日本で政権交代がうまくいかない本当の理由
民主党政権は、「アラブの春」現象 1994年、当時の細川護煕政権下で小選挙区制が導入されてから、20年が経過しようとしている。「政権交代可能な二大政党制の実現」を目指して、小選挙区制は導入された。しかし、それが本当に正しかったのかどうか、吟味すべき時期にきていると私は思っている。 そもそも小選挙区制でなければ政権交代できないというのは間違いで、細川政権自体、中選挙区制で行われた最後の総選挙で得票率2位から5位までの非自民勢力が連立して誕生した。 連立によらない本格的な政権交代は2009年に起こった。しかし国民の期待を受けて誕生した民主党政権はめぼしい成果をあげることなく12年の総選挙で大敗北を喫し、政権を手放した。 問題は、「小選挙区制では票が偏りすぎる」ということだ。振り返れば郵政解散を受けた05年の総選挙もそうだったし、政権交代が起きた09年の総選挙、自民党が政権を奪還した12年の総選
内閣支持率３０％に下落、民主支持急落１６％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１０～１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は３０％で、内閣改造直後の前回調査（１月１３～１４日実施）の３７％から７ポイント下がり、不支持率は５７％（前回５１％）に上昇した。 民主党支持率も２００９年９月の政権交代以降で最低の１６％（同２５％）に急落した。野田首相の政権運営は今後、厳しさを増しそうだ。 政党支持率では、自民は１７％（同１７％）と横ばいで、支持政党のない無党派層は５４％（同４５％）へと大幅に上昇し、政権交代以降で最高となった。無党派層での内閣支持率は２２％にとどまり、内閣支持率全体の下落につながった。 望ましい政権の枠組みでは、「政界再編による新しい枠組み」が５３％を占め、既成政党に対する国民の不信感の強さが浮き彫りになった。「民主と自民の大連立」２３％が続き、「自民中心」は９％、「民主中心」は５％に過ぎなかった。
『オバマの暗殺をイスラエルの政策オプションと論じたユダヤ系週刊誌の発行人が辞任』
アメリカ南部ジョージア州のアトランタで発行されている週刊誌『アトランタ・ジューイッシュ・タイムズ』の発行人で所有者でもあるアンドリュー・アドラーが、13日に「あなたならどうする？」という記事を同誌に掲載した。その中で、イランとハマスとヘズボッラーの脅威にさらされているイスラエルを守るために三つの選択があると論じた。第一はハマスとヘズボッラーに対するイスラエルの先制攻撃、第二にイランに対するイスラエルの爆撃、そして第三にイスラエルの諜報機関によるオバマの暗殺である。そして後継者のバイデン副大統領にアメリカの軍事力でイスラエルの敵を壊滅させる。 この三つ目の選択が、内外のユダヤ系と非ユダヤ系のメディアに取り上げられ大きな話題となった。特にユダヤ系の人々は、こうした無責任な言動は、イスラエルの安全ばかりでなくアメリカと世界におけるユダヤ人の地位をも脅かすと激しく反発した。批判の先頭に立ったのは、
2009年度、世界の独裁者トップ10: 極東ブログ
パンパカパーン♪ 今週のハイライト！ 米国メディアが選ぶ、2009年度世界の独裁者、トップ10。では、第10位から。 第10位 ムアマル・カダフィ大佐（66） 何時まで経っても日本では「カダフィ大佐」と呼ばれるムアンマル・ムハンマド・アル＝カッザーフィーさん。ナセル元エジプト大統領の説く「アラブ民族主義」に共鳴し、「大佐」自称もナセルの顰みに倣ってのこと。 1969年に国王を追放し、軍事政権を樹立。米国レーガン時代は、中東の狂犬と呼ばれ、西側諸国は悪の権化のレッテルを貼りつけ攻撃に次ぐ攻撃、どっちがテロリストやねんと話題となったものだが、時代は代わり、子ブッシュ政権の成果で国交正常化。2003年には核兵器を含む大量破壊兵器開発計画も放棄し、すっかり良い人……世界の他の独裁者さんもコローネルのようになれよと模範を示すも、昨年は惜しくも10位内から脱落。今回辛うじてのランクイン。 第9位 グル
これでマスコミが作った民主党バブルは、はじけるなあ。 - 津川雅彦『遊び』ぶろぐ −サンタの隠れ家−
民主党の政策に統一された信念がなく、政治家達にも新味ががなく。自民党の失点による、他人のふんどしで相撲をとったバブル人気だとマスコミ本人が一番良く知っている筈。 参議院選挙前から始まった、サブプライムローンのごとき、一見貧者の味方的、自民党叩きで、民主党バブルが作りあげられた。 更に民主党にとって、一番不味い事は、 強欲、強引な小沢金権体質を知り尽くている筈なのに、これを党首に選び、その党首の西松建設からの政治献金を切っ掛けに、民主党自身も一蓮托生となって破綻する事だ。 今！百年に一度の世界同時不況が起こった事は、やっと偽物が自滅、破綻し、本物が台頭する時代が来た兆しなんだと思っている。 銀行を筆頭に、世界中が、株の売買や金銭的利益追及だけに猛進し、札束と言うただの手段に過ぎない偽物を、本物の価値と勘違いし、目的にしてしまった企業と個人の凋落としてまず現れた訳だ！ 働く人間の幸せを軽く見た
上げ潮派ってなんでしょ（プチ改訂版）
ソフトバンククリエィティブのメールマガジンに掲載されたもの転載 もう七年も前のことだけど、2001年に専修大学教授の野口旭さんと共著『構造改革 論の誤解』（東洋経済新報社、以下『誤解』）という本を出した。執筆の関係は、野 口＝先生、田中＝弟子、という感じで、僕はそのとき初めて経済評論という分野に手 を染めたわけである。この本の主要テーマは、「構造改革なくして景気回復なし」と スローガンを掲げて、国民的な人気を誇った小泉純一郎首相の経済政策を批判的に議 論することだった。小泉氏の当時の人気は本当に凄まじく、非常勤でいってた大学の 講義で『誤解』の内容を説明していたら、ある学生のアンケートに「なんで先生は小 泉首相をいじめるんですか？」という一言コメントが返って、思わず苦笑したもので ある。 その国民的人気はほぼ在任中維持されたといえよう。そして小泉氏は今期かぎりで 政界を引退するという。「上
“事件”の当事者として語る！ 民主党の公約批判は正論だ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
“事件”の当事者として語る！ 民主党の公約批判は正論だ 6月13日付の朝日新聞朝刊で「民主・前原氏に身内が『退場勧告』」という記事が掲載された。同日付の日経新聞にも「前原氏に退場勧告」という記事が出ている。 記事の内容は、雑誌『中央公論』で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した前原誠司民主党副代表が、民主党の昨年の参議院選挙のマニフェストについて政策批判を展開し、これに対して、同党「次の内閣 ネクスト農林水産大臣」である筒井信隆さんらが「前原副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」とした文書を党所属議員に送った、というものだ。 当事者として“この事件”のウラを語る 僕は、この対談で司会を務めた。今回問題となった前原さんの発言は、僕が引き出したものだ。僕は、いわばこの“前原事件”の当事者なので、この問題について語る責任があると考えている。 問題となったのは、現在発売中の『中
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研幾堂の日記