韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値)は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位となった。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い。韓国政府は少子化対策を拡充してきたが、出生率の反転上昇はみられていない。韓国では18年に出生率が初めて1を割り込んだ
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の最低賃金委員会は14日、2019年の最低賃金を前年比10.9%増の8350ウォン(約830円)とすることを決めた。18年は16.4%と大幅に上昇し、中小企業や零細業者は19年の引き上げ凍結を求めてきた。上昇率は前年を下回ったとはいえ、2桁の伸びが続くことから、中小・零細企業の反発は必至だ。最低賃金委員会は学識経験者と労使双方の委員で構成する。13日に始まった会議は最
辛東彬(重光昭夫)会長が副会長を務める日本のロッテホールディングス(HD)は近年、将来の事業会社の国内上場も視野にガバナンス改革に取り組んできた。15年には社外取締役制度を導入。今年1月には意思決定を迅速化するため、菓子やアイスなど傘下の3事業会社を合併する方針も発表したばかり。事実上のトップに実刑判決が出たことは企業イメージを毀損し、こうした事業会社の上場への道を険しくする可能性がある。ロッ
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