共産党の国会追及で/消費税増税の論拠 崩壊家計消費の低迷が続き、来年４月の消費税１０％増税に批判が強まっています。日本共産党は通常国会の論戦で増税の条件も前提も崩れていることを徹底して明らかにして、安倍晋三首相に増税中止を迫っています。（佐藤高志） 「（消費が）予想以上に落ち込み、予想以上に長引いているのは事実だ」 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃副委員長に追及され、消費税８％増税（２０１４年）が家計消費低迷の原因となっていることを初めて認めました。 ２０１５年１０月に予定していた８％から１０％への消費税増税を首相は１年半延期させましたが、家計消費の落ち込みは続いています。家計消費の落ち込みは「ワンショット（一時的）だ」との認識を示していた首相ですが、その誤りがはっきりしました。 消費税増税の口実としてきた“社会保障の充実”のごまかしも明らかです。 安倍政権は過去３年間で、社会保障自然増を毎年３０００億～５
