二階俊博・自民党幹事長 新潟県知事選挙、これは大変、やっかいな部分だ。原発の関係も絡んでいることが底流によどんでいるというか、沈んでいるというか、選挙には、パッと明るいものが出てこない。何とかして、(自民、公明の推薦候補の)勝利を考えていきたいと思いますが、どうか、電力業界など、オール日本でやっぱり対抗していかないといけない。(対立候補を支援する)彼らはいつでもオール日本で来るわけですから、我々の方は全地域を挙げて対抗していかなければいけない。(経団連幹部との懇談で)
東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に5年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が2カ月遅れたことだった。 「東電が真摯(しんし)な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 23日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 1月5日に県庁であった東電の広瀬直己社
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