国連、これでいいのか ロシアの安保理追放も検討を 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞ロシアによるウクライナへの侵略は、平和を保つための国際社会の機能がまひしている現実を突きつけた。その最たるものが、国連の安全保障理事会だ。安保理に求められるのは「平和の番人」の役割で、その権限も与えられている。平和を脅かす国には制裁を決定し、国連メンバーはそれに従う義務がある。ロシアの侵攻を受け、安保理は2月25日に急きょ、会合を開いた。だが、制裁はおろか、非難決議すらも採択できなかった。
国連開発計画の中満氏、軍縮担当トップに - 日本経済新聞
【ニューヨーク=高橋里奈】国連のグテレス事務総長は29日、国連開発計画（UNDP）の中満泉危機対応局長（53、写真）を事務次長（軍縮担当上級代表）に指名すると発表した。被爆国出身の国連軍縮担当トップとして、国際社会での手腕発揮が期待される。事務次長は事務総長、副事務総長
米、国連拠出金を削減へ 国際機関の活動に支障も PKOにも適用検討 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は国連や国際機関への拠出金削減や、一部条約からの離脱を検討する大統領令の準備を始めた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が25日報じた。実現すれば規模縮小の形で国連平和維持活動（PKO）などの活動に支障を来しかねない。世界の秩序維持に関与してきた国際社会での米国の役割が大きく変わる可能性もある。（1面参照）
アントニオ・グテレスさん（67） - 日本経済新聞
第9代国連事務総長に1日就任した。「女性で東欧出身者」という下馬評を覆して当選したポルトガルの元首相。3日の国連本部への初登庁時には、職員に対し「グローバルな問題はグローバルな手法でしか解決できない」とあいさつ。テロや難民問題が深刻化する中、「今こそ多国間主義の価値を主張すべき時だ」とし、「国連こそが多国間主義の礎だ」と力説した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のトップだった際には難民キ
シリア、全土停戦 発効 一部で戦闘、予断許さず - 日本経済新聞
【ドバイ=久門武史】内戦が続くシリアの全土で30日午前0時（日本時間同7時）、アサド政権と主な反体制派の停戦が発効した。大規模な衝突は伝えられていないが、限定的な戦闘が発生している。停戦が保たれるかどうかは予断を許さない。シリア人権監視団（英国）によると、停戦発効後、首都ダマスカスの郊外でアサド政権軍と反体制派が衝突した。中部ハマ県では政権軍による空爆があった。停戦入りから9時間の時点で、民間
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国連総会が開幕、27日に安保理で北朝鮮議論も - 日本経済新聞
北朝鮮に石油全面禁輸、正恩氏の資産凍結 米決議案 - 日本経済新聞
北朝鮮輸出の3分の1禁止 米が制裁案 安保理採決へ ロシアの動向カギ - 日本経済新聞
米英仏が反対声明 - 日本経済新聞
北朝鮮非難声明、安保理が一転発表 ロシア反発に米譲歩 - 日本経済新聞
非難決議案 採決見送り 安保理、緊急会合 ロシア反発で - 日本経済新聞
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安保理、反イスラエル決議採択 パレスチナ入植 米は拒否権発動せず - 日本経済新聞
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反グローバリズム懸念 明石康元国連事務次長 - 日本経済新聞
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（ダイジェスト）国連次期総長と習主席ら会談 - 日本経済新聞