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香港ITの尚乗数科、時価総額アリババ超え　PER6000倍に　バブルとの指摘 - 日本経済新聞

【上海=土居倫之】7月15日に米株式市場に新規上場した香港のIT（情報技術）企業、尚乗数科（AMTDデジタル）の株価が急騰している。8月2日には株式時価総額で中国のネット通販最大手、アリババ集団を上回った。会社が稼ぐ利益に見合わない株価水準で、市場では「バブル」との指摘が出ている。尚乗数科は香港の投資会社、尚乗集団傘下のIT企業で、デジタル金融サービスや投資事業、「スパイダーネット」と呼ぶ起業

Shalie 2022/08/03

"尚乗数科は香港の投資会社、尚乗集団傘下のIT企業で、デジタル金融サービスや投資事業、「スパイダーネット」と呼ぶ起業家支援プログラムなどを手掛けるという。2日の時価総額は3106億ドルと上場から約半月で100倍超"

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[FT]香港の民主派弾圧を受け入れる親中国の「愛国者」 - 日本経済新聞

香港の著名政治家の曽鈺成（ジャスパー・ツァン）氏は親中国派ながら、1989年6月4日に北京で民主化運動が武力弾圧された天安門事件に衝撃を受けたと認めた。その一方で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席による2022年6月30日の香港訪問を歓迎した多くの親中派と同様、天安門事件の犠牲者追悼集会を禁止するとの香港政府の判断には異を唱えなかった。曽氏は先週、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）の取

Shalie 2022/07/04

"香港の民主化運動を弾圧するには〔習近平氏や中国共産党だけでなく〕曽〔鈺成〕氏のような親中派や数千人に上る香港政府当局者、警官、検事、判事の後ろ盾が必要だった"

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中国の「未来の改ざん」警戒を　香港を変えた50年前の罠 - 日本経済新聞

香港の中国返還から25年の1日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は香港の一国二制度を保持すると宣言した。その言葉に今や価値はない。制度の外観は同じでも香港の繁栄を支えた自由都市の姿は失われ、中国共産党による強権統治への一体化は揺るがぬ未来となってしまった。香港のたどった道は国際社会が中国と対峙する上での教訓を指し示す。第一に、中国の行動について「コモンセンス（常識）」を基準に推し量れ

Shalie 2022/07/03

"第二の教訓は、中国共産党が領土保全のために展開する「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」の長期的な性質だ。たとえ足元では現実も歴史も変えられない小さな動きにみえても..."

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香港変貌、中国の「財布」に　上場本土企業が25年で13倍　チャートは語る - 日本経済新聞

香港は1日、英国から中国への返還から25年を迎えた。政治面で「50年不変」の一国二制度が形骸化する一方、経済面ではアジアの金融センターから中国のための金融ハブに変貌をとげた。中国の財布代わりとしての香港の役割は試練に直面している。この25年で中国から見る香港の姿は大きく変わった。返還時、香港の経済規模は中国の18%だったが、足元では2%。一方、香港に上場する中国企業は1997年の101社から1

Shalie 2022/07/03

"香港の国際色は薄れつつある。香港の対内株式投資は中国投資家のシェアが50%を超え、米投資家の割合は4割超から2割未満に縮小した。金融人材も欧米勢から中国勢にシフトしている"

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香港、海外移住で生徒急減　1年で中高生4500人退学 - 日本経済新聞

【香港=木原雄士】香港で海外移住の流れが止まらない。英国が香港人向けに創設した特別ビザの申請は9月末時点で約8万9千件に達した。教育環境を悲観した子育て世代の移住希望が多く、この1年で中高生4500人近くが退学した。香港国家安全維持法（国安法）の影響が教育現場に広がっている。香港で海外移住熱が高まったのは、2019年の大規模デモと20年の国安法施行がきっかけだ。香港中文大学が実施したアンケート

Shalie 2021/12/07

"中国返還前にも将来を懸念した香港人が相次いでカナダなどに移り住んだ。ただ返還後も一定の自由が維持されたため、10万人以上が香港に戻ったと言われる。今回の移住ブームをけん引するのは30～40代の子育て世代だ"

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有料会員向けサービス　朝刊・夕刊:日経電子版

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

Shalie 2021/09/18

"各市場によって動画配信の月額料金を1ドル99セントから6ドル99セントまで幅を持たせるとともに、あらかじめスマホに動画を保存することでネットに接続していない時でもビデオを視聴できる機能を提供"

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香港民主派議員を失格　資格審査委が初判断 - 日本経済新聞

【香港=木原雄士】香港政府の李家超・政務官は26日、行政長官を選ぶ選挙委員会の委員に立候補した民主派の鄭松泰氏ら2人を失格にしたと発表した。鄭氏は立法会（議会）議員としての資格も失った。李氏がトップを務める資格審査委員会が初めて判断を下した。資格審査委は中国が主導した選挙制度の見直しで導入した。今回、行政長官選挙委メンバーの候補者1498人を審査した。鄭氏以外に失格になった1人は登録要件を満た

Shalie 2021/08/27

"立法会は2020年に民主派議員が大量辞職し、非親中派は鄭氏ら2人だけになっていた。鄭氏の失職で、親中派の独占に近づく"

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民主派香港紙、発行停止を検討　言論封殺を象徴 - 日本経済新聞

【香港=木原雄士】中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）が21日、発行を停止する検討に入った。同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）は同日、取締役会を開き、当局に資産凍結の解除を求める方針を決めた。凍結が解除されなければ25日に事業の停止を決める方向だ。同紙幹部や法人としての同社が香港国家安全維持法違反罪で相次いで起訴され、当局に一部の資産を凍結された。これ以上、事業の

Shalie 2021/06/21

"香港当局は関連3社の資産を凍結し、銀行などに資産を動かすと違法行為とみなすと警告した。同社の運営を支援するいかなる動きも国家安全法違反になり得ると強くけん制した"

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香港「国安法」初の逮捕10人　違法集会含め370人超 - 日本経済新聞

【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港　時代革命」の旗やプ

Shalie 2020/07/01

"香港島の繁華街、銅鑼湾で不審な男を見つけ取り調べたところ旗を見つけたという。香港メディアによると、男はバックパックの中に旗を持っていた"

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米、海底ケーブルの香港接続「待った」　中国の統制警戒 - 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は18日までに、米国とアジアを海底で結ぶ米グーグルなどの通信ケーブル計画を巡り、香港との接続に反対すると表明した。中国政府が香港への統制を強めるなか、米国の通信データを集める中国のスパイ活動に使われる恐れがあると警戒感を示した。司法省などで構成する内部委員会が、太平洋を横断する海底ケーブル計画「パシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク」について香港との接続を

Shalie 2020/06/21

"司法省などで構成する内部委員会が、太平洋を横断する海底ケーブル計画「パシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク」について香港との接続を認めないよう米連邦通信委員会（FCC）に勧告"

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2つのパスポート、1つの市民権　香港の若者の苦悩 - 日本経済新聞

私は2冊のパスポートを持っているが、市民権は1つしかない。私は香港に住む35万人の「英国海外市民（BNO）パスポート」所持者の1人で、この赤い冊子を単なる旅行書類として扱ってきた。英国にビザ（査証）なしで半年滞在できるといった権利はあるが、英国の市民権には程遠い。世界中の入国審査では「なぜ帰国便がロンドン行きでないのか」「なぜ英国風の発音でないのか」を説明する必要に迫られてきた。それでも市民

Shalie 2020/06/21

"過去数十年、香港は...永住の地としてはみられてこなかった。私たちの祖父母世代は1940～50年代の国共内戦で中国本土から香港に逃げてきたし、私たちの親世代は97年の香港返還の前に香港を出ようと躍起になっていた"

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中国、香港に治安維持機関　国家安全法が全法律に優先 - 日本経済新聞

【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全法」の概要が20日、判明した。中国政府は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。激しい反体制活動を直接取り締まれるようにする枠組みだ。中国は、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」を維持すると主張するが、中国当局が香港で強い影響力を行使できるようになり、欧米の批判が高まるのは必至だ。中国国営の新華社が

Shalie 2020/06/21

"中国政府が香港に設ける出先機関「国家安全維持公署」は国家安全に関する情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを担う"。先立つマカオの国家安全法とは、内容が結構違うんだろうか。

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19年のマカオカジノ収入、3年ぶり減少　香港混乱で - 日本経済新聞

【香港=木原雄士】マカオ政府がまとめた2019年のカジノ収入は2925億パタカ（約3兆9千億円）と、18年に比べて3.4%減少した。前年を下回るのは3年ぶり。中国経済の減速を受けて中国の富裕層の利用が落ち込んだほか、香港で長期化するデモの影響も受け客足が鈍った。カジノ運営大手は成長機会を求め、今後は日本の統合型リゾート（IR）参入を狙うなど新戦略で落ち込みをカバーする考えだ。カジノ収入は19年

Shalie 2020/01/07

"2019年のカジノ収入は2925億パタカ（約3兆9千億円）と、18年に比べて3.4%減少した。...中国経済の減速を受けて中国の富裕層の利用が落ち込んだほか、香港で長期化するデモの影響も受け客足が鈍った"

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香港デモ、鉄道駅を破壊・放火　米国に支援求める - 日本経済新聞

【香港=木原雄士】香港の「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動が再び過激になってきた。8日は米国に支援を求める数万人のデモが終了した後、一部の若者らが香港島中心部の駅を壊したり、周辺に火を付けたりした。同日夜にかけて繁華街で激しい衝突に発展し、警察は6日以降の逮捕者が157人に達したと発表した。8日のデモは、米議会に提出された「香港人権・民主主義法案」の早期成立を求めて行われた。同法案は

Shalie 2019/09/10

セントラルでこれか。写真に衝撃。

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デモ隊は火炎瓶、警察は催涙弾… 香港デモ対立先鋭化 - 日本経済新聞

【香港=木原雄士】「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動が続く香港で31日、当局の許可を得ないまま大規模なデモ行進が発生した。香港警察が30日、民主活動家に加え、民主派の立法会（議会）議員3人を逮捕し、若者らの反発が強まった。デモ隊の一部は政府庁舎に火炎瓶を投げたり、道路上で火を放ったりして過激化した。警察は催涙弾や放水砲を使って強制排除を進め、複数を拘束した。【関連記事】・香港デモ、出口見えず混沌　政府の強硬姿勢が裏目に・トランプ氏「人道的な決着を」　中国けん制

Shalie 2019/09/01

"警察は今回、民主派団体が申請した集会やデモを許可しなかった。香港基本法は「集会の自由」を認めており、集会とデモ行進の両方を認めないのは異例だ"

Nikkei
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「ユーチューブ」がチャンネル閉鎖中国外務省が不快感 | NHKニュース

香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当

Shalie 2019/08/25

大きい主語ってまさにこれだ。"中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました"

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香港デモ「テロの兆し」　中国政府が非難 - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

Shalie 2019/08/13

"〔香港基本法〕第18条では中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「制御不能の動乱」と判断し「緊急事態入り」を決定すれば「中央政府が全国の法律を実施できる」と規定している"

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「劣勢」広東語が映す香港の未来 - 日本経済新聞

「わたしたちの母語は広東語」「香港で広東語を使おう」。香港が中国返還21年を迎えた7月1日、香港バプテスト大学の学生、陳楽行さん（23）は仲間たちとデモに参加し、こう呼びかけた。中国本土の標準語である「普通話」教育への抗議をめぐり、大学から停学処分を受けて半年。陳さんが立ち上げた「港語学」という学生団体のメンバーが集まった。「普通話」を話す人が倍増香港や中国の広東省を中心に世界中で最大1億人

Shalie 2018/08/13

"2000年に国語教育で普通話を使うよう促す方針を決め、08年からは普通話教育を採用した学校に特別な補助金を配り始めた。露骨な普及策は中央政府の意向をくんだものと見られている"

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香港の大富豪・李嘉誠氏、現役引退を表明 - 日本経済新聞

【香港=粟井康夫】香港の複合企業大手、長江和記実業（CKハチソンホールディングス）の李嘉誠主席（89）は16日の決算記者会見で、現役を退くと表明した。後継には長男の李沢鉅（ビクター・リー）副主席（53）が昇格する。アジア一の大富豪として中国内外から動向を注目されてきた李嘉誠氏の引退は、他の華人経営者の去就にも影響を与えそうだ。李氏は5月10日の株主総会後はグループの顧問に就任するほか、個人資産

Shalie 2018/03/17

"80年代以降は、最高実力者だった鄧小平氏や江沢民、胡錦濤元国家主席など中国共産党の歴代トップと親密な関係を築いた。...ただ2012年に党トップとなった習近平国家主席とはそれほど近くないとされる"

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中国国歌法　香港適用へ - 日本経済新聞

【香港=粟井康夫】中国政府は国歌である「義勇軍行進曲」の権威をおとしめる行為を処罰する「国歌法」を香港にも適用する。国歌斉唱の際に替え歌を歌ったり、ブーイングしたりする香港の若者を取り締まる狙いがある。違反者は最大で禁錮3年の刑事罰を受ける可能性があり、民主派は表現の自由への影響を懸念している。「（香港の）競馬場では国歌斉唱の際に起立しない人が多い。こうした状況は変えなければならない」。中国の

Shalie 2017/11/04

"高度な自治が保障される香港では、中国の法律はそのままでは適用されない。このため全人代常務委は香港の憲法にあたる香港基本法を近く改正し、中国の法律が香港にも適用される例外措置の一つに国歌法を追加"

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