【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

【読売新聞】　小林製薬の「 紅麹 （ べにこうじ ） 」成分入りサプリメントを巡る問題で、健康被害につながる恐れが高い「未知の成分」が一部含まれる紅麹原料６・９トンの流通先の全容がわかっていない。同社の取引先だけでなく、商社を通じて

【読売新聞】　能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。 飲

【読売新聞】　千葉県富津市など１３市町でつくる「房総地域東京湾口道路建設促進協議会」が、東京湾口の浦賀水道を渡る道路の建設を求めて、９年ぶりに総会を開いた。きっかけの一つは、ツイッターへの１本の投稿が大きな反響を呼んだことだった。

【読売新聞】　赤いパッケージに毛筆の書体で書かれた商品名。日本語ワープロソフト「一太郎」が、発売されたのは１９８５年８月２８日だった。 ３４歳の時にこのソフトを開発した女性プログラマー浮川初子さん（７２）には、痛快な思い出がある。

【読売新聞】　【ワシントン＝冨山優介】魚介類などに含まれる物質「タウリン」の補充が老化防止に有望であることを動物実験で確かめたと、米コロンビア大などの国際チームが８日、科学誌サイエンスで発表した。ただ、人への効果は臨床試験で検証する

【読売新聞】　【上海＝南部さやか、北京＝小川直樹】中国で、新型コロナウイルスの徹底した封じ込めを優先する「ゼロコロナ」政策のほころびが目立ち始めた。上海市ではロックダウン（都市封鎖）下でも感染拡大に歯止めがかからず、経済活動を本格再

【読売新聞】　新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンに異物が混入していた問題で、厚生労働省は６日、自主回収の対象となったワクチンを接種した男性（４９）が死亡していたと発表した。同じ製造番号のワクチンを接種した３０歳代の男性２人の死

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」での飲み会を考えるきっかけにしようと、大分県職員の有志らが１５日夜、フェースシールドをつけるなどして飲食を楽しんだ。 県と県酒造組合（大分市）が感染防止に取り組む店を

【読売新聞】　結核予防のＢＣＧワクチンが新型コロナウイルス感染症を予防するとの見方が世界で広がり、日本ワクチン学会と日本小児科学会は、こうした目的外の接種について、「真偽が科学的に確認されたものではなく、推奨しない」などと慎重な対応

【読売新聞】　東京都新宿区で深夜から早朝にかけて営業する接客業関係者のうち、少なくとも十数人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかった。国内有数の歓楽街・歌舞伎町やその周辺にあるキャバクラ店の女性従業員や、風俗店

【読売新聞】　専門家で組織する厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班は、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。 都は、人混みへの不要不

【北京＝比嘉清太】中国山東省威海市は２５日、日本と韓国から訪れた全ての人をホテルで１４日間隔離すると発表した。新型コロナウイルスの感染者が日韓で増えたことを踏まえたもので、中国へのウイルスの「逆流」を警戒する動きが広がる可能性がある。 威海には、日系企業も拠点を置く。市は、２月１０日以降の日韓からの入国者に対しても電話で健康状態を把握するとしており、発熱などの症状があれば隔離対象となる可能性がある。 中国入りしていた世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家チームは２４日、中国側との合同視察を終えた。北京での記者会見に同席した中国の専門家は、中国で薬用に珍重される希少哺乳類「センザンコウ」を介して、ウイルスが人に感染する可能性を挙げた。 一方、スイス・ジュネーブで２４日に記者会見したＷＨＯのテドロス事務局長は、各国での感染拡大に懸念を示したものの、現時点ではパンデミック（感染症の世界的な大流行）にはあ

働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。 この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年

月２００時間超の時間外労働を強いられ、過労による脳内出血で両手足に障害を負ったとして、大阪府内のシステムエンジニアの男性（６０）が勤務先と業務委託元の計３社に慰謝料など約１億５７００万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、３社が解決金計５４００万円を支払う条件で和解した。１１月２５日付。直接雇用関係のない業務委託元が高額の金銭を支払うのは異例とみられる。 解決金は勤務先が３００万円、委託元２社が各２５５０万円。３社は勤務先のシステム会社「インター・ラボ」（大阪）と委託元の「ＨＴＫエンジニアリング」（神奈川）、「セル」（東京）。 訴状によると、男性は２０１５年１０月からインター社で勤務。ＨＴＫ社、セルなど５社を経由してインター社に業務委託されたシステム開発を担い、１６年１月、大阪府門真市内の仕事場で脳内出血を発症した。手足はまひし、意思疎通も困難になり、身体障害者１級と認定された。 男性

人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の作者の尾田栄一郎さん（４３）（熊本市出身）が、熊本地震の義援金などとして計８億円を熊本県に寄付していたことが分かった。蒲島郁夫知事が１５日の県議会一般質問で明らかにした。 県によると、尾田さんは県内の新成人に描き下ろしのイラストを贈るなど被災地の支援を行っており、県は４月に県民栄誉賞を贈呈した。功績をたたえるため、県は約１３００万円をかけて漫画の主人公ルフィの銅像を県庁前に設ける予定だが、「被災者の生活再建が優先だ」などと批判の声も寄せられている。 蒲島知事は一般質問の答弁で、尾田さんからの寄付はルフィ名義で、２０１６年度に５億円、１７年度に３億円に上ったと説明。その上で「寄付金を銅像の設置費に充てたい」と語り、ルフィ以外のキャラクターの像を被災地に設けて観光振興などに役立てるため、尾田さんや出版社と協議を始める意向を示した。

厚生労働省東京労働局の勝田智明局長は３０日の定例記者会見で、裁量労働制を不当に適用していた野村不動産への是正勧告の経緯などについての質問が出た際、記者団に対し、「皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと述べた。 厚労省は、過労自殺した野村不動産の男性社員の遺族が労災申請したことが是正勧告のきっかけになったことについて、個人情報の保護を理由に経緯の説明を拒んでいる。会見で、このことを問われた勝田局長は、「多くのマスコミでも、違反がないわけではない」などと述べ、野村不動産について質問する報道機関への脅しかと問われると、「そういうことではありません」と釈明した。会見後には「不適切な発言でおわび申し上げる」とのコメントを発表し、発言を撤回した。

大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、

群馬県沼田市岩本町の廃棄物収集運搬会社「沼田資源」で、集めたごみの中から現金約４２５０万円が見つかり、持ち主の男性に返還された。 同社は１日、男性から受け取った報労金など１０００万円を市に寄付した。市は社会福祉事業に活用する方針だ。 現金が発見されたのは４月４日午後２時２０分頃。収集物の選別作業をしていた社員が見つけて、沼田署に届け出た。同署が拾得物として持ち主を捜していたところ、前橋市内の男性が「亡くなった親族のものかもしれない」と名乗り出た。 同署は、〈１〉紙幣に巻かれていた帯封の日付と同じ日に、この親族が多額の現金を引き出していた〈２〉親族が亡くなった後に取り壊された自宅のがれきが、同社に運ばれていた――ことなどから、現金は親族のものだったと判断。相続人である男性に６月３０日、返還した。 男性は、遺失物法に基づく報労金として、見つかった現金の２割に当たる約８５０万円を同社に贈った。同

国立がん研究センター（東京都）などは、血液１滴で乳がんなど１３種類のがんを早期発見する新しい検査法を開発し、来月から臨床研究を始める。 同センターの研究倫理審査委員会が今月中旬、実施を許可した。早ければ３年以内に国に事業化の申請を行う。 一度に複数の種類のがんを早期発見できる検査法はこれまでなく、人間ドックなどに導入されれば、がんによる死亡を減らせる可能性がある。 検査法では、細胞から血液中に分泌される、遺伝子の働きを調節する微小物質「マイクロＲＮＡ」を活用する。がん細胞と正常な細胞ではマイクロＲＮＡの種類が異なり、一定期間分解されない。 同センターや検査技術を持つ東レなどは、がん患者ら約４万人の保存血液から、乳房や肺、胃、大腸、食道、肝臓、 膵臓 （ すいぞう ） など１３種類のがんで、それぞれ固有のマイクロＲＮＡを特定した。血液１滴で、がんの「病期（ステージ）」が比較的早い「１期」を含