訂正（発表者側の申し出）広義流動性が07年7月以来の伸び、法人預金増や金銭信託拡大で＝日銀
７月９日、日銀が発表した６月のマネーストック統計によると、代表的な指標であるＭ３は前年比３．０％増と７カ月連続で伸びが拡大し、２００３年４月のマネーストック統計開始以来最大の伸びだった。写真は５月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 日銀が発表した６月のマネーストック統計によると、代表的な指標であるＭ３は前年比３．０％増と７カ月連続で伸びが拡大し、２００３年４月のマネーストック統計開始以来最大の伸びだった。Ｍ３に投資信託や国債などを加えた広義流動性も前年比３．２％増と２００７年７月以来５年１１カ月ぶりの高い伸びとなった。金融機関の貸し出し増加で法人預金が拡大したほか、株高・円安で金銭の信託や投資信託が増えたのが寄与した。
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか 黒田東彦日銀総裁が就任1ヵ月を迎える。4月4日には大胆な金融緩和を断行して、金融市場を驚かせた。ところが、その後の長期金利の推移を見ると、順調に低下したとはいえない。むしろ乱高下を繰り返しながら、予想に反して上昇気味なのだ。 そんな中で黒田日銀は17日、金融市場局長の交代を含む異例の人事を発令した。いったい、日銀に何が起きているのか---。 「長期金利の低下」が実現できていない 「この人事は例年より1ヵ月半くらい早い。4日の『ビッグサプライズ（金融緩和）』以降、肝心の長期金利は下がるどころか、逆に上昇気味になっていた。これは、はっきり言って金融市場局のお粗末なオペレーションのためです」 こう語るのは、ある外資系金融機関のアナリストだ。 本来なら、日銀が大胆な金融緩和を決めた以上、長期金利
インタビュー：消費増税先送りも選択肢、ドル100円程度は「妥当」＝浜田参与 | 日銀特集 | Reuters
黒田日銀による大規模緩和を受けて、為替市場では円安が加速しているが、１ドル＝１００円程度の円安は競争力からみて「妥当な水準」と語った。概要は以下の通り。 ──日銀の黒田新体制が打ち出した「量的・質的金融緩和」の評価は。 「金利ではなく、ハイパワードマネー（マネタリーベース）を操作するというのは、そうした政策を主張する人からみても非常に驚きだったかも知れず、日銀が採用したのは画期的。さらに、これまでお金の交換に等しかった短期国債の買いオペが長期国債に及んだのは大きな進歩だ」 ──今回の緩和策によって２％の物価目標を２年程度で達成することは可能か。 「金融政策が資産市場に効くことはわかっていたが、白川（方明前総裁）体制では（金融緩和）を出し惜しみしていたため、（効果が）わからなかった。現在は想定以上に円安、株高が進み、資産に関しては実験済みとなった」 「（２％の物価目標を）２年で達成できるかは
「マネタリーベースを増加させれば円安になる？」ソロスチャートって正しいの？(竹中 正治) - 個人 - Yahoo!ニュース
本日4月6日の日経新聞朝刊に「円安効果を強く意識 企業心理好転に狙い」のタイトルで滝田洋一編集委員が、ドル円相場に関するソロスチャートを引用して、次のように述べている。 引用：「日米で出回るおカネの量の比率を計算し、日本の円が（ドルよりも）余計に増えれば円安、反対に米国のドルの方が増えればドル安となる――。為替相場を２つの国の通貨の流通量から読む手法は、投資家のジョージ・ソロス氏が愛用したことから「ソロス・チャート」と呼ばれる。」 「回答はマネタリーベースと呼ばれるおカネの量を、毎年60兆～70兆円増やす緩和策。ソロス・チャートからはじいた円の適正相場は１年先に１ドル＝95円、2014年末には105～110円となる。牧野潤一ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストはそんな試算を示す。」 マネタリーベースとは、今回、黒田日銀総裁が「倍増させる」として金融政策の操作目標にしたもので、日銀券の総発行残
最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１ 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘 「海外への資本逃避も」 公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて
白川前総裁はなぜデフレを放置したのか - Baatarismの溜息通信
21日、日銀の黒田執行部が発足し、白川旧執行部は終わりました。 黒田新総裁と岩田新副総裁は、これまで白川総裁が拒み続けてきた大規模な金融緩和を実施することで市場の期待に働きかけ、デフレ脱却を目指すことになるでしょう。 インフレ期待を示す指標であるブレークイーブンインフレ率は最近急上昇していて、すでに1％を超えており、このペースだと2%に達する日も近いでしょう。市場は、黒田執行部がインフレ目標を達成すると予想しているのでしょう。 BEIの推移 | 日本相互証券株式会社 さて、白川体制が終わった今、何故白川総裁がここまでデフレを放置したのか、考えてみたいと思います。この問題はこれまでいろんな人が考えてきましたが、定説はまだなかったと思います。 少し前の日経新聞に、こんな記事が載っていました。 金融緩和の効果を高めるためには、市場の信認を得ることが不可欠。それでも白川総裁は「何かリップサービスを
SYNODOS JOURNAL : 日本の購買力平価は高くない 原田泰
2013/3/129:0 ツイート 日本の購買力平価は高くない 原田泰 アベノミクスの第1の矢の金融緩和で、円が下がり、株が上がり、輸出が増え、企業業績が好転し、雇用が拡大し、賃金が上昇し、物価も上がるという兆しが見えてきた。日本は、ついに失われた20年から脱却できるかもしれない。だが、この変化を喜ばない人もいる。 安倍晋三総理のイデオロギーが気に入らないから喜ばないという人もいるかもしれない。しかし、金融緩和で景気が良くなるのは当たり前のことで、右であれ左であれ、誰が金融緩和をしようが景気は良くなるのである。 景気が良くなるのが気に入らないという人に政権は取れない。景気が良くなるとは、すべての人が得をするということである。企業は利益の上昇で、労働者は雇用拡大と賃上げで、政府は税収増で得をする。税収増は、政治家にとって自分の支持者に予算を配れるということである。マスコミも広告費の増加で得を
ついに「日銀理論」も風前の灯火! アベノミクス効果で金融資産が増加すれば、消費は確実に増加する!（髙橋 洋一） @gendai_biz
アベノミスクは金融政策のレジーム･チェンジ（体制転換）をしようとしている。その第1弾はインフレ目標の導入。これは日銀に要請し、1月22日に実現した。 第2弾は日銀人事だ。こちらも11日（月）、12日（火）の参院での意見聴取の後、決まるだろう。リフレ派3人という最強布陣ではないが、国民の期待を著しく損なうものでない。そして第3弾として、日銀人事が人的要因で左右されないように、制度的な担保、つまり日銀法改正が必要となる。 こうしたレジーム･チェンジにおいては、なかなか変われない人（マスコミ、学者など）もいて、彼らは金融政策におけるアンシャン･レジーム（旧体制）だといえる。これまで20年間も「日銀理論」に慣れ親しんできたので、急には変われないのだろう。 しかし、この「日銀理論」に真っ向から反論したのが、今回、日銀副総裁候補に政府から指名された、岩田規久男氏だ。私の知る限り、「日銀理論」に最も早く
HSBCの円相場予想 - himaginary’s diary
HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面（フェーズ）に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1：日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか？ 分岐点2：日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか？ 分岐点3：自民党は参院選に勝利するか？ 結果局面 分岐点4：日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか？ その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル＝80円に戻る、というの
安倍首相、「黒田東彦日本銀行総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁」案の提示へ（『夕刊フジ』でコメント）
黒田―岩田先生ー中曽という組み合わせは、１００点満点ではないですが、次善の組み合わせとしてはやむをえないものでしょう。むしろ前向きに、ついに「失われた２０年」の最初から日本銀行の金融政策の失敗を批判してきた「リフレ派」（すでに国際用語です）のリーダーが、その日銀の中に入っていく（いまはその可能性だけですが）ことの重要性を評価し、そして賞賛し、また激励したいと思います。 これでいままでの２０年とはまったく異なる論争の局面に入ります。 ちなみに今朝、まだ確実な案となる前の報道段階で、『夕刊フジ』から求められ、コメントをしました。以下が全文です。お読みになればわかりますが、僕の黒田氏へは態度は、かなり消極的評価ですが、ただ安倍政権の間は黒田氏は、ほかの財務省が差し出してきた候補の中でももっとも緩和姿勢をキープするでしょうし、運が良ければ日銀法改正で、彼の個人的なイデオロギーはたいして問題がなくな
米経済学者“経済政策方向性正しい” NHKニュース
アメリカの著名な経済学者ポール・クルーグマン教授がＮＨＫのインタビューに応じ、積極的な金融緩和と財政出動などを打ち出した安倍政権の経済政策について方向性は正しいと評価したうえで、金融緩和策はデフレから脱却するまで必ず続くという市場の期待を今後も維持することが重要だという認識を示しました。 ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・プリンストン大学のクルーグマン教授は、これまで日本がデフレから抜け出せないのは金融緩和策が不十分だからだと厳しく批判していました。 クルーグマン教授は、安倍政権の積極的な金融緩和と財政出動などでデフレ脱却を目指すという経済政策について、「正しい政策を取ろうとしている。 日本はやらなければならないことにようやく着手した」と述べ、方向性を評価しました。 また、「日銀はこれまで景気が上向きかけたところで金融緩和の姿勢をやめてしまったが、今度は違うと市場は受け取めた」と述べ、金
浜田宏一氏を有象無象と呼ぶ藤原元日銀副総裁の正体 - シェイブテイル日記2
今日は日銀にとって大きな転換点となる日でした。 ２％目標のんだ日銀 今後繰り返す３カ月ごとの圧力 日経新聞 2013/1/22 14:20 日銀は22日の金融政策決定会合で、２％の物価目標を導入し、その達成に向け、事実上無期限の金融緩和を進めることを決めた。デフレ脱却への決意を示す政府との共同声明の内容も決定。これを受けて、今後４月、７月などと少なくとも３カ月ごとに、目標達成に向けた進捗の度合いを政府の経済財政諮問会議に報告することになる見通しだ。そのたびに政策対応を迫られそうで、少なくとも４半期ごとに緩和圧力を受けることが「制度化」される。特に７月は安倍政権が必勝を期す参院選の直前に報告の時期が来そうで、一段と踏み込んだ「新次元」の緩和策を迫られる可能性もある。 安倍政権の方針に沿い、２％のインフレ目標を導入した日銀ですが、日銀ＯＢからは、安倍政権の方針には異論が聞こえて来ているようです
中川秀直『自民党は、日銀法改正の先頭に立つべきである。（中川秀直）』
日本銀行が１４日の金融政策決定会合で消費者物価の伸び率について当面、年１％を目指すと決めた。それを受けて、安住財務相は記者団に対し「実質的にインフレターゲット（目標）を設定したと受け止めている。デフレ脱却に向けた積極的な措置として大いに歓迎した」と持ち上げた。政府は「実質的にインフレ目標だ」と歓迎しているようだが、「実質的なインフレ目標」と「インフレ目標」は似て非なるものである。 日銀は「目標」の言葉を使っていない。問題は「目標」の言葉を見送った理由である。白川総裁の１４日の記者会見で「デフレ脱却は金融政策だけで実現するとは考えていない。急速な高齢化の下で、成長率の低下という長期的構造的な課題に直面している。デフレからの脱却は成長力強化の努力と、金融面からの後押しを通じて実現されていくものだ」との発言である。 「デフレ脱却は金融政策だけで実現するとは考えていない」という認識が問題なのである
目指す物価水準に違い、政府「2％」・日銀「1％」
２月１０日、午前の衆院予算委員会では、デフレ脱却に向けた政策運営について議論が展開されたが、目指す物価上昇率について、政府と日銀に差異が生じていることが明らかになった。写真は２００８年、都内で撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １０日 ロイター］ 午前の衆院予算委員会では、デフレ脱却に向けた政策運営について議論が展開されたが、目指す物価上昇率について、政府と日銀に差異が生じていることが明らかになった。 答弁に立った古川元久経済財政担当相が「２％程度」としたことに対し、日銀の白川方明総裁は１％程度が展望できる状況を目指すと発言。デフレ脱却に向けた政策運営で、政府と日銀の連携が一段と求められる可能性がある。 自民党の西村康稔委員が、デフレ脱却に向けた政府・日銀の取り組みを質した。その中で、目指す物価上昇率について問われた古川経財相は、政府の財政政策と日銀の金融政策の両面から「２％程度の緩やか
日本におけるFRBインフレターゲット導入の影響 - Baatarismの溜息通信
前回の記事でFRBのインフレターゲット導入について説明しましたが、日本でもそれを受けて様々な議論が出てきました。 まず日銀ですが、白川総裁は「ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」というピント外れな発言をしました。 さらにＦＲＢが先の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２％のインフレ目標を設定したことについて「長期的目標という形で物価の上昇率について２％という数字を定めた。バーナンキ議長自身もこれはインフレーションターゲットではないと言っている」との認識を示した。そのうえで、「物価安定は中銀の金融政策の目標だが、物価だけをみていくわけでない。最終的に物価安定の下での持続的な経済の成長を実現していくように金融政策を行うという意味で、日銀もＦＲＢも似ている」と説明、「むしろＦＲＢが現在日銀が行っている政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。 ＦＲＢが日銀の政策に近づい
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日銀短観 設備投資は５．５％増加 NHKニュース
黒田ハルヒの驚愕、異次元緩和により1時間半で日経平均株価を500円、ドル円を2円ほど動かす : 市況かぶ全力２階建
クルーグマン教授「日銀の物価目標2%、2年で可能」 金利急騰「懸念ない」 - 日本経済新聞