2009年書籍・マーケットレポート 09年書籍市場の総売上部数13億1064万部、売上金額1兆1560億円（2010/01/29）｜ヒットがみえる! エンタメマーケット情報サイト ORICON BiZ online
24/3/4付（集計期間：23/2/19～2/25）オリコン週間“本”ランキング【BOOK】では、『乃木坂46 5期生写真集 あの頃、乃木坂にいた』（マガジンハウス）が週間売上8.7万部で１位を獲得。同ランキングのジャンル別「写真集」でも今年度最高の週間売上で1位となった（今年度は「2023/12/4付」からスタート）。『乃木坂46 5期生写真集 あの頃、乃木坂にいた』（マガジンハウス／2024年2月20日発売） 同作は、2022年2月に加入した5期生11人の、飾らないそのままの姿を撮り下ろした作品。少女から大人に変わるタイミングの無邪気さと色香、多面的な魅力がたっぷり詰め込まれている。【コミック】では、『キングダム 71』（原泰久著／集英社）が週間売上36.3万部で1位、【文庫】では、『ようこそ実力至上主義の教室へ 2年生編11』（衣笠彰梧著／トモセシュンサク(イラスト)／KADOKAW
それでも非正規雇用は増えている
景気の急速な悪化を受けて、派遣労働者を中心とした非正規労働者の雇用調整が大規模に行われているという見方が一般的になっている。すでに市場の関心は、非正規労働者に始まった雇用調整が正規労働者に本格的に波及するかどうかに移りつつある。しかし、労働力調査（詳細集計）によれば、非正規雇用は増加を続けており、減少が顕著となっているのはむしろ正規雇用のほうである。非正規雇用の内訳を見ると、派遣社員の増加は頭打ちとなっており、パートタイム労働者は減少しているが、契約社員・嘱託、その他が大幅に増えていることが非正規雇用の拡大に寄与している。非正規労働者は、失業率が高い一方で新規就業率も高い。高齢者を中心として正規から非正規への雇用形態の転換が進んでいることも非正規雇用増加の一因と考えられる。今回の景気後退局面では、比較的調整を行いやすい非正規労働者を中心に雇用調整が始まったという見方が多いが、実態としては過
高齢者の貯蓄現在高の世帯分布をグラフ化してみる
先に【年齢階層別の金融資産保有割合】で、年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化した際、いくつかの問い合わせをいただいた。その中の一つに「自分のお爺さんはそんなにお金持ちじゃない」というものがあった。あくまで先の記事は「全体として」であり、(世間一般の平均年収と年収の片寄りの違いのように)個別の案件とはまた別の問題なのだが、誤解を解く意味もあり、今回は「高齢者の貯蓄現在高の世帯分布」をグラフ化してみることにした。 データの取得先は前回と同じ、総務省統計局の「家計調査」・2007年版データ。そこから「貯蓄・負債編」、「二人以上の世帯」「詳細」から「貯蓄・負債 貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高、貯蓄・純貯蓄現在高五分位階級別，世帯主の年齢階級別」を選びデータを取得。定年退職期のことを考慮し、60歳以上のデータを抽出する。そして貯蓄(保有している預貯金・保険・有価証券をあわせたもの。いわゆる金融資
雑誌発行部数から見えるもの
１．公称部数と発行部数 発行部数と一口で言っても実際にはいろいろなところが、いろいろな名目で算出した数字があります。 発行部数には、主に“公称部数”、“発行部数”、“推定部数”、“実売部数”の４種類があります。 １．公称部数 マンガ雑誌が自社で発表している「発行部数」のことを言います。「公称部数」は広告スポンサー向け・雑誌同士のライバル関係により水増しした部数で、実態とはかなりかけはなれている数字です。「JMPAマガジンデータ」「雑誌新聞かたろぐ」を始め、一般的に出回る発行部数は公称部数のことです。 ２．推定部数 全国出版協会・出版科学研究所著の「出版月報」、「出版指標年報」で使われています。 取次ルートを経由した部数から算出された発行部数で、読者への直送や、出版社と書店の直取引は含まれてはいませんが、出版社からのデータではないので、信憑性は高いものです。 ３．発行部数（ABC部数） 日本
図録▽親との同居比率の国際比較
世界数十カ国の大学・研究機関が参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」がほぼ5年ごとの周期で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の意識調査である。直近の調査はいつもよりやや遅れ、2021年の1月に2017～20年（日本は19年）実施の第7回目結果が公表された。 ここでは最新回における親との同居の有無に関する調査結果を掲げた。 親と同居比率の高い7カ国は以下である。 1.イラク 2.グアテマラ 3.アルメニア 4.パキスタン 5.タイ 6.ニカラグア 7.レバノン 親との同居比率の低い7カ国は以下である。 1.ニュージーランド 2.フランス 3.ノルウェー 4.フィンランド 5.アイスランド 6.オランダ 7.スウェーデン 日本はやや親との同居比率が低い方に属する。 全体の傾向としては欧米で低く、アジア、アフリカ、中
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