決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
日本郵船は12月25日、2015年4月1日付で内藤忠顕副社長(59)が社長に昇格する人事を発表した。工藤泰三社長(62)は会長に、宮原耕治会長(69)は相談役に就任する。 リーマンショック後の2009年に就任した工藤社長は在任期間を振り返り、「とても満足できるレベルではないが、自動車物流や海洋資源事業などを大きく育てる素地は作れ、優良可でいえば可の段階までは来たと思う」と述べた。 このタイミングで社長を退くことについて、「今後はリーダーに必要な誠意・創意・熱意の中でも、特に創意が必要になる。何より若さが必要であり、交代を決断した」(工藤社長)と説明した。次期社長の内藤氏は主に営業畑を歩きつつ、ドイツ現地法人の立ち上げなどに携わった経験を持つ。2009年からは経営企画部門を担当し、中期計画の立案も主導した。 リーマンショック後は2度の赤字転落 2014年度から始まった5カ年の中期計画では、全
日本郵船は今2009年3月期業績予想を26日に下方修正した。前回発表時点の1月30日の見通しよりも、欧州・北米・中南米航路のコンテナ船の荷動きや運賃が想定以上に下落した。バラ積み船の市況も想定したよりも回復していないことから、売上高を510億円減額、営業利益を195億円減額した。 売上高 営業利益 前回予想(1月30日) 2兆5000億円 1590億円 今回修正(3月26日) 2兆4490億円 1395億円 売上高で2%、営業利益で12.3%の減額なので、売上高と営業利益は東京証券取引所の修正ルールに抵触していない。今回、下方修正を発表した理由は、最終利益の減額。従来予想の730億円から140億円へと80.8%下方修正をした。以下、修正要因の特別損失を項目別に列挙する。 特損額 不採算船の期限前解約料
市況悪化はまだ2回表、回復に4、5年かかる――宮原耕治・日本郵船社長 (1) - 09/01/13 | 18:30 海運のスポット運賃総合指数、バルチック海運指数(BDI)は2008年5月下旬に史上最高値の1万1793をつけた後、わずか半年後の12月上旬には史上最低水準の663まで95%下落した。宮原耕治社長は5月の最高値も足元の水準も「異常」と切って捨てる。 ――BDIは未曾有の暴騰の後に真っ逆さまに下落しました。 この4、5年が異常でした。世界同時好況で、国際物流、とりわけ資源輸送が増えていきました。それでケープサイズ(大型バラ積み船)のスポット運賃が高騰しました。 その後に直角に近い角度で市況が急降下した理由は、直接的には中国ですが、主因は欧米ですよ。サブプライムローン・バブルがはじけて、中国から欧米への輸出が大減速を始めました。 それまでは、中国の旺盛な鉄鉱石や石炭の買い付け
ばら積み船の国際的運賃指標であるBDI(バルチック海運指数)のみを判断材料にしている投資家からは、(好況下の高い運賃で契約できる)フリー船ではなく、荷主との長期契約が多いことに対してよくお叱りをいただく。つまり、「目の前の利益を追って、もっと稼げ」と言うことだ。 しかし、大型ばら積み船の9割は長期契約を結ぶというポリシーは変わらない。(海運好況を生んだ)中国の資源需要はまだ続くと確信している。問題は、船のキャパシティがどうなるか。そして誰が運ぶかだ。 韓国が増産体制に入ったうえに、中国の造船能力は2010年に現在の3倍まで拡大する見通しである。需給逼迫の現状から逆転し、供給過剰の局面になり得るのだ。中国のポリシーは“国輸国造”。自国の船で輸送し、その船は自国の造船所で造るという方針の下、相当な規模まで能力を拡張してくる。 もう1つ注意すべきは、ブラジルの資源大手ヴァーレ(旧リオドセ)
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