トルコの通貨リラの急落がきっかけとなった「トルコショック」が世界のマーケットを揺さぶっています。そもそもリラはなぜ売られているのでしょうか。（1）利上げに否定的通貨の価値が下がると、物価が上昇します。その場合、各国の中央銀行は政策金利を引き上げることで、通貨の価値と物価を安定させようとします。ところがトルコの場合、エルドアン大統領が利上げは景気を冷やすと嫌っています。そのため、リラは売りが売り
トルコリラ、なぜ売られる？ 3つのポイント - 日本経済新聞
トルコの通貨リラの急落がきっかけとなった「トルコショック」が世界のマーケットを揺さぶっています。そもそもリラはなぜ売られているのでしょうか。（1）利上げに否定的通貨の価値が下がると、物価が上昇します。その場合、各国の中央銀行は政策金利を引き上げることで、通貨の価値と物価を安定させようとします。ところがトルコの場合、エルドアン大統領が利上げは景気を冷やすと嫌っています。そのため、リラは売りが売り
「イスラム国」解体の始まり モスル解放 イラク、復興へ長い道のり - 日本経済新聞
【ドバイ=岐部秀光】イラク軍が9日、過激派組織「イスラム国」（IS）から北部のモスルを奪還した。ISにとっては資金面からもイメージの面からも大きな打撃で、組織として終わりの始まりを迎えた。だが、対立と憎悪をまき散らした負の遺産はイラクの復興に影を落とす。窮地に追い込まれたISの支持者が各地で、劣勢を巻き返そうとテロを引き起こす懸念も残る。（1面参照）激戦となったモスルの住宅や公共施設は破壊され
トルコ、反大統領再び 野党2万人デモ行進 欧州も圧力 強権加速で批判の的に - 日本経済新聞
【イスタンブール=佐野彰洋】軍の一部によるクーデター未遂事件発生から1年を迎えるトルコで、強権弾圧を続けるエルドアン大統領に反発する動きが再び熱を帯びてきた。最大野党・共和人民党（CHP）が始めたデモ行進は幅広い層を巻き込み膨らんでいる。外交面でも欧州議会がトルコの欧州連合（EU）加盟交渉停止を求めるなど「個人支配」に突き進むエルドアン氏への圧力を強めている。
キプロス再統合交渉が決裂 国連事務総長「非常に残念」 - 日本経済新聞
【イスタンブール=佐野彰洋】国連のグテレス事務総長は7日、地中海キプロス島の再統合交渉が行われていたスイスで記者会見し、「非常に残念だが、会議は合意に達せず終了した」と述べた。島北部に駐留するトルコ軍の撤退問題を巡る隔たりが埋まらず決裂した。南のキプロス共和国（ギリシャ系）では来年2月に大統領選挙が迫る。一方、北キプロス・トルコ共和国（トルコのみ承認）の後ろ盾であるトルコは人権問題などを巡って
トルコ改憲 僅差の承認 - 日本経済新聞
トルコでの国民投票で大統領権限を強化する憲法改正が承認されたことについて識者に聞いた。（総合2面参照）高橋和夫・放送大教授 賛成が51%にとどまったのはエルドアン大統領にとって予想外の苦戦といえる。正統性に疑念がつく形で大統領権限が強まるが、早くも死刑制度復活に言及したように、二分した国民をまとめる雰
トルコ、揺らぐ民主主義 大統領に権力集中、改憲承認 強権化巡り国論二分 - 日本経済新聞
【イスタンブール=佐野彰洋】大統領に権限を集中させる憲法改正の是非を問うトルコの国民投票は16日、賛成派が51.4%と僅差で勝利した。大統領が強大な権力を握り、中東と欧州をつなぐ地域大国の民主主義は大きな転換点を迎える。薄氷の承認はトルコ国民の分断を浮き彫りにした。独裁化を懸念する欧州との摩擦が激しくなる恐れもあり、トルコの先行きは楽観できない。（関連記事国際1面に）「国民は歴史的な決断を下し
トルコ、欧州と対立激化 4月国民投票 海外票取り込み、閣僚の入国拒否に反発 - 日本経済新聞
【イスタンブール=佐野彰洋】エルドアン大統領が強権姿勢を強めるトルコと欧州の摩擦が先鋭化している。大統領の権限強化を狙う国民投票が4月に迫るなか、ドイツとオランダが相次ぎトルコ系住民の改憲支持集会を中止させた。特にオランダはトルコ閣僚の入国も拒み、両国の非難合戦に発展した。欧州側はトルコの国内対立の持ち込みを警戒するが、トルコも欧州との摩擦を意図的に演出して「強い大統領」への国民支持を取り付ける
シリア、全土停戦 発効 一部で戦闘、予断許さず - 日本経済新聞
【ドバイ=久門武史】内戦が続くシリアの全土で30日午前0時（日本時間同7時）、アサド政権と主な反体制派の停戦が発効した。大規模な衝突は伝えられていないが、限定的な戦闘が発生している。停戦が保たれるかどうかは予断を許さない。シリア人権監視団（英国）によると、停戦発効後、首都ダマスカスの郊外でアサド政権軍と反体制派が衝突した。中部ハマ県では政権軍による空爆があった。停戦入りから9時間の時点で、民間
（短信）トルコ与党、改憲案提出 大統領権限を強化 - 日本経済新聞
【イスタンブール=佐野彰洋】トルコの与党・公正発展党（AKP）は10日、大統領権限を強化する憲法改正案を国会に提出した。
トルコ政権、超長期化狙う エルドアン氏、29年まで続投も 権限強化へ来夏にも改憲の国民投票 - 日本経済新聞
【イスタンブール=佐野彰洋】トルコのエルドアン大統領が2029年まで続投する可能性が出てきた。ユルドゥルム首相は1日、大統領権限強化を柱とする改憲案の是非を問う国民投票を17年初夏にも実施する考えを表明した。大統領の多選制限を事実上緩和し、首相時代から通算で26年間のトップ君臨に道を開く。通貨リラが急落するなど経済の重荷になるとの懸念が高まっている。「初夏に（国民投票を）実施できる」。エルドア
エルドアン氏、強権体制一段と トルコ首相辞任 - 日本経済新聞
【イスタンブール=佐野彰洋】トルコのエルドアン大統領が一段と強権的な統治手法に傾斜する懸念が浮上している。国際協調を重視する一方でエルドアン氏の権限強化につながる新憲法制定に慎重だったダウトオール首相を5日、辞任表明に追い込んだ。後任には側近の起用が取り沙汰されるが、歯止めを失った形のエルドアン氏が自らに批判的なメディアへの締め付けなどを一層強化すれば、欧米との関係がぎくしゃくするのは避けられな
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中国やトルコ、通信手段の遮断目立つ 個別サイト監視に限界 - 日本経済新聞
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駐トルコ・ロシア大使銃撃で死亡 犯人は警察官 - 日本経済新聞
中興通訊、トルコ同業大手を買収 - 日本経済新聞
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トルコ、3カ月間の非常事態宣言 「テロ関係者を排除」 - 日本経済新聞