米Googleが2015年12月に「既存のコンピュータに比べて1億倍高速」と発表して以来、カナダD-Wave Systemsが開発する「量子アニーリング型」の量子コンピュータへの注目が高まっている。この量子コンピュータとはどんなもので、何の役に立つのか。なるべく平易に解説したい。 記者は日経コンピュータの2014年4月17日号で「驚愕の量子コンピュータ」という記事を書き（ITproにも転載している）、量子アニーリング型の量子コンピュータの仕組みについて詳しく解説した。ただこの記事に対しては「難しい」という率直な感想も頂いているので、今回は例えなどを交えながら、「中身」ではなく「価値」を理解していただけるような記述を目指したい。 まず最初にお断りをしておくと、「量子アニーリング型」の量子コンピュータは、先に開発が進められていた「量子ゲート型」の量子コンピュータとは全くの別物だ。2013年以前

IBMは2014年7月、デジタルイノベーションのプラットフォームとして「IBM Bluemix」をリリースした。昨今、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しており、企業は付加価値の高い新たなビジネスを創出するためにITを活用することが求められている。今後のITサービスは、いかに早く市場に展開し、顧客の声を収集しながら継続的に改善して顧客満足度を高めるかが重要視される。 そこで鍵となるのがクラウドである。より迅速にアプリケーションを構築することが可能な「Platform as a Service（PaaS）」に注目が集まっている。 Bluemixは、アプリケーションを構築・管理・実行するための次世代PaaSである。PaaSのオープンテクノロジーであるCloudFoundryをベースとしており、標準で提供されるランタイムに加えて「ビルドパック」と呼ばれる独自のランタイムを持ち込むことも可能だ。

この記事のタイトルを見て「ヘンだ！」と思った読者がたくさんいるはずだ。「ユーザーロックインって、ベンダーロックインの間違いじゃないの？」と不審だろうが、これで正しい。ユーザー企業とITベンダーの関係における大きな問題は、ITベンダーによるユーザー企業のロックインだけではなく、その逆、ユーザー企業によるITベンダーのロックインにもあると私は考えているのだ。 ユーザー企業のIT部門は、やたらとベンダーロックインを恐れる。ベンダーロックインとは特定のITベンダーに依存しすぎるあまり、他社の製品やサービスへの移行が事実上不可能になり、料金面などでそのITベンダーの言いなりにならざるを得ない状態だ。そうならないために、業務アプリケーションごとに異なるITベンダーに発注するマルチベンダー体制を取るユーザー企業が多い。 実は、これでベンダーロックインを回避できているのかと問うのも、興味深い問題である。い

たまに、駅のホームにある立ち呑み屋さんで時間をつぶすことがある。本当にたまに、である。こう書くと、たまにではなく、しょっちゅうだと思われるかも知れないが、そういうことだ。（笑） しかし、たまに、立ち呑みしながらも大いに役立つ話に出会ったりするから、それもいいではないか。 そういう意味で、先日の話はここ数年で一番面白く、しかも本質を射る話であり、コンサルタントとして、私も大いに参考とすべき話であった。 立ち呑み屋さんは、詰めてもせいぜい７～８人がやっと並べるほどのカウンターがあり、中に、おでんやてんぷら、うどんやソバの調理器が所狭しと置いてある。加えて、ビールサーバーや冷蔵庫、突出しや肴の陳列ケースが一分の隙間もなく並んでいるのである。当然、一日の売り上げもそこそこの小商いである。 さて、久し振りに（？）立ち寄ったいつものお店、そのおばちゃんが言うには、となりのホーム（この駅は2番先から6番

この「極言暴論」に挑戦状を突きつけた人がいる。元ソニーのCIO（最高情報責任者）で、現在ガートナー ジャパンのエグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏だ。IT部門について“あしざま”に書いた私の記事を読み、「ふざけるな！」ということで日経コンピュータに反論を掲載したのだ。 長谷島氏と言えば、CIO時代の経験を基にIT部門の再生の道筋を説き、そこで働く技術者の幸せを願って止まない人だから、「劣化の進んだIT部門は解体してしまえ」などと主張する記事には、よほど腹に据えかねたらしい。日経コンピュータでの反論記事は2014年10月から12月の3カ月間で7回に及んだ。その間、長谷島氏の下には「木村になんか絶対に負けるな」といった激励メールが多数届いたという。 その反論がITproの特集連載として転載されることになった（関連記事：長谷島眞時の「IT部門への“極言暴論”を斬る」）。そうなると、私も長

最近話題の「ハードウエアスタートアップ」。ですが、その実態はなかなか見えてきません。そこで、視線追跡型VRヘッドセットを手掛けるFOVEを立ち上げ、製品開発のまっただ中にいる同社 代表取締役社長の小島由香氏に、実体験を通じて得たハードウエアスタートアップの実態やそれらを取り巻く環境を漫画と文章で紹介してもらいます！ 起業は他人事ではありません！ 私は、いわゆる「起業家（アントレプレナー）」。でも本当は、ずっと漫画家になりたかった。スタートアップという言葉も知らなかったし、仕事も取り立ててできる方ではなかった。なのに！、だ。 というわけで皆さん、起業は他人事ではありません。それはある日突然隕石のようにふってきて、地響きを立てて人生を変えてしまう。たった1年で。 小学生の時から漫画が好きだった。教室では自作の漫画ノートに顔を埋め、ベランダの隅っこで同人誌を回し読みし、イベントではコスプレに励む

IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。 そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。 今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめと

厚生労働省東京労働局と同省神奈川労働局は2014年7月28日、システムエンジニア（SE）の派遣を手がける事業主3社に対し、労働者派遣法に違反したとして行政処分を出した。3社は同法が禁じる「多重派遣」に関与していたとし、派遣事業の一時停止や事業改善を命じた。 行政処分を受けたのはRJC（東京都千代田区）とスライムスタイル（横浜市）、ケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）の3社。RJCは原因究明や再発防止のための措置を講ずることなどを命じる「改善命令」を受けた。スライムスタイルとケイズ・ソフトウェアの2社は改善命令に加えて、7月29日から8月11日までの間、労働者派遣事業を停止することを命じる「停止命令」を受けた。 行政処分の理由は、ある「IT企業」に対して3社がシステムエンジニアを多重派遣する形で労働者をやり繰りしたことだ（図）。2012年から2013年にかけて、RJCが雇用する労働者の延べ6

筆者の本業はプロマネ（プロジェクトマネジャ）ですが、ここ数年は本業をそっちのけにして、ソフトウエア開発に関わるSE（システムズエンジニア）とプロマネを対象に、文章作法の研修やセミナーを実施してきました。これまで研修で接した技術者は6000人、セミナーで接した人は4000人に及びます。 延べ1万人に教えた経験から分かったのは、ソフトウエア開発に関わるSEとプロマネの文章力、すなわち言葉の力が訓練されていないということです。訓練には教材が必要です。そこでSEとプロマネが文章を書くうえで必要となる事柄を「SEとプロマネを極める　仕事が早くなる文章作法」（発行：日経BP社）にまとめました。その中でも特に基本的な事項、別の言い方をすれば、SE/プロマネは知っていて当然であろう文章作法を、本連載で紹介しましょう。 SE/プロマネの仕事の大半は「文章」の作成 残念なことに「SEやプロマネのための文章作法

今回は、東日本旅客鉄道（JR東日本）が2014年3月に本格サービスを始めた「山手線トレインネット」（写真1）を取り上げる。先に断っておくが、現在の山手線車両ではWi-Fiサービスは提供していない。今後も提供する予定はない。 JR東日本でも、「特急成田エクスプレス」や「特急スーパーひたち・フレッシュひたち」の新型車両で車内Wi-Fiを利用できる（［4］も参照）。主要駅では無料Wi-Fiサービスも提供している。 山手線トレインネットも、過去の実証実験では無料の車内Wi-Fiサービスを提供していた（関連記事）。にもかかわらず、本格サービスの開始に当たってWi-Fiサービスを省いた。「乗り物Wi-Fi大集合」という特集の趣旨からは少し外れるが、今回は、その経緯を含めて山手線トレインネットを紹介したい。 乗客のスマホにきめ細かく情報配信 「無料Wi-Fiをやめた理由」を説明する前に、2014年3月1

国立国会図書館は2014年5月15日、国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務を委託した日立製作所の社員が同図書館の業務サーバーに侵入して、同図書館の内部情報を不正に取得していたことが分かったと発表した。日立社員による不正取得は2011年から始まっており、同図書館が実施するシステム開発の入札に関わる他社提案書や参考見積もりなども取得していたという。 日立社員による不正は2014年3月27日に発覚した。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（システムエンジニアで肩書きは技師）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。その日、国会図書館の職員が、日立社員が使用していた貸与PCの画面を見たところ、そのPCで使用したファイル履歴に「入札に関わる資料など、日立社員が見てはならないファイル名が含まれていた」（国会図書館広報）ことから、日立社員に

「素晴らしいご提案ですね」と、ある製造業のシステム部長は唸った。その企業はグローバル展開の強化に向けて、SCM（サプライチェーン管理）関連で新たなシステムを導入しようとしていた。この分野でのシステム構築に多くの実績があるSIerに提案を依頼したところ、このSIerはまさに唸るような提案を出してきたのだ・・・。 あらかじめ断っておく、これから始まる“悲劇”は実話ではない。ただし架空の話でもない。複数のITベンダーの営業担当者やユーザー企業のシステム部長らから聞いた話を基に組み立てたストーリーである。だが、ここまで劇的な展開ではないとしても、特に大企業がやってしまう“人でなしの所業”とその結果生じるトラブルには思い当たる読者も多いはずだ。 さて、この製造業のシステム部長がSIerの提案を評価したのは、単にその内容が素晴らしいからだけではなかった。彼らが2カ月かけて経営層や事業部門に対して行った

破壊的イノベーション――。既存のやり方や製品の存続を脅かし、最終的にはその存在までをもぶち壊す、そんな形のイノベーションをこう呼ぶ。一方で、破壊的イノベーションは新たな成長産業を生み出し、「産業の新陳代謝」を促進する存在でもある。 破壊的イノベーションをどう捉えるかは人によって異なるだろう。（1）新たなチャンスと捉える、あるいは（2）既存の考え方や事業を邪魔するものと捉える、といった大きく二つの態度に分かれそうだが、これまで連綿と続けてきた商売を“破壊”される側からすれば、（2）と捉える方が多そうだ。 その結果、外部で破壊的イノベーションが起こりつつあるとき、存続を脅かされる側は「抵抗勢力」として既存の規制などを盾にその芽を摘む、あるいは時間稼ぎのための行動に出る、はたまた傍観者として緩慢な衰退に身を委ねることになる。 プロフィール：和歌山県出身。43歳。近畿大学商学部卒業。1993年4月

コンピュータの「ユーザーインターフェース（UI）」には、二つの用途があることにお気づきだろうか。一つはご存じの通り、我々人間がコンピュータを利用するための接点（インターフェース）である。もう一つは、コンピュータが人間を観察するための接点だ。 UIを通じて人間行動を「機械学習」したコンピュータが、人間のように行動できるプログラムを次々と生み出していく――。SFのような未来が、もうそこにまで迫っている。 「今後の機械学習の発展にとって最も重要なのは、UIの進化だ」。記者にそう教えてくれたのは、米IBMの「トーマス・J・ワトソン研究所（ワトソン研）」で人工知能「Watson」の研究開発を進めているBrian Gaucher氏（写真1）である。記者は2013年11月、機械学習の最新動向を取材するために、IBMのワトソン研を訪問していた。

日本航空（JAL）は2014年1月30日、7月に開始予定の機内インターネットサービスなど新サービス・商品について発表会を開催した（写真1）。機内インターネットサービスはすでに国際線で導入済みだが、国内線での導入はJALが初めてとなる。 機内インターネットサービスは、機内に構築した無線LAN環境を、乗客が持ち込んだスマートフォン、タブレット端末、パソコンなど無線LAN機能がある機器で利用できるようにするもの。対応する無線LAN規格はIEEE 802.11a/b/g/n。無線LANのアクセスポイントは機体サイズに応じて1機当たり3～6台設置する。 同サービスには（1）同社が用意したコンテンツを無料で閲覧できる「機内エンターテインメント」と、（2）有料の「インターネット接続」の2種類がある。 （1）機内エンターテインメントでは、機内にサーバーを設置し、グルメや観光地情報などのコンテンツを無料で提

ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一

ITpro読者の皆様、2014年もよろしくお願いします。「年初から馬鹿とは何事か」などと思われたかもしれませんが、前向きな話を書くつもりです。次の段落から文末を通常の「である」に戻します。 2013年の末、「Javaの技術者を日本で募集したが見つけられなかった」という話を知り合いの社長から聞き、首をひねった。ソフト開発事業を手掛ける企業の多くは、新入社員に開発言語としてJavaを教えている。Javaを使える人なら沢山いるはずだ。 条件を聞くと、あるプロジェクトのために一定期間だけ参加してもらう仕事であった。対価はかなり高く、腕に自信のあるフリーランスの技術者が応募するには、恰好の案件と思われた。 ただし勤務地は上海であった。「海外勤務に二の足を踏んだのでは」とその社長に聞いたところ、「勤務地よりも仕事の内容が敬遠されたのではないか」という答えが返ってきた。 仕事の内容は、その企業が内製して

NEC子会社のシステムインテグレーターであるNECネッツエスアイは2014年1月17日、子会社のネッツエスアイ東洋（NECの孫会社に当たる）の従業員の着服行為により、約15億円の損失が発覚したと発表した。今後被害額を確定したうえで、過年度にさかのぼって営業外損失を計上する。2014年3月期の業績予想については「足元の業績が好調に推移している」ことから修正しない。 発表によると、当該従業員1人が2005年7月頃から小切手の二重振り出しや不正な裏書きによる現金化などの手口で金銭を着服。ネット競馬を中心とするギャンブルに使っていた。銀行残高証明書を偽造するなどして内部統制システムをかいくぐり、発覚を免れていたとしている。不明瞭な売掛金について調査するなかで、2013年12月までに着服が発覚した。 NECも同日、不正発覚について発表した。約15億円の損失を前提とすれば「連結決算には重要な影響はない

環境や技術が激変する現在においては、会社員であっても起業家のようにビジョンやプロ意識を持つことが必要だと説く。そして、企業に必要とされるための行動や考え方を紹介する。著者は複数の企業を経た後に起業した人物で、説得力がある。新技術や新トレンドが次々と登場するIT業界で働く人は特に、我が身を振り返りながら読むことができる。

先日、東京・渋谷の某カフェで、「BtoBマーケティング」のツールベンダー／サービスベンダーとBtoB企業のマーケッタ、計68人が一堂に会した「B2Bマーケティング忘年会 2013」が開催された。