政府は米国が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）について、米国以外の10カ国と現行の枠組みを維持する方向で調整に入る。米国抜きの協定を作り直す必要があるが、日本側は関税や通商ルールなどすでに合意した中身は変えない方針。米国のTPP離脱（総合2面きょうのことば）を機に内容見直しを求める国もあるため、5月から11カ国での合意へ向け説得を始める。政府は11カ国が5月2～3日にカナダで開く首席交渉官
TPP、米抜きでも変えず 関税や通商ルール 日本、10カ国と調整へ - 日本経済新聞
政府は米国が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）について、米国以外の10カ国と現行の枠組みを維持する方向で調整に入る。米国抜きの協定を作り直す必要があるが、日本側は関税や通商ルールなどすでに合意した中身は変えない方針。米国のTPP離脱（総合2面きょうのことば）を機に内容見直しを求める国もあるため、5月から11カ国での合意へ向け説得を始める。政府は11カ国が5月2～3日にカナダで開く首席交渉官
ベトナム 変革の行方（上）外資頼み、脱却へ転機 国営企業の民営化急ぐ かすむTPP、戦略見直し - 日本経済新聞
【ハノイ=富山篤】アジアで屈指の経済成長を続けるベトナムが新たなステージを目指して動き出した。市場経済を導入し、外資誘致を進めた「ドイモイ（刷新）政策」がスタートして30年が過ぎた。自国産業も育ち始め、外資依存型経済からの脱却を狙う。自由貿易戦略の見直し、国営企業改革、民主化など課題も山積するなか、さらなる刷新が求められる。
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