韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い

韓国の国会で9日、食用を目的とした犬の飼育や販売などを禁じる法案が可決された。 韓国の国会は9日午後2時から開いた本会議で「犬の食用終息に関する特別法」を可決した。この法案の柱は食用での犬の飼育や流通販売などを禁じる内容で公布の3年後に施行される。 違反した場合最長で懲役3年の罰則が与えられ法案には飲食店などの業種転換を支援する内容も盛り込まれた。 韓国では近年ペットを育てる人口が増え世論調査では犬の食用について否定的な回答が大半を占めていた。 2022年8月に『韓国ギャラップ』で発表されたアンケートでは、犬を食べることは「良くないと思う」と答えた割合が64%で、「良い」と答えた割合は17％だった。 また、愛犬家として知られる金建希大統領夫人も「犬の食用禁止は大統領の約束」などと発言し法案の成立を促していた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこち

【12月1日 AFP】韓国ソウルの大統領執務室が入る建物近くで11月30日、犬肉を生産する畜産業者が政府の犬肉食を禁止する動きに抗議するデモを行った。 デモ隊は「食べる権利と生きる権利が剝奪されている。犬肉食を禁止するな！」と書かれた横断幕を掲げたり、警官隊と衝突したりした。 犬肉は長く韓国料理の食材として使われており、年間約100万匹が食されているとみられている。だが、犬を家畜ではなくペットとして飼う人が増えるのに伴い、消費量は減少している。 若い世代の間では、犬肉食は一種の禁忌になっており、動物愛護団体からの圧力も強まっている。(c)AFP

「衆生」とは、”命ある者”、”心をもつ者” を意味するサンスクリット語の訳語であり、生きとし生けるもの（生類）のことだ。 これまで、動物は法律上「器物」として扱われていたが、このほどイギリスで、動物を正式に衆生として認める条項が、動物福祉法にくわえられることになった。『iflscience』や『Lad Bible』などが伝えている。

ペット殺しちゃダメなのおかしくね？

フランス南西部のピレネー山脈で１０月、２頭のヒグマが放たれた。絶滅のおそれがあるとして生物多様性の尊重を掲げる仏政府がスロベニアから運び込んだものだが、羊を放牧する畜産農家の猛反発を招いている。 １０月４日、メスのヒグマが入ったオリが、ヘリコプターにつり下げられ、ピレネー山脈の谷筋のエトソット上空を飛んだ。 ヘリは山脈の尾根にオリを下ろし、その扉が開けられるとヒグマが野に駆けだした。わざわざ空輸したのは、エトソットに至る道路上で「反対派」が通行を妨げようと陣取っていたからでもある。 仏政府がヒグマの放出計画を明かしたのは今年３月。環境活動家として知られるユロ環境相（当時）が「ヒグマの血筋を絶やす環境相になりたくない」と主導した。「私たちは生物多様性という考えに愛着を持っている」とマクロン大統領も後押ししている。 ６０万年前から欧州に生息す…

イスラム教やユダヤ教の教えに基づき、家畜の意識があるうちに食肉処理する手法に、オランダで今年から新しい規制がかかった。一定の条件下で、家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけられた。両宗教の団体は反発したが、動物愛護の世論に押し切られた。他の欧州の国でも、動物の権利と信教の自由を巡る論争が起きている。（アムステルダム＝津阪直樹） 「何のための規制か」　店は不満　首都アムステルダム郊外で、イスラム法にのっとった「ハラール」の肉を販売する精肉店カドゥール。店頭に並ぶ牛肉は今年１月、前月に比べ５～１０％の値上げを余儀なくされた。経営するアルジェリア系オランダ人、ラシッド・カドゥールさん（３９）は「新しい規制の影響だ」と話す。 イスラム教では、家畜の意識がある状態で処理するのが一般的だ。オランダでは痛みを軽減させるとの考えから、スタンガンなどで家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけら

米アイオワ（Iowa）州スーセンター（Sioux Center）にある家畜繁殖企業トランス・オバ・ジェネティック（Trans Ova Genetics）の本社で撮影された、クローン技術を用いて誕生したショートホーン種の牛の「姉妹」（2014年6月16日撮影）。(c)AFP/Juliette MICHEL 【7月7日 AFP】クローン牛を販売する米国で唯一の大手企業であり、アイオワ（Iowa）州スーセンター（Sioux Center）に本社を置くトランス・オバ・ジェネティック（Trans Ova Genetics）は、クローン技術を用いて毎年約100頭の子牛を生産する他、クローン豚やクローン馬の生産も行っている。 家畜の繁殖技術を専門とする同社は、1990年代に隙間市場としてクローン技術に関心を持つようになった。 1996年に史上初めて哺乳類の成体のクローンとして誕生したヒツジの「ドリー（D

海外旅行などで購入したお土産などを国内に持ち込む場合、動物、肉製品等の畜産物、植物については、必ず動物・植物検疫を受ける必要があり、日本へ持ち込めるものと、持ち込めないものがあります。これは、動物、畜産物、植物と一緒に、動物の病気や植物の病害虫が海外から持ち込まれたり、海外へ持ち出されることを防ぐためです。今回は、動物・植物の検疫の目的やその仕組みについて、ご紹介します。