中国化進む世界(下)「14億プラスα」の圧力 - 日本経済新聞西太平洋に浮かぶパラオ共和国が中国人客離れに直面している。1月に訪れた中国人観光客数は前年同月比で3割減。地元メディアは「中国当局が団体旅行を禁止した」と報じた。パラオは中国が「国」と認めない台湾と「国交」を保つ数少ない国だ。渡航自粛は「国交断絶を求める圧力」と受け止められている。深刻な観光客減既視感がある。国の名前を「韓国」に変え、理由を「在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD
日本の会社が中国の内需で稼ぐ構図が鮮明になってきた。日本企業が中国（香港を含む）に設立した現地法人の配当などからなる「所得収支」は、黒字額が5年間で2倍に拡大。中国への投資から得た収益が日本に還流する流れが太くなっている。中国との「貿易収支」では2010年の黒字が過去最大額に達する見通しだ。年々拡大する中国市場を狙った投資や輸出が、日本企業の収益を支えている。 香港を含む対中国の所得収支は10年1～6月の累計で約4050億円の黒字となった。05年の黒字額（通年で4330億円）に並ぶ水準で、5年間で倍増した
“日本の会社が中国の内需で稼ぐ構図が鮮明になってきた。日本企業が中国（香港を含む）に設立した現地法人の配当などからなる「所得収支」は、黒字額が5年間で2倍に拡大。中国への投資から得た収益が日本に還流する流れが太くなっている。中国との「貿易収支」では2010年の黒字が過去最大額に達する見通しだ。年々拡大する中国市場を狙った投資や輸出が、日本企業の収益を支えている。 香港を含む対中国の所得収支は10年1～6月の累計で約4050億円の黒字となった。05年の黒字額（通年で4330億円）に並ぶ水準で、5年間で倍増した。09年（7590億円）の水準も上回るペースだ。 所得収支全体に占める中国（香港を含む）の比率をみると、05年は3.8％にとどまっていたが、10年1～6月では6.8％に膨らんだ。そのうち配当や利子収入などを示した直接投資収益の受取額は、世界全体の約22％を占めている。05年の約9％から急
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雑貨店「フランフラン」を運営するバルスは中国での家具販売を強化する。同国の不動産開発大手、瑞安房地産（上海市）と連携。同社が上海で分譲中の大型マンションのモデルルーム敷地に11月、マンション購入客向けの家具販売店を開く。中国人の住宅購入意欲は強く、家具需要も拡大する見込み。現地企業と組み、新規顧客を開拓する。 11月にオープンする店舗の面積は1000平方メートル。瑞安房地産が2013年にかけて分譲している総戸数1万戸のマンションのモデルルームや販売事務所が並ぶ一角に立地する。 モデルルームにもソファやカー
ユニ・チャームは今春をメドに「中国本社」を設立する。国内から商品開発や投資案件の意思決定を移管して迅速化、2012年には紙おむつなどの工場も新設して増産体制を整える。中国事業は年約500億円と海外全体の3分の1を占め、将来は日本の売上高を逆転するとみている。成長市場で攻勢をかけ、世界最大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）を追い上げる。（略） ユニ・チャームは1995年から中国生産を始め、紙おむつの現地シェアは約16％とP&G（約40％）に次いで、現地の恒安国際集団と2位を争っている。天津での新
