JAXA＝宇宙航空研究開発機構は今月、月面への着陸に成功した無人探査機「SLIM」について、地上との通信を再び確立し、月面からの新たな画像の取得に成功したと明らかにしました。 着陸後、発電できていなかった探査機の太陽電池が28日夜までに発電したということで、今後、月面を特殊なカメラで撮影するなど月の起源を探る調査を進めることにしています。 今月20日未明に世界で5か国目となる月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」は、その後のデータの解析で着陸目標地点との誤差を100メートル以内とする世界初の「ピンポイント着陸」に成功したことも判明しています。 一方、着陸直前に2基のメインエンジンのうち、1基になんらかの異常が発生し、想定とは異なる姿勢で月面に着陸したことから、探査機に搭載された太陽電池に太陽光があたらず、発電ができていませんでした。 このためJAXAはいったん探査機の電源を切り

1月20日、月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」についてJAXA＝宇宙航空研究開発機構はこれまでに探査機から送られたデータなどから着陸目標地点との誤差を100メートル以内とする世界初の「ピンポイント着陸」に成功したことを発表しました。 日本の無人探査機「SLIM」は1月20日未明、世界で5か国目となる月面への着陸に成功しました。 25日、都内で開かれた会見でJAXAはこれまでに探査機から送られたデータなどを詳細に解析した結果探査機は着陸目標地点から東側に55メートルほどの地点に着陸したと推定されることがわかったと明らかにしました。 従来、誤差が数キロメートル単位とされてきた月面着陸で、誤差100メートル以内を目指す世界初の「ピンポイント着陸」に成功したと発表しました。 また搭載していた2機の小型の探査ロボットも正常に機能したことが確認され、月面で撮影された画像にはメインエンジ

秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙は、トランプ前大統領が勝利しました。対するヘイリー元国連大使は、選挙戦を続ける考えを示しましたが、トランプ氏が一段と優位な状況となっています。 ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びの第2戦、ニューハンプシャー州の予備選挙が23日に行われました。 集計は概ね終了し、得票率は、 ▽トランプ前大統領が54.6％ ▽ヘイリー元国連大使が43.1％で、 トランプ氏が勝利しました。 トランプ氏は、集まった支持者らに対して、「すばらしい夜だ。ありがとう」と述べ、謝意を示しました。 一方、ヘイリー氏は、支持者を前にした演説で「選挙戦は終わりにはほど遠い。まだ多くの州が残っている。次は私の地元、サウスカロライナだ」と述べて、2月24日に行われるサウスカロライナ州の予備選挙に向けて、選挙戦を

物価の上昇が続くなか、去年11月の働く人1人あたりの実質賃金は前の年の同じ月と比べて3％の減少となり、20か月連続のマイナスとなりました。現金給与総額は過去最長に並ぶ23か月連続のプラスとなりましたが、賃金の引き上げが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。 去年11月の速報値が公表され、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて3％減少しました。 実質賃金がマイナスとなるのは20か月連続です。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は1人あたり平均で28万8741円と前の年の11月と比べて0.2％増加して、23か月連続でプラスとなりました。 現金給与総額の23か月連続のプラスは1991年1月から翌年の11月にかけて続いたプラスの記録と並んで過去最長となりました。 厚生労働省

東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。

2022年11月30日、アメリカのベンチャー企業オープンAIは、生成AI、ChatGPTを公開しました。 質問を入力すると、まるで人が書いたかのような自然な文章で回答を作成できたり、プログラミングコードを短時間のうちに作成できたりすることから、世界の企業や教育現場、医療や官公庁などで利用が急速に広がりました。 また、アメリカのIT大手のグーグルやアマゾン、旧フェイスブックのメタなど、さまざまな企業も生成AIのサービスを展開し始めています。 アメリカの調査会社ガートナーは、2026年までに世界で80％を超える企業が、生成AIのソフトなどを導入するとの予測を、10月に発表しています。 一方で、生成AIは、雇用を脅かすリスクもあるほか、誤った情報が拡散したり、詐欺に使われたりするといった、マイナス面も指摘されています。 こうしたマイナス面を最小限に抑えようと、各国政府が規制を検討していて、どのよ

日銀が保有する国債の含み損がことし9月末時点で10兆5000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となったことがわかりました。日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因です。 日銀が公表した今年度上半期の決算によりますと、ことし9月末時点の保有国債の含み損が10兆5000億円と、3月末時点の1571億円から大幅に拡大しました。 日銀によりますと国債の含み損としては比較可能な2004年度以降で最大だとしています。 これは、日銀がことし7月に金利操作を見直して長期金利の上限を引き上げたことを受けて債券市場で金利が上昇し、国債の価格が下落したことが主な要因です。 日銀はデフレ脱却を目指して大規模な金融緩和政策のもとで、大量の国債を買い取る措置を続けていますが、長期金利の一定程度の上昇を容認したことで含み損が膨らんだ形です。 日銀は国債を満期保有することを前提としているた

東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。

全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80％以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあります。 これは資産運用の助言会社「日本資産運用基盤グループ」が、全国の地方銀行99行が公表した今年度の中間決算のデータをもとに集計したものです。 それによりますと、これらの地方銀行が抱える国内債券や外国債券、それに投資信託などの含み損が、ことし9月末時点で2兆9100億円余りとなり、3か月前より81％増えました。 このうち、国債など国内債券の含み損は1兆5100億円余りと、3か月前の2.6倍に拡大しました。 これは、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに債券市場で長期金利が上昇し、債券の価格が下落したためです。 また、外国の債券に

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は、サム・アルトマンCEOが退任すると発表しました。事実上の解任とみられていて、アメリカのメディアは、背景にアルトマン氏と取締役会との内紛の可能性があると伝えています。 生成AIを開発するアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は17日、アルトマンCEOが退任すると発表し、後任としてミラ・ムラティ最高技術責任者が暫定的なCEOを務めるとしています。 退任の理由について会社は、アルトマン氏が取締役会との意思疎通において率直さを欠き、取締役会が業務の責任を果たすことに支障をきたしていると結論づけたとしています。 また、アルトマン氏が会社を率いていく能力に取締役会が確信をもてないなどとしていて、事実上の解任とみられています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、「今回の決定についてアルトマン氏は、取

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

兵庫県内の一方通行の道路で車を時速16キロでバックで運転し、男性をはねて死亡させたことが危険運転致死の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、神戸地方裁判所は「一方通行の道路を逆走する中でこの速度で進行したもので、その意味は前進する場合とはまったく異なる」などとして危険運転致死罪が成立すると認め、63歳の被告に懲役2年6か月の実刑判決を言い渡しました。 2021年4月、兵庫県尼崎市の一方通行の道路で乗用車をおよそ60メートルにわたり時速16キロでバックで運転し、自転車に乗っていた72歳の男性をはねて死亡させたとして、乗用車を運転していた杉村公温被告（63）が危険運転致死の罪に問われました。 弁護側は、罰則の軽い過失運転致死罪の適用を求めていました。 27日の判決で神戸地方裁判所の丸田顕裁判長は「この速度は、前進する場合は、格別事故を起こす危険を感じさせるものではない。しかし、バックで、しかも一

大阪に本社がある機械メーカーの日立造船は、来年10月に社名を「カナデビア」に変更すると発表しました。日立造船は戦後、日立グループから離れ、すでに造船事業からも撤退していたため社名と事業がかい離した状態が続いていました。 発表によりますと、日立造船は、来年10月に社名を、日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「Via」を組み合わせた「カナデビア」に変更します。 技術革新によってオーケストラがハーモニーを奏でるように、人類と自然に調和をもたらす新しい道を切り開くという決意が込められているということです。 日立造船は、1881年に「大阪鉄工所」として創業し、造船事業などを手がけていましたが日立製作所の傘下に入ったあとの1943年に今の社名に変更していました。 そして戦後の財閥解体に伴って日立グループから離脱し、2002年に造船事業を分離してその後、撤退していました。 現在は、ごみ焼却施設

北海道大学の研究グループが世界的な科学雑誌「サイエンス」に発表した研究成果などの5つの論文について、大学は、実験データに800か所以上のねつ造や改ざんがあったとする調査結果を公表しました。 これは、北海道大学が20日に記者会見を開いて明らかにしました。 ねつ造などがあったと認定されたのは、北海道大学の澤村正也教授の研究グループが、おととしまでの4年間に発表した5つの論文で、このうち2020年に発表した論文は大豆などの植物油から、環境にやさしいプラスチックの生成につながる新たな技術として科学雑誌「サイエンス」にも掲載されました。 いずれの論文も現在は退職しているフィリピン国籍の研究者が書いたもので、去年4月、不正を指摘する匿名の告発を受けてすでに取り下げられていますが、その後の大学の調査で、実験データなど合わせて836か所に、ねつ造や改ざんを認定したということです。 大学は論文を書いた研究者

広島県内の7つの公立高校の寮で、今月1日の昼ご飯から、納入業者による食事の提供が突然停止し、このうち、県立三次高校では教職員が生徒の弁当を買って対応する事態になっています。 同じ納入業者をめぐっては静岡県内でも、高校や特別支援学校の給食が提供できていないことが明らかになりました。 広島県教育委員会によりますと、いずれも県立で、庄原市の庄原格致高校、西城紫水高校、庄原実業高校、三次市の三次高校、東広島市の西条農業高校、神石高原町の油木高校、それに広島市の市立沼田高校の寮で、食事を提供していた広島市中区に本社がある「ホーユー」と連絡が取れなくなり、今月1日の昼ご飯から寮の食事が出せなくなりました。 このうち三次高校では緊急対応として、平日は3食とも教職員が弁当などを購入し、60人の寮生に提供しています。 寮ではこれまで「ホーユー」から雇われている調理員が生徒の食事を作っていましたが、本社と連絡

中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに

今月2日、札幌の繁華街 ススキノのホテルの客室で頭部を切断された男性の遺体が見つかった事件で、札幌市内に住む29歳の女の容疑者とその父親の2人が死体遺棄などの疑いで警察に逮捕されました。警察は今後、詳しいいきさつについて調べることにしています。 逮捕されたのは札幌市厚別区の職業不詳、田村瑠奈容疑者（29）と、父親で医師の田村修容疑者（59）の2人です。 警察によりますと、2人は今月1日の深夜から2日未明にかけて、札幌市中央区にあるホテルの客室で北海道 恵庭市の会社員、浦仁志さん（62）の頭部を切断し、持ち去ったなどとして死体遺棄や損壊などの疑いがもたれています。 事件の前日、男性と2人でホテルに入室し、その後、1人だけ大きなスーツケースを引きながら退出する人物の姿が防犯カメラに写っていて、警察が防犯カメラの映像を分析するなどして捜査を進めていました。 警察によりますと、瑠奈容疑者は浦さんと

物価の上昇が続く中、ことし5月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％減少し、14か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。 その速報値では物価の変動分を反映したことし5月の実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％減少しました。 実質賃金がマイナスとなるのは14か月連続です。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で28万3868円と、ことしの春闘の結果などを受け、去年5月と比べて2.5％増加しました。 また、労働団体の「連合」は春闘での賃上げ率が平均で3.58％とことしはおよそ30年ぶりの水準となったことを公表しましたが、こうした賃金引き上げの流れが依然、物価の上昇に追いついていない状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響とみられる現金給与総額の増加があったが

対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカの企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが来日し、ソフトバンクグループの孫正義社長と面会し、共同で事業を模索していることを明らかにしました。 日本を訪れている「オープンAI」のアルトマンCEOは12日、慶應義塾大学で学生との交流会に参加しました。 その後、記者団に対してソフトバンクグループの孫正義社長と面会していたと述べました。 そして「ソフトバンクとの協議はまだ始まったばかりだが、一緒に何ができるかを検討しているところだ。彼とは長らくの友人だ」と話し、ソフトバンクグループと共同で事業を模索していることを明らかにしました。 ソフトバンクグループは、傘下の投資ファンドでAI関連の新興企業などへの投資を進めてきたほか、ことし3月には、生成AIの本格的な活用を目指して新会社を設立しています。 アルトマンCEOはことし4月に日本を訪れ、岸田総理大