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国内ベンチャーキャピタル、ファンド作り「困難に」7割　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・スタートアップのVCマネー調達環境厳しく・新規株式公開が低迷、機関投資家が慎重姿勢に・投資強化したい分野は「環境・エネルギー」が最多スタートアップの資金調達環境に暗雲が垂れ込めてきた。日本経済新聞社が国内の主要なベンチャーキャピタル（VC）を対象に調査したところ、全体の7割が目先のファンド組成が「難しくなる」と答えた。投資家の収益の源泉である新規株式公開（IPO）が低迷し

Shalie 2022/09/01

"国内の主要なVCを対象に調査したところ、全体の7割が目先のファンド組成が「難しくなる」と答えた。投資家の収益の源泉であるIPOが低迷し、VCに資金を投じる機関投資家が慎重姿勢になっている"

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世界一律価格、日本に押し寄せる　ネトフリ13%値上げ　安いニッポン・ガラパゴスの転機(1) - 日本経済新聞

世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コンテンツが増えたこともあり、日本の主力プ

Shalie 2021/06/22

"OECDなどのデータでみると、日本で最高だった1997年の実質賃金を100とすると、20年秋時点で日本は90.3と減少が続いている。米国は122.2、英国は129.7、韓国は157.9だ"

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安いニッポン（下）「香港なら2倍稼げる」　人材流出高まるリスク - 日本経済新聞

「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。「物価が安いし、何よりウェブデザイナーとして学ぶことは多い」。楊さんは気に留めないが、米系人事コンサル大手、マーサー日本法人の白井正人執行役員は言い切る。「失われた30年を

Shalie 2019/12/16

"「日本にいるエンジニアに払う費用は、感覚的にはシリコンバレーの半分だ」"

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安いニッポン（上）価格が映す日本の停滞　ディズニーやダイソーが世界最安値 - 日本経済新聞

モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。「日本製の家電や化粧品は

Shalie 2019/12/16

"今の価格差は為替では説明がつかない状況にある...足元では企業の賃上げが鈍り、働く人の消費意欲が高まらない。その結果、物価低迷が続き景気も盛り上がらない「負の循環」が日本の購買力を落ち込ませている"

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生コン需要0.7%減　18年度見通し - 日本経済新聞

全国生コンクリート工業組合連合会（東京・中央）は27日、2018年度の生コンクリートの国内需要予測を発表した。出荷量は8150万立方メートルと、17年度見通しに比べ0.7%減る見込みだ。前年実績を下回るのは5年連続。再開発が進む首都圏などでは伸びるが、公共工事が低調な地域では減るなど、地域間の差が鮮明となった。地区別では、北陸新幹線の延伸工事で需要が堅調な北陸で10.1%増。再開発や20年の東

Shalie 2018/03/27

"前年実績を下回るのは5年連続。再開発が進む首都圏などでは伸びるが、公共工事が低調な地域では減るなど、地域間の差が鮮明となった"j

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昨年の失業率、23年ぶり2%台 - 日本経済新聞

雇用改善の流れが一段と強まってきた。総務省が30日発表した2017年の完全失業率は2.8%と、1994年以来23年ぶりに3%を割り込んだ。3%割れは、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態を示す。有効求人倍率も1.50倍と44年ぶりの高さだ。ただ消費回復の足取りはなお鈍く、春季労使交渉で賃上げを加速できるかがカギになる。2017年の完全失業率は、前年から0.3ポイント改善し、1993年の2.

Shalie 2018/01/31

“3%割れは、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態を示す。有効求人倍率も1.50倍と44年ぶりの高さ”

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相次ぐ経済事件　影落とす黒い癒着 - 日本経済新聞

昭和末期から平成初頭、ノンバンクの東証1部銘柄の証券担保ローンの掛け目は80%、不動産融資は100%だった。空前の資産価格高騰で、裏社会の住人も新たな「シノギ」を市場に求め、取引を活発化。企業や政治家との関わりを深めていった。高松市の右翼団体「日本皇民党」の街宣車が突如、東京・永田町周辺に現れたのは1987年春。「日本一カネもうけのうまい竹下登さんを総理大臣に」などと持ち上げる「ほめ殺し」が始

Shalie 2017/12/23

遠くない過去にまだこんな状況が許される世界があったということが驚き。"小佐野氏を失った蛇の目は暴力団の介入をちらつかせる小谷代表に屈し、2000億円近い資産を蚕食された"

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日銀、今は「中央銀行省」が適切　翁・法政大客員教授 - 日本経済新聞

日銀が進める大規模な金融緩和には批判も多い。その理由の一つが、2%の物価上昇率を達成することにこだわるあまりに、経済全体への影響に目配りできていないのではないかというものだ。法政大学大学院の翁邦雄客員教授に批判の背景や理由を聞いた。――日銀の黒田東彦総裁は前年比2%の上昇とした物価安定目標を達成するために、「何でもやる」との姿勢で金融緩和を続けました。政策が物価目標の達成に特化し過ぎている。

Shalie 2017/11/26

"今は金融政策決定会合に参加する政策委員の人選もアベノミクスに賛同することが前提だ。日銀が政府の別動隊になっている"

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日本の製造業に綻び - 日本経済新聞

日本の製造業への不信が広がっている。日産自動車の無資格者検査に続き、神戸製鋼所でデータの改ざんの常態化が発覚した。世界に「メード・イン・ジャパン」の名声を広げた名門企業の現場はなぜ綻んだのか。（関連記事総合5面に）

Shalie 2017/10/15

"市場が成熟するなかで少しでもコストを削ろうとするあまり、現場の社員を不正に動かす芽が生じる。強い力を持ち、本社の目が行き届かない現場はブラックボックス化。自らが所属する組織を優先する縦割りも常態化"

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段ボールから見た景気ネット通販で消費回復 - 日本経済新聞

段ボールの使用量はモノの売り買いや輸出入の動きを敏感に反映する景気の鏡だ。最近ではインターネット通販向けの需要の伸びが大きい。段ボール大手であるレンゴーの大坪清会長兼社長に段ボールからみる国内外の景気動向を聞いた。日本は「黄金循環」――日本経済の現状をどうみていますか。「安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の体制がそれなりに効果を発揮してきた。日本は長期、中期、短期という3本の景気循環の曲線がすべ

Shalie 2017/08/28

これはどの業界にも言える。"段ボール業界の中小メーカーの経営者は『本当に人が集まらない』と言っているが、その理由は人を雇えるような賃金体系ができていない、働き方改革ができていないことだ"

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首都圏ホテル、婚礼施設刷新　神殿を新設・晩婚化対応へ改装…　「出費惜しまぬ」客層狙う - 日本経済新聞

首都圏のホテルが相次いで婚礼施設を刷新している。ホテル椿山荘東京（東京・文京）は神前挙式の需要増に対応し神殿を新設、リーガロイヤルホテル東京（東京・新宿）などが晩婚化も意識しチャペルの内装を一新する。少子化や挙式を開かない「なし婚」の広まりで婚礼市場が縮小する一方、挙式・披露宴の単価は上昇しており二極化傾向がみられる。お金をかけても自分らしい婚礼にこだわるカップルの需要を取り込む狙いだ。椿山荘

Shalie 2017/08/16

"少子化や挙式を開かない「なし婚」の広まりで婚礼市場が縮小する一方、挙式・披露宴の単価は上昇しており二極化傾向がみられる"

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上場地方銀行の2017年4～6月期決算がまとまった。82行・グループの半数以上が減益だった。純利益の合計額も前年同期比25%減った。日銀のマイナス金利政策が響き、本業の貸し出しで利益減が続く。新たな収益の柱と位置づける手数料収入の伸びもいまひとつ。地銀の経営環境は一段と厳しくなっている。4～6月期の純利益合計額は3034億円だった。45行・グループが減益。栃木銀行や四国に本拠を置くトモニホールディングス

Shalie 2017/08/16

"マイナス金利で貸出金利の低下が止まらない。地方の限られた融資のパイを取り込むための銀行間の低金利競争にも、歯止めがかかっていない。...運用難で一部の保険商品の窓口販売が停止になり、投信の売れ行きも減速"

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存在感低下する成長戦略(下)労働市場の流動化が先決 - 日本経済新聞

6月9日に成長戦略の骨子となる「未来投資戦略2017 Society（ソサエティー）5.0の実現に向けた改革」が閣議決定された。ソサエティー5.0とは、IT（情報技術）を社会全体が高度利用することにより、「新しい価値やサービスが次々と創出され、社会の主体たる人々に豊かさをもたらしていく」社会と定義されている。2015年のアベノミクス第2ステージ以降に提唱されたロボットや人工知能（AI）を駆使し

Shalie 2017/06/26

"IT導入を見合わせた副作用として、コストが安く雇用調整が容易な...非正規労働者の需要が増えた。非正規労働者に対しては十分な教育・訓練が実施されないため、社会全体の人材への投資が削減された可能性"

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1万円札廃止論の裏側 - 日本経済新聞

「まず1万円札の廃止を」――。こんな書き出しで始まる本が今春、日銀内で話題になった。ハーバード大のロゴフ教授の近著「現金の呪い」で、冒頭の言葉は日本語版の序文に掲載されている。主張の根拠は大きく2つ。世界中で増え続ける現金が脱税など不正の温床になっている点と、紙幣への逃避を防げばマイナス金利政策が効果を発揮しやすくなるという点だ。確かに近年、現金の存在は不透明さを増している。紙幣の発行残高は4

Shalie 2017/05/26

"主張の根拠は大きく2つ。世界中で増え続ける現金が脱税など不正の温床になっている点と、紙幣への逃避を防げばマイナス金利政策が効果を発揮しやすくなるという点だ"

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ビル賃料、満室でも下落？ - 日本経済新聞

2018年の大量供給を控えて、東京都心部のオフィスビル市況に異変が生じている。空室は少なく、ほぼ満室状態が続いているにもかかわらず、賃料は弱含み始めた。供給の増加で賃料が今後下落するとの懸念が高まっているためだ。危機感を強めた不動産各社は営業強化や新しいビルの建設、テナントの囲い込みに知恵を絞っている。「空室率をみると、賃料はもっと高くなるはず」――。不動産サービス大手、三幸エステート（東京・

Shalie 2017/04/20

"18年の東京23区の大規模ビル（1フロア660平方メートル以上）新規供給量は86万1960平方メートル。...直近10年を平均した東京23区の大規模ビルの新規需要はおよそ55万平方メートルにとどまり、需給ギャップの拡大につながる"

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イオンの岡田社長「脱デフレは大いなるイリュージョン」 - 日本経済新聞

イオンは12日、2018年2月期の連結純利益が前期比33%増の150億円になりそうだと発表した。好採算のプライベートブランド（PB）商品が好調に推移する。同日都内で記者会見した岡田元也社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン。今後はディスカウント店舗などに注力し消費者を支える」と述べた。会見には森美樹副社長、若生信弥副社長、岡崎双一執行役も出席した。主なやりとりは以下の通り。――今期から始まる

Shalie 2017/04/12

消費者と向き合う小売大手となると、デフレは是でもあり、givenであるなら乗らなくてはいけない環境であって、政策は「値上げ『圧力』」って言わなきゃいけないスタンスなんだな。

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人口、2053年に1億人割れ　厚労省推計、50年後8808万人働き手は4割減 - 日本経済新聞

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。1人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、人口は2053年に1億人を割り、65年には15年比3割減の8808万人になる。働き手の世代は4割減とさらに大きく減る見通しだ。政府が経済成長に必要とする1億人を保つのは難しく、政策は大きな見直しを迫られる。（関連記事総合2面に）将来推計人口は国

Shalie 2017/04/11

"出生率が足元で改善し、12年の前回試算に比べて1億人割れの時期は5年遅くなった。それでも〔65年時点で〕総人口は9000万人すら保てない"

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日本企業の進出、海外拠点の7割占める - 日本経済新聞

世界経済の成長センターであり、距離も近いアジアは、日本企業の海外進出の主戦場だ。外務省の調査では、2015年10月時点の日系企業の海外拠点数（約7万1千）の7割にあたる約5万がアジアに集中。中国が3万3千超と他の国・地域を圧倒しているが、東シナ海などを巡る日本との政治的緊張に人件費上昇が加わり、最近は東南アジアやインドの伸長が目立つ。日本企業がアジア進出を本格化させたのは1985年のプラザ合意

Shalie 2017/04/06

"アジア進出を本格化させたのは1985年のプラザ合意がきっかけだ。円高進行で日本からの輸出競争力に陰りが生じ、自動車や家電各社が中国や東南アジアへの生産移転を加速"

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ニュースなことば　次世代インバウンド - 日本経済新聞

「こんなに大きいよ」。3月下旬、千葉県山武市の杉谷苺園（いちごえん）のビニールハウス。旅行大手クラブツーリズムのバスから降りてきたのは台湾や香港、シンガポールから来た計30人強の男女。腰をかがめてイチゴ狩りを体験した。つみたての真っ赤なイチゴをほお張り、スマートフォンで写真撮影。「日本の果物はおいしい」。台湾在住の高碧玉さん（67）は満足そうだ。「インバウンド」と呼ばれる訪日外国人が増え続け

Shalie 2017/04/03

"何度も日本を訪ねるリピーターが増え、有名観光地を巡るだけでは満足できなくなり、特別な体験を楽しむコト消費を重視する人も増えた。イチゴ狩りなど農業観光は人気の体験の一つだ"

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タンス預金が止まらない - 日本経済新聞

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産（GDP）の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。（高見浩輔、川瀬智浄）紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる

Shalie 2017/04/03

"「将来の増税や思わぬ監視強化など、警戒心の根っこにあるのは日本の財政への不安だ」と解説する。そこが解消されない限り、対策を講じても海外流出も含め富裕層の資産防衛は防げないという"

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