日産･ルノー合意、規模追う提携に岐路 EV･ソフトが軸に【この記事のポイント】 ・日産・ルノー対等出資の背景にEVシフトなど車の大変革 ・国によって市場が異なり、規模拡大のための提携は岐路に ・IT企業など異業種との連携で技術革新を目指す動き広がる 日産自動車と仏ルノーが30日、ルノー保有の日産株比率下げやルノーが設立する電気自動車（EV）新会社への出資などで合意すると発表した。日仏連合は対等な資本関係の下、EV提携を中心とした形に変わる。発端は100年に1...
日産、「スカイライン」開発中止 SUVへシフト - 日本経済新聞
日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。国内全4車種が対象だ。セダンはかつて新車販売の大半を占めたが、近年は落ち込んでいた。日産は多目的スポーツ車（SUV）や電気自動車（EV）などに経営資源を集中する方針で、国内ではセダンから撤退する可能性もある。【関連記事】開発中止は主要な取引先に通達した。高級セダンの「フーガ」「シーマ」の開発も中止
日産、約20年ぶりロゴ刷新 - 日本経済新聞
日産自動車は15日、ブランドロゴを約20年ぶりに刷新すると明らかにした。2021年に発売すると同日発表した新型電気自動車（EV）「アリア」から採用し、今後投入する新型車に順次使う予定だ。内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は新ロゴにつ
日産「密室経営」10カ月 孤立した西川社長 - 日本経済新聞
「仏ルノーから日産自動車への出資比率は（43%から）5～10%まで引き下げる」「併せて、日産とルノーによる合弁事業体を設立すべきだ」――。8月2日、日産とルノーの資本構成の見直しに関する協議のメールを入手したと米紙が報じると、日産の幹部陣に衝撃が走った。ルノーとの交渉内容もさることながら、日産側の要求づくりは社長らと並んで社外取締役の豊田正和氏の名前が書かれていたからだ。【前回記事】「辞めろと言われるとは」 日産社長に取締役会引導 日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長と電話やメールで日常的に連絡を取り合う執務スタイルだ。トップ同士が直接話すことが多く、最高幹部ですら最新の状況は知らされない。経済産業省
日産「ゴーン前」回帰の危うさ - 日本経済新聞
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日産にルノー2トップ 社外取締役が過半
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日産自動車は17日、6月の定時株主総会に提案する取締役候補11人を発表した。日産からは西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）ら3人が入った。提携関係にある仏ルノーの経営トップ2人も招く。両社は事業面の連携を深める方針で一致する一方、経営統合問題では隔たりが大きい。円滑な利害調整をできるかどうかが経営再建の行方を左右しそうだ。 日産は元会長のカルロス・ゴーン被告逮捕を受けてコーポレート・ガバナンス（企業統治）の改善に取り組んでいる。社外取締役を3人から7人に増やし、取締役の過半とする。経営の執行と監督の分離を明確にするため、新設する取締役会議長は社外取締役から選ぶ方針だ。今回、新たな取締役候補にあがった木村康JXTGホールディングス相談役が有力視され
ゴーン氏 変節した「カリスマ」 - 日本経済新聞
経営危機に陥っていた日産自動車をV字回復させたカルロス・ゴーン会長。だが、約20年間にわたる長期政権で社内にはひずみが出ていた。ゴーン会長が変節したのは仏ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）に就いた2009年以降だ。ルノーでも日産でも文字通り頂点に君臨した時期とあわせるように、報酬の虚偽記載に手を染めたとみられる。日産による完成車の不正検査問題が新たに発覚した7月上旬。同社首脳が記者会見する
日産中古車、価格1～2割下落 無資格検査が影響 - 日本経済新聞
日産自動車の無資格検査問題が中古車市場にも影響を及ぼしている。小型車「マーチ」「ノート」などの一部車種で、業者間取引価格が9月の問題発覚前に比べて1～2割下がっている。他メーカー車では目立った下落がない中、イメージ悪化が背景にあるとみられ、店頭販売価格が低下したケースも出ている。中古車販売店が車両を仕入れたり売却したりする業者間取引での価格が下落し、7割前後だった成約率もマーチ、ノートで5割程
日産、121万台リコール 西川社長「費用250億円以上」 - 日本経済新聞
日産自動車は2日、無資格の従業員が国内6工場で検査工程に携わっていた問題について記者会見を開き、週内に24車種、121万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出ると説明した。軽自動車を除き、日産の国内販売の3年分に相当する規模で、費用は250億円以上になる見通し。企業ブランドが傷つき、日産車販売への影響が懸念される。新車が公道を走れるようにするための「完成検査」に資格を持たない従業員
日産、全国に25旗艦店 全モデル展示、試乗に力 22年までに - 日本経済新聞
日産自動車は国内販売の旗艦店となる、全モデルを展示する新たな大規模店舗を全国で導入する。2022年までに数百億円を投じ、大型既存店の改装や新設により主要都市に25店前後を設ける。旗艦店では試乗サービスなどに軸足を置いて集客力を強化し、顧客が購入を決めた際は近隣の中小販売店に引き継ぐ。消費者が気軽に立ち寄れる店舗を増やし、顧客接点を広げる狙いだ。
日産「脱・米中依存」なるか 東南アなど新興国開拓 三菱自と連携カギ - 日本経済新聞
カルロス・ゴーン氏が仏ルノーから日産自動車に派遣されてから18年。工場閉鎖や系列にとらわれない購買改革などにより、経営不振に陥っていた日産をV字回復に導いた。グループ運営でも巧みなM&A（合併・買収）戦略で企業連合全体の世界販売台数を約2倍に伸ばした。だが、米国と中国市場への依存脱却など残された課題もある。（1面参照）2016年度を最終年度とする日産の中期経営計画「パワー88」。世界シェアと売
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ルノーCEO「日産との関係対等に」 提携見直しへ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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ゴーン元会長、不正資金でハイテク企業投資か 米紙報道 - 日本経済新聞
日産とDeNA、自動運転で「20年代早期に本格サービス」 - 日本経済新聞
[FT]ベルサイユ動画が見せたゴーン被告の「勘違い」 - 日本経済新聞![[FT]ベルサイユ動画が見せたゴーン被告の「勘違い」 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
ベンチャー投資装い住宅購入か ゴーン会長、20億円超 :日本経済新聞
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