パリのPV、心が痛んだ 日本が五輪ですべきだったこと：朝日新聞デジタル
コロナ禍での五輪開催に揺れた日本社会。東京で取材する海外の特派員はどう見たのか。次の開催国、フランスのリベラシオン紙とラジオ・フランスの記者で、20年以上にわたり日本を見てきた西村カリンさんに聞いた。 ――異例の形で開催された五輪を、どのように取材しましたか スポーツの取材は専門性のある記者が派遣されたので、私はメインプレスセンターや競技場、空港の感染対策について、国際オリンピック委員会（IOC）に取材しました。いつもの五輪であれば、倍くらいの人数の記者が来て、開催国の文化や社会のことも発信するのですが、彼らは外での取材が不可能でした。結果的にコロナの感染状況とスポーツばかりが報道されることになりました。 ――「復興五輪」について開会式などで発信がなく、ほとんど報じられませんでした 私は東北の方を取材するため、聖火リレーの際は福島県へ行きましたが、普段日本のことを取材しない記者は復興五輪の
小池都知事 子どもたちのパラ観戦は“予定どおり” 強調 | NHKニュース
東京パラリンピックの会場で子どもたちに競技を見てもらう都の方針に対し、都の教育委員から新型コロナウイルスの感染の急拡大を理由に反対の意見が出たことについて、小池知事は「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と述べ、予定どおり実施する考えを強調しました。 24日に開幕する東京パラリンピックは原則無観客となった一方、都は教育的な意義を重視して希望する子どもたちには会場で競技を見てもらう方針ですが、18日夜開かれた都の臨時の教育委員会では、感染の急拡大などを理由に出席した4人の委員全員から反対の意見が出ました。 これについて、小池知事は19日、都庁で記者団に対し「きのうの臨時の教育委員会で意見を伺ったが、そこで認めるうんぬんではない」と述べ、子どもたちに競技を見てもらう方針は教育委員への報告事項だと説明しました。 そのうえで「教育委員の意見を参考にしながら、子どもたちがパラリンピック
五輪選手村で連日“野外パーティ”の乱痴気騒ぎ動画 組織委も警察も制御不能の呆れた実態（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「夜の選手村はもはや無法地帯です。連日、深夜まで外国人選手たちは野外パーティーで大騒ぎ。いつクラスターが発生してもおかしくない状況なのに、組織委は彼らをまったく制御できていません」。こう告発するのは、ある大会関係者である。「デイリー新潮」が独自入手した動画には、警察が出動する飲酒トラブルが発生した現場で、マスクもせず、”密”に踊る外国人選手たちの姿が映っていた。 【写真】大音量のラテンミュージックが流れるなか、酒を煽りパーティーを楽しむ選手たち。密着する男女も…… *** 深夜1時に聞こえてきた「ハッピーバースデー」「パラレルワールド」。こんな表現で例えられる東京・晴海の選手村。出島のような形をした区域は厳重なセキュリティに守られ、関係者以外は一切立ち入れない。 8月2日深夜0時。選手村の様子を伺おうと、運河を挟んでおよそ100メートルの距離にある「豊海埠頭」に行ってみた。右手にはレインボ
五輪会場、酒類の販売を一転見送りへ（共同通信） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での酒類の販売を一転して見送る方針を固めた。販売を認める方向で検討したが、新型コロナウイルス感染防止の観点から断念へと転じた。
観客上限1万人、21日決定へ 菅首相譲らず、感染「第5波」兆候も 東京五輪（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。
政府、五輪「無観客」受け入れず 21日に観客数上限を決定：東京新聞 TOKYO Web
尾身茂氏（中央）らが出席してオンラインで行われた政府などに提出した東京五輪・パラリンピックの感染対策に関する提言についての記者会見 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志の提言は「無観客開催が望ましい」と示したが、政府は観客を入れて開催する構えだ。大会組織委員会の橋本聖子会長は１８日の記者会見で、政府と東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との五者協議を２１日に行い、観客数上限を決めると明らかにした。
【詳報】尾身会長が会見 五輪「開催中止」盛り込まず 菅首相が開催表明で「意味なさず」：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。
「ステージ変わった。東京五輪・パラやる」 公明・北側氏が見解 | 毎日新聞
公明党の北側一雄副代表は17日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「もうステージは変わっている。『オリパラはやる』ということだ」と述べ、開催が確実との見方を示した。 北側氏は「個人的意見かもしれない」と前置きした上で、「この段になって『中止』『延期』と言うのではなく、これはもう…
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
東京五輪開幕まで50日「安全安心に開催 信じる」JOC 山下会長 | NHKニュース
東京オリンピックの開幕まで50日となった3日、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が会見し「否定的な意見が多いことも理解できるが、大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 JOCの山下会長は都内で定例の会見を行い、開幕まで3日で50日となった東京オリンピックについて「国内の感染状況を悪化させるといった不安から大会の開催に否定的な意見が多いことも理解できる。こうした声に対してより具体的な対策を説明していくことが必要である」と話しました。 報道陣から大会の中止や再延期についての可能性を問われると「再延期に関しては、オリンピック単体だけではなくさまざまなことが関係するので現実的に不可能だと思う。大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 検討が続いている観客の制限については「安全安心が確保できるのであれば観客を入れてや
バイデン米大統領から具体的な支持なし？東京五輪はもはや漂流する難破船 - 大濱﨑卓真｜論座アーカイブ
バイデン米大統領から具体的な支持なし？東京五輪はもはや漂流する難破船 共同声明に「菅首相の努力を支持する」の文言は入ったけれど…… 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント バイデン米大統領にとって初めての「ホワイトハウス外交」となる日米首脳会談が4月15日（米国時間）に行われました。この会談の焦点のひとつに、7月からの東京五輪・パラリンピックがどのように取り扱われるかがありました。 共同声明では「大統領は、今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅総理の努力を支持する」と記されましたが、努力への支持表明にとどまり、選手団派遣など具体的な約束はなし。筆者は、これで東京五輪開催はいよいよ厳しくなったと感じています。 二階幹事長発言は中止のためのアリバイづくり？ 五輪開催に向け、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会は機運盛り上げに一生懸命ですが、正直言って、なかなか上
松山市での聖火リレー中止決定 代替策なくランナー走れず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、松山市内での聖火リレーの中止を発表した中村時広・愛媛県知事＝松山市一番町4の県庁で2021年4月14日午後3時2分、中川祐一撮影 東京オリンピックの聖火リレーについて、愛媛県の中村時広知事は14日、松山市内でのリレーを中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う措置で、別会場による代替リレーも行わない。ランナーに走る機会がなくなるのは全国で初めて。同日、大会組織委員会に申し入れ、了承された。 中村知事は同日の記者会見で「松山市内の感染状況に顕著な減少傾向が見られず、市中感染のリスクが継続している」とし、代替リレーについては「大阪のような（感染リスクを減らして実施できる）大きな公園がない」と断念の理由を説明した。救済策として、同市内を走る予定…
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
五輪中止、日本に賠償義務なし 立教大学名誉教授（民法） 角紀代恵 - 日本経済新聞
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210622/ecc2106220903001-n1.htm
東京五輪で「途上国にウイルスわたる可能性」 尾身会長が指摘 | 毎日新聞
楽天・三木谷氏「今年の五輪は反対。リスク高すぎる」とツイート | 毎日新聞