サムスントップに特赦 韓国政府、就業制限を解除 - 日本経済新聞【ソウル=細川幸太郎】韓国法務省は12日、サムスン電子トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の特別赦免（日本の恩赦に相当）を決定した。2021年に仮釈放を受けていた李氏の就業制限が解かれ、経営主導体制が整うことになる。今回の赦免の対象は経営者らが多く、注目を集めていた李明博（イ・ミョンバク）元大統領は含まれなかった。赦免は15日付。韓国では毎年、日本の植民地支配からの解放を祝う8月15日の「光復
サムスン営業益43%増 21年12月期、売上高は27兆円 - 日本経済新聞
【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が7日発表した2021年12月期の連結決算は、営業利益が51兆5700億ウォン（約5兆円）と前の期比で43%増だった。売上高は18%増の279兆ウォン（約27兆円）と過去最高を3年ぶりに更新した。パソコンやデータセンター向けの半導体メモリーが引き続き好調で利益を押し上げた。増収増益は2年連続。売上高営業利益率は18%と前の期から3ポイントあまり上昇した。純
サムスン、営業益6兆円超え濃厚 18年通期 :日本経済新聞
【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子の2018年通期の連結営業利益が、同社として初めて60兆ウォン（約6兆円）を超える見通しとなった。同社が31日発表した18年7～9月期連結決算は、営業利益が前年同期比21%増の17兆5700億ウォン。1～9月累計の営業利益は同25%増の48兆800億ウォンとなり、18年12月期に最高益を更新することが濃厚だ。サムスンの連結営業利益は、17年12月期の53兆6
（アジアフラッシュ）サムスン電子、100万円の冷蔵庫発売 - 日本経済新聞
■サムスン電子（韓国） 28日、1台約1千万ウォン（約100万円）の最高級冷蔵庫（容量919リットル）を発売
サムスン、集団指導強まる 「社長団」が意思決定 トップ不在、判断に遅れも - 日本経済新聞
韓国サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の逮捕を受け、サムスングループは集団指導体制を強める。当面は約60社の「社長団会議」を中心に意思決定をする。司令塔組織「未来戦略室」の解体も延期する見通しだ。初のトップ逮捕という事態を迎え、安定を最優先する布陣を敷くが、中心となる経営者を欠くことで判断や改革が遅れる恐れがある。
弾劾裁判、朴氏に逆風 サムスントップ逮捕 世論の批判背景 - 日本経済新聞
【ソウル=加藤宏一】サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が17日、贈賄などの容疑で逮捕された。最初の逮捕状棄却から約1カ月。特別検事は政経癒着への世論の根強い批判を背に、新たな証拠で最大財閥トップを追い込んだ。収賄側と見立てられる朴槿恵（パク・クネ）大統領には逆風だ。罷免の是非を判断する憲法裁判所の審理で、不利な材料になる公算が大きい。（1面参照）■元秘書官の手帳 特別検事の捜査班は1月
サムスン 運命の一日 トップ逮捕、改革漂流 - 日本経済新聞
【ソウル=山田健一】最大の韓国財閥（総合2面きょうのことば）、サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン、48）副会長が17日、特別検事に逮捕された。贈賄など5つの容疑。創業以来、司令塔が初めて不在になる異常事態を迎える。サムスンは、複雑なグループ支配の構造を改め、李容疑者の力を強める経営改革を検討していた。今回の逮捕劇で巨艦の行方は迷走しかねない。（関連記事総合2面に）「運命の一日」
韓国、反財閥の世論強く サムスン副会長に逮捕状請求 異例の「2度目」を後押し - 日本経済新聞
【ソウル=山田健一】ソウル中央地裁は16日、韓国サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の贈賄などの容疑に関する逮捕状を審査した。李副会長の令状審査は1月に続き2回目。裁判所が逮捕を認めれば、17日にも拘束される。経済界は慎重な対応を求めるが、逮捕を望む「反財閥」の世論は強い。異例の2度目の逮捕状請求に踏み切った特別検事を後押ししている。「大手財閥の既得権を許すな」。2月上旬、サムスンが株主
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