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【朝日】 2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」 【毎日】 2013/1/16朝刊「ファイル:領空侵犯機に警告射撃も」【産経】 2013/1/16朝刊5面「中国機領海侵犯、曳光弾で警告射撃も」 《注意報1》 2013/1/15 21:15 朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した(中国語では「表示」)と報じています。 しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておら
ソーシャルメディアの市場拡大を目的にしたイベント「ソーシャルメディアウイーク(SMW)東京」が13日から始まり、ジャーナリストの田原総一朗氏と佐々木俊尚氏が「世界の変化とソーシャル・メディア」と題して基調対論を行った。毎日新聞社出身の佐々木氏から「ツイッターでジャーナリズムが変わったか?」と聞かれたテレビ東京出身の田原氏は「変わったね」と答え、自身の体験からテレビ局と新聞社の抱える問題点や、ソーシャルメディアの可能性について約1時間にわたり熱く語った。 基調対論では、田原氏がツイッターを始めてから「若い人から『握手をしてくれ』といわれるようになった。ツイッターは批判が多いので(嫌がって)ブロックする人もいるが、僕は批判から刺激を受けている」と明かした。佐々木氏は「中東や米国など他の国と違い、日本には本当の意味で強い権力がなく、フェイスブックやツイッターでたたくべき相手がいない。権力に反抗す
産経MSNにこんな記事が出ていました。 ライターを接待攻勢…ネットで広がる「口コミ」の正体 2012.1.30 スポンサーの金にめがくらんだマスコミを疑って、ネットの口コミのほうが中立的だと思っている人が多いようだが、本当はそんなことはなくて、むしろプロのジャーナリストが書いた記事のほうが信頼に足るのだよ、今回のことでよくわかったろう?市民たちよ。 という論調。 プロの記者という立場からの個人的な発言としては理解できる面もあります。 実際、メディアの役割として一定の水準でのフィルタリングをした情報を提供する、だからこそ読者は信頼するし、お金を払ってでもその情報にアクセスする価値がある。 一方で、メディアが独善的なフィルターを用いたり、あるいは明示的にあるいは潜在的に広告主に配慮した記事を書いていることにうんざりした人たちが、口コミという(本来的には利害関係に左右されない)善意の情報を重視す
印刷 関連トピックス地震 今年5月に自殺者が急増したのは、女性タレントの自殺の影響だった――。清水康之内閣府参与(NPO自殺対策支援センター・ライフリンク代表)が4日、内閣府の自殺対策会議でそう報告した。 減少傾向にあった月別自殺者数が5月、前年比19.7%増と急伸したため、当時の担当大臣だった蓮舫氏が東日本大震災との関連を含めて内閣府に分析を指示していた。 その結果、今年初めからの自殺者数は1日平均82人だったが、タレントの上原美優(みゆ)さんの自殺が報じられた翌日の5月13日から1週間は1日平均124人に増えたことが判明。増加分の半数以上を20〜30代が占め、女性の伸び率が高かった。清水氏は原因として「女性タレントの自殺と関連報道が考えられる。政府としてはメディア各社にガイドラインの策定を呼びかけるべきだ」と指摘した。
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