がある。連立を組
仏下院選、投票率最低に マクロン新党の圧勝予想が影響か - 日本経済新聞
【パリ=黄田和宏】18日投開票したフランス国民議会（下院）選の決選（第2回）投票は、マクロン大統領の率いる新党「共和国前進」が系列政党とあわせて過半数を上回る議席を獲得したものの、事前予想に比べて議席数を伸ばせなかった。11日の第1回投票後の圧勝予想に対する懸念などから、投票率が第5共和制の下で過去最低になったことが響いた。マクロン氏は幅広い国民の声に配慮した政権運営を求められそうだ。共和国前
マクロン新党 過半の勢い 超党派内閣に支持 仏下院選11、18日投票 極右の伸び限定的 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】11、18日に実施されるフランス国民議会（下院）選挙で、マクロン大統領が率いる中道の新政党「共和国前進」が過半数にのぼる勢いをみせている。右派、左派の議員をバランスよく起用した内閣や、外交で正面から主張をぶつける姿勢が有権者の支持を得ている。既存の二大政党は失速し、極右政党の伸びも限定的となる見通しだ。
「国民融和に努める」 マクロン仏大統領 就任 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランス大統領選の決選投票で当選したエマニュエル・マクロン氏が14日、大統領に就任した。任期は5年。マクロン氏は就任演説で「国民の融和に努める」と述べ、6月の国民議会（下院）選挙をにらみ国内の結集を訴えた。「世界は相互に依存する隣人同士だ」とも語り、外交課題の欧州連合（EU）の結束強化を強調した。
＜FT特約＞仏「マクロン大統領」強まる、政権基盤固め難題 - 日本経済新聞
何らかの全く予期せぬ事態が起こらない限り、5月7日のフランス大統領選の決選投票はエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相が勝利を飾る見通しだ。23日の第1回投票前の各種世論調査では、決選投票で39歳のマクロン氏が極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首を大差で破ることが示されていた。第1回投票でマクロン氏が首位に立ったことで、欧州全域、民主主義国家の政府は安堵を覚えるだろう。よく考えられた国
仏大統領選、マクロン氏・ルペン氏決選投票へ 仏メディア - 日本経済新聞
【パリ=黄田和宏】23日実施したフランス大統領選の第1回投票は、午後8時（日本時間24日午前3時）に締め切った。仏内務省によると、午後10時35分時点で中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が得票率で首位、極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（48）が2位につけた。いずれの候補も過半数に届かず、仏メディアの予測では5月7日に実施する第2回の決選投票にマクロン氏とル
仏大統領選23日投開票 テロや地方疲弊、迎合派に追い風 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランス大統領選1回目投開票が23日、実施される。主要4候補の大混戦が続く。直前の20日にパリ中心部で起きた銃撃テロや、地方の疲弊がポピュリズム（大衆迎合主義）に追い風となっている。欧州連合（EU）の将来を占う選挙となる。仏調査会社Ifopが21日発表した支持率は、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が24.5%。極右国民戦線（FN）のマリーヌ・
仏大統領選、一騎打ち濃厚 中道右派候補にフィヨン氏 極右ルペン氏が挑む - 日本経済新聞
【パリ=竹内康雄】2017年春のフランス大統領選に向け、最大野党の共和党など中道・右派陣営は27日、フランソワ・フィヨン元首相（62）を候補に選んだ。足元の世論調査では、フィヨン氏に極右政党・国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首（48）が挑む構図となりそう。世界で大衆迎合主義（ポピュリズム）が懸念される中、既存の政治に不満を抱く層の動向が焦点となる。保守層から支持欧州では12月4日にイタリア
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
仏マクロン大統領、支持率急落 歳出削減で反発招く - 日本経済新聞
マクロン新党、仏国民議会選で7割獲得か 仏メディア速報 - 日本経済新聞
仏マクロン新党大勝の勢い 強いEUへ追い風 組閣や外交、世論の支持 - 日本経済新聞
マクロン新党、大勝の勢い - 日本経済新聞
仏でも傍流リーダー誕生 39歳、大政党とは一線 - 日本経済新聞
仏政治リスク 次の焦点 欧州、ポピュリズム懸念 - 日本経済新聞
正念場迎える独仏同盟 - 日本経済新聞
オランド大統領、出馬断念 仏大統領選、テロで支持率低迷 - 日本経済新聞