コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
迫佑樹さんが発行されている「スキルをつけて人生の自由度をあげる」をテーマにしたLINEのマガジンを紹介します。 スキルアップに関してを知りたい方は登録必須です! 無料LINEマガジンについて詳しくみる こんにちは 病んでる。 無職のうさぎたんです。 最近、この記事を更新しました。 blog.gyakushu.net 色々と厳しいコメントを頂き、改めて若者に厳しい国であることが露呈してしまいました。 どういうコメントがあるのか紹介します。 そもそも30歳は若者ではない 国は、派遣切りされた30歳無職を本気で殺しにかかってきている件。 – 30歳からの敗者復活戦 なぜ「国は何もしてくれない!」って言う人達にはこう、口をあけてただ待ってるような人が多いかな。こんな下らない記事に時間費やす前に出来ること一杯あるのにしてないだけだよ。あと30は若者じゃない甘えなさんな 2016/11/03 11:1
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期(1990年代後半~2000年代前半)に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口(15~64歳)が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、30歳代後半~40歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く46都道府県で有効求人倍率が1倍を超える(9月)など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
www.asahi.com 電通の女性新入社員の自殺が労災と認定されたニュース。 東京大学出身の高橋まつりさんのツイートが話題になっている。 ツイートから窺える異常な長時間労働、休日出勤、上司からのパワハラ、セクハラ。 東京大学出身であり、普通の人よりもずっと聡明で、おそらく思慮に長けているはずの彼女が自殺を選んでしまうほどに、彼女を追い詰めた過酷な状況が垣間見えて、背筋が冷たくなる。 男性上司から女子力がないだのなんだのと言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である。 おじさんが禿げても男子力がないと言われないのずるいよね。鬱だ〜。 — まつり (@matsuririri) December 20, 2015 このツイートを見て、ああ、これは私も言われたことがある、と震えた。 数年前、私はとある中小企業に新卒で入社をした。 私が入った部署の直属の上司は、私に会うなりこう言
退職して2ヶ月がたった。 1年半の勤務で痛めつけられて消化不良がデフォルトだった胃腸も毎朝止まらなかった吐き気も、 家を出ようと靴を履くと止まらない足の震えも抜け毛も少しマシになったし、 日曜の夜になると怖い怖いと泣きじゃくることもなくなった。 ただ、まだ退職間際の社長の声がぐるぐる巡ってて消えてくれない。 社長は私に数分間怒鳴り散らし、最後に大声で「死ね」と言った。 ストレス性胃腸炎が悪化して診断書を書いてもらい、 会社で半日分有給を使って実費で受けた健康診断(しかも受けた後「休んでたんだから!」と4時間以上の残業を押し付けられた)の結果は ストレスにより赤血球が増えていますと書かれてあったので、 それも一緒に持っていって「もう、身体が限界です。就業規則に則り来月末で辞めさせてください」と経理部長に言いにいった。 その後、社長から「明後日で終わりだ。2日で引き継ぎをしろ」と連絡が来た。
経済連携協定(EPA)で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて8年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計4千人近くが来日し、600人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の3割以上は帰国などEPAの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。 8月下旬、介護福祉士のインドネシア人女性(31)が6年半暮らした日本を離れ、母国に帰った。大きな段ボール箱一つ分は、介護と日本語の勉強の本で埋まった。「もう疲れ果ててしまった」 来日前はインドネシアで小児科の看護師として働いていた。EPAの募集を知ると、アニメで憧れた日本に行けると夢が膨らみ、2009年に応募した。 来日後、4年間は施設で働きながら研修をする。仕事は楽しく、覚えた日本語で利用者と冗談を言い合った。夕方には自習時間があり、月2回は日本語教室に通わせてもらった。日本の制度や専門用語は難しかったが、過去の問題を頭
By Nicola Albertini プログラマーは自分の仕事を減らすために便利なツールやソフトを作成することができることから、怠け者で愚かな人間ほど優秀と言われることがあるほどです。自作ツールを活用すれば単調で反復的な仕事の生産性を上げられるわけですが、なんと全ての仕事を全自動化して6年間にわたって給与を得ていたプログラマーが、最終的にクビになってしまったというredditの投稿をInteresting Engineeringが取り上げています。 Programmer Automates His Job For 6 Years, Finally Gets Fired, Forgets How To Code| Interesting Engineering http://interestingengineering.com/programmer-automates-job-6-year
タイトルには「反論」と書きましたが、他人のブログに乗っかって自分の言いたいことを言いたいだけかもしれません。らくからちゃ(id:lacucaracha)さんの、この記事に関連してです。 www.yutorism.jp 上掲記事には、「法律用語に『正社員』という言葉はない(『正社員』という言葉は日常使われる意味と異なる定義で用いられている)」「いわゆる『非正規雇用』にもパート、アルバイト、契約社員・嘱託社員、派遣社員とさまざまで、『正社員』と明確に区別されるものではない」とあります。 これは事実誤認であることを指摘したいと考えます。 労働者契約法という法律があります。この法律では、いわゆる『正社員』を「無期労働契約」、パート、アルバイト、契約社員・嘱託社員…を「有期労働契約」として、明確に区別しています。 厚労省のサイトへのリンクを貼ります。以前にも貼ったことがあります。 www.mhlw.
小学校の低学年くらいだったかなあ。先生が、『外人と言うのは、自分たちの仲間とは違うひとという意味を持つため、差別的な表現になります。外国人と言いましょう。』なんて言っていたことがありました。 『長ったるいから短縮しただけやん。』とは思うものの、世間一般では『ガイジン』というのは、『ジャパニーズ』を『ジャップ』と呼ぶのと同じように、侮蔑的に感じる人もいるそうです。 気がついたら、痴呆症が認知症と呼ばれるようになっていたり、保母さんが保育士さんと呼ばれるようになったり。色んな所で『こういう言い方はやめておきましょうねー』という言葉遣いは有ります。パターンとしては『差別的な表現だからやめましょう』というものと、『誤解されるので変えましょう』という感じでしょうか。 システム屋としての個人的な想いを言ってしまうと、同じキーワードで検索ができなくなるし、そんな言葉遊びをしている暇があるんなら、少しでも
スイスでベーシックインカム導入が国民投票にかけられ、大差で否決されたというニュースが流れています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547381000.html スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が70%を超え否決されました。・・・ 日本でも5,6年前くらいに一部で流行したことがありますが、その後はあまり話題になっていませんでしたが、このニュースに接して、改めて以前書いた小論を思い出しました。 それは、文藝春秋が毎年出している『日本の論点』という分厚い本の2010年版に寄稿した「ベーシックインカム論の落とし穴」です。 当時話題になっていたブログ記事などが引用されており、いささか時代の流れを感
鹿児島県枕崎市内のコンビニで男性店員に「笑顔がない」などと言って蹴り、重傷を負わせ、土下座を強いたとして、鹿児島県警は4日、同市折口町、生花店経営牟田吉行容疑者(56)を傷害と強要の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 枕崎署によると、牟田容疑者は3日未明、枕崎市内のコンビニ前の路上で、男性アルバイト店員(44)の腹部を蹴り、土下座を強いた疑いがある。男性店員は腎臓を損傷し、約1カ月の重傷。 牟田容疑者は客として店を訪れ、レジで精算を済ませた後、接客をしていた男性を店外に呼び出して謝罪を要求したという。同容疑者は店の常連といい、男性店員の届け出を受けて署が捜査していた。(鎌田悠)
日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は10月末までに約4930人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の4847人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。 同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約17万人(2014年末)いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。 実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は12年には2005人だったが、13年には3566人、14年には4847人と増えていた。今年は6月末までの半年で2790人を数え、その後も月ごとに500人を超えるペースで増加
親が仕事などから帰宅するまでの間、放課後の児童を預かる「学童保育」で、定員がいっぱいで利用できない「待機児童」はおよそ1万7000人と、これまでで最も多くなりました。 利用者が大幅に増えた背景には、今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度で、学童保育の対象をこれまでのおおむね10歳未満から小学生全体に広げたことなどがあるとみられます。 学童保育を行う施設も2万2600か所余りと、前の年より500か所以上増えましたが、共働き家庭の増加などで、利用を希望しても定員がいっぱいで入れない待機児童は1万6941人と、去年より7000人近く増え、これまでで最も多くなりました。 待機児童が最も多かったのは東京都の3140人で、次いで埼玉県が1827人、千葉県が1302人、静岡県が972人、兵庫県が805人などと、主に都市部で多くなっています。 厚生労働省は、「児童を預かる時間も年々延びており、景気
うちにいる派遣社員がうちの会社の名刺が欲しいと最近言って来る。 彼は仕事上、外部の取引先との打ち合わせに参加してもらうことはあるが、その時は社員が必ず同席しているから相手に連絡先は伝わる。 相手が名刺を渡すときは、彼には派遣社員だから名刺が無い旨を伝えて相手の名刺を受け取るように言ってある。 数年働いてもらっていてずっとそれで問題なかったのに、ここ数ヶ月、彼や彼の担当の派遣会社営業から名刺を支給して欲しいと何度か要望があった。 いくら働いてもらっているとはいえ、自社の社員でない人間に名刺を渡すことはできないから、その旨を何度も返していたのだが 今日彼からそれなら今後は社外の人とは会わないようにしたいと言って来た。 それは彼の担当業務上難しいので了承できないと伝えたが納得していないようで、今にもやめるとか言いそうで困った。
このような人生論的な本は、自分としてはほぼそのコアの部分について考えを決めていることもあってあまり読むことはない。結局のところ自分の幸せは自分の幸せであって、人が語る人生論をそのまま受け入れられるわけではないから、うまいこと自分に適合しそうな部分をちょいちょいっと拝借して自分のものにしていく他ないのだ。ただそうはいっても、たぶん日本一有名なニート(的な文筆業)であるphaさんの文章は内容とは別に語り口が随分親密で、重苦しくなく、だらだらと読むのがなんとも落ち着くので読んでしまう。 持たない幸福論 働きたくない、家族を作らない、お金に縛られない 作者: pha出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2015/05/26メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る内容的にはほとんどは同意というか、同意できない部分があったとしても、前提として「ぼかあこうやってますよ、あなたは別ですよ」と
クラウドソーシングサービスを展開するランサーズ株式会社が行った「新しい働き方大賞」に参加をした。正規でも非正規でもない、新たな働き方を実践する方を表彰するためのイベントであると同時に、全国3,094人に対して行った働き方調査の発表も行われた。 この記事では、2015年3月時点におけるこの働き方の実態調査から「日本の働き方の変化(進化)」についてご紹介する。 新しい働き方を実現している人は労働人口の5人に1人! 日本の広義のフリーランスは、現在労働人口の19%にあたる1228万人にまで到達してきているという。ちなみにランサーズでは、この新たな働き方をする人を4つのカテゴリーで把握している。 ・副業系すきまワーカー:常時雇用されているが副業としてフリーランスの仕事をこなすワーカー(593万人) イメージ例)本業以外のやりがいや生活費の補助を目的に、週の数時間を副業にあてる若年層 ・副業系パラレ
“9時から5時”に縛られない働き方を提案することで優秀な働き手を確保する――。人材不足が叫ばれる中、こんなアプローチをする企業が徐々に増えている。こうした流れは企業が抱える課題をどこまで解決できるのか。 もし、あなたが転職するとしたら、新しい会社にどんな条件を求めるだろうか? 一般的には、仕事の内容、報酬や役職などの待遇、会社や業界の将来性といった観点で希望に合う転職先を探し、会社の雰囲気や文化も確認した上で行きたい会社かどうかを判断する――というケースがほとんどだろう。 最近ではそれらに加え、働く場所や時間といったワークスタイルの「柔軟性」に注目して会社を選ぶ人が、徐々に増えている。 それは、筆者が“新しい働き方”をテーマに行っている取材の中でも顕著に現れており、こんな印象に残る事例も出てきている。 子育てや介護のための地方移住と、それまでの経験やスキルを生かせる仕事を両立するために「リ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く