【読売新聞】　千葉県南部を中心に大繁殖しているシカ科の特定外来生物「キョン」が近年、県境を越え、茨城県内でも見つかっている。まだ確認は４例だが生後約１年で出産するほど繁殖力が強いため、茨城県は農作物などへ被害が出る前に手を打とうと、

韓国の国会で9日、食用を目的とした犬の飼育や販売などを禁じる法案が可決された。 韓国の国会は9日午後2時から開いた本会議で「犬の食用終息に関する特別法」を可決した。この法案の柱は食用での犬の飼育や流通販売などを禁じる内容で公布の3年後に施行される。 違反した場合最長で懲役3年の罰則が与えられ法案には飲食店などの業種転換を支援する内容も盛り込まれた。 韓国では近年ペットを育てる人口が増え世論調査では犬の食用について否定的な回答が大半を占めていた。 2022年8月に『韓国ギャラップ』で発表されたアンケートでは、犬を食べることは「良くないと思う」と答えた割合が64%で、「良い」と答えた割合は17％だった。 また、愛犬家として知られる金建希大統領夫人も「犬の食用禁止は大統領の約束」などと発言し法案の成立を促していた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこち

【12月1日 AFP】韓国ソウルの大統領執務室が入る建物近くで11月30日、犬肉を生産する畜産業者が政府の犬肉食を禁止する動きに抗議するデモを行った。 デモ隊は「食べる権利と生きる権利が剝奪されている。犬肉食を禁止するな！」と書かれた横断幕を掲げたり、警官隊と衝突したりした。 犬肉は長く韓国料理の食材として使われており、年間約100万匹が食されているとみられている。だが、犬を家畜ではなくペットとして飼う人が増えるのに伴い、消費量は減少している。 若い世代の間では、犬肉食は一種の禁忌になっており、動物愛護団体からの圧力も強まっている。(c)AFP

秋田県内でクマによる被害が相次いでいることから、佐竹知事は狩猟者がクマを捕獲した際に1頭当たり5000円の慰労金などを支給する方針を明らかにしました。 秋田県ではことしクマに襲われるなどしてけがをした人が23日正午までに53人と、これまでに最も多かった年の3倍近くに上っています。 秋田県では来月から狩猟期間に入りますが、佐竹知事は23日の記者会見で「狩猟を担う人たちに県として財政的な支援をしていく」と述べ、最大1500万円の関連費用を盛り込んだ補正予算案を12月の定例議会に提案する方針を示しました。 具体的には、捕獲したクマ1頭当たり5000円を慰労金として支給し運搬にかかる費用などに充ててもらうほか、狩猟で用いる銃弾の費用を補助するということで、こうした支援は秋田県では初めてです。 佐竹知事は「例年より遅い時期までクマが出没する危険性がある。特に市街地の中心部でクマを目撃した場合、迅速な

狩猟免許がなくても特定外来生物のアライグマを捕獲できる”市民ハンター”制度を導入した自治体が３３都道府県に広がっている。農業被害や生態系への影響が深刻化する中、環境省が２００５年に創設した外来生物法に基づく特例措置で、自治体などによる講習会参加が条件となる。制度導入初期と比べ、市民ハンターによる捕獲数は１０倍に増えた。 ＜ことば＞　アライグマ 北米原産の哺乳類。1970年代にペットとして大量輸入されたが、脱走や遺棄が相次ぎ、野生化した。農作物の他、ニホンザリガニなど在来種も捕食する。 アライグマは、キョン、ヌートリアなど外来生物１５５種とともに特定外来生物に指定。同省は「国土からの完全排除」を目指し、特例措置を設けた。市民ハンターが捕獲できる特定外来生物は自治体によって異なる。 特定外来生物の中でもアライグマによる農業被害額が０２年度に最大となり、より多くの人が捕獲できる制度を求める声が上

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＜外来種「アフリカマイマイ」をフロリダから一掃。厄介なこの生物は、日本の一部にも分布している＞ カタツムリといえば、雨の日のあじさいの葉にかわいらしく佇むイメージが浮かびやすい。ところが、アメリカ・フロリダ州では成人の手に乗り切らないほどの巨大カタツムリが大繁殖し、ここ10年ほど甚大な被害をもたらしてきた。 問題となっているのはアフリカマイマイと呼ばれる東アフリカ原産のカタツムリで、2011年から懸案となっていた。最大で体長20センチを超え、農作物を食い荒らすほか、脳炎と髄膜炎の原因となる。 東アフリカ原産の本種は、世界の侵略的外来種ワースト100、および日本の侵略的外来種ワースト100に選定されている。農業に甚大な被害を与えることから、米農務省は輸入および飼育を禁じている。米マイアミ・ヘラルド紙は、「世界で最も有害な種のひとつ」だとしている。 家屋への被害も報告されており、外壁の仕上げ材

「衆生」とは、”命ある者”、”心をもつ者” を意味するサンスクリット語の訳語であり、生きとし生けるもの（生類）のことだ。 これまで、動物は法律上「器物」として扱われていたが、このほどイギリスで、動物を正式に衆生として認める条項が、動物福祉法にくわえられることになった。『iflscience』や『Lad Bible』などが伝えている。

今日（３月３０日）は、東京で10年ぶりに黄砂が観測されるなど北日本から西日本の各地で黄砂が話題になっていますが、その裏で気象庁と環境省からたいへん重要な報道発表がありました。内容は「生物季節観測の発展的な活用に向けた試行調査の開始について」というもの。 私自身はこのニュースを聞いて、たいへん嬉しく感じました。というのも、７０年近くに及ぶ貴重な観測データが、廃止されることなく今後も存続することが、ほぼ確実になったからです。 生物季節観測とは何か　昨年１１月１０日、気象庁はこれまでの生物季節観測を見直すとして、２０２１年（今年）から動物の観測を完全に廃止し、また植物の観測も大幅に縮小するとの発表をしました。このニュースは新聞やテレビなどでも大きく取り上げられ、気象関係者のみならず、多くの方の関心を呼びました。（参照記事） 簡単に生物季節観測について補足すると、気象庁は１９５３年から季節の進み具

動物の初鳴きや植物の開花など、気象庁はおよそ70年間続けてきた動植物の観測のおよそ9割をことしいっぱいで廃止することになりました。 気象台周辺の都市化などが進んで観測が難しくなったためですが、「さくら」や「かえで」などは引き続き観測が続けられます。 気象庁は、季節の移り変わりや気候の変化を伝えることを目的として、70年ほど前の昭和28年以降、動物の初鳴きや植物の開花などといった「生物季節観測」を行い、公表しています。 各地の気象台の職員などが観測している動植物は、「うぐいす」や「あぶらぜみ」「さくら」「うめ」など合わせて57種類で、中には「しおからとんぼ」や「とのさまがえる」などもあります。 しかし、近年は、気象台周辺で都市化が進むなど生態環境が変化し、標本とする植物の確保や対象の動物を見つけることが難しくなっています。 例えば「とのさまがえる」は、観測が開始された昭和28年には全国38か

ペット殺しちゃダメなのおかしくね？

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

（ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナの委員会は２３日までに、ゾウの狩猟禁止の撤回やゾウの肉を缶詰のペット用食料にすることなどを認める提言をまとめた。 昨年就任したモクウィツィ・マシシ同国大統領は閣僚らから成る委員会に２０１４年に導入された狩猟禁止令の再検討を指示。今回の報告書を今後、さらに吟味するとした。必要とあれば最終決定を下す前に国会が検討する機会も与えるとした。 ボツワナには約１３万頭のゾウが生息。野生動物観察の観光客らにとって同国は人気の目的地ともなっている。ただ、生息数の水準をめぐって論議が高まり、農作物を荒らすとの主張も出ている。 提言の報告書には狩猟禁止の終了の他、定期的かつ制限あるゾウの処分、ゾウの肉の缶詰処理の承認、狩猟産業を拡大させる法的な枠組みの作成や歴史的な水準を踏まえたゾウの生息数の管理なども含まれた。 ゾウの保護団体の調べによると、ボツワナ内での密猟はかつてないほど

フランス南西部のピレネー山脈で１０月、２頭のヒグマが放たれた。絶滅のおそれがあるとして生物多様性の尊重を掲げる仏政府がスロベニアから運び込んだものだが、羊を放牧する畜産農家の猛反発を招いている。 １０月４日、メスのヒグマが入ったオリが、ヘリコプターにつり下げられ、ピレネー山脈の谷筋のエトソット上空を飛んだ。 ヘリは山脈の尾根にオリを下ろし、その扉が開けられるとヒグマが野に駆けだした。わざわざ空輸したのは、エトソットに至る道路上で「反対派」が通行を妨げようと陣取っていたからでもある。 仏政府がヒグマの放出計画を明かしたのは今年３月。環境活動家として知られるユロ環境相（当時）が「ヒグマの血筋を絶やす環境相になりたくない」と主導した。「私たちは生物多様性という考えに愛着を持っている」とマクロン大統領も後押ししている。 ６０万年前から欧州に生息す…

イスラム教やユダヤ教の教えに基づき、家畜の意識があるうちに食肉処理する手法に、オランダで今年から新しい規制がかかった。一定の条件下で、家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけられた。両宗教の団体は反発したが、動物愛護の世論に押し切られた。他の欧州の国でも、動物の権利と信教の自由を巡る論争が起きている。（アムステルダム＝津阪直樹） 「何のための規制か」　店は不満　首都アムステルダム郊外で、イスラム法にのっとった「ハラール」の肉を販売する精肉店カドゥール。店頭に並ぶ牛肉は今年１月、前月に比べ５～１０％の値上げを余儀なくされた。経営するアルジェリア系オランダ人、ラシッド・カドゥールさん（３９）は「新しい規制の影響だ」と話す。 イスラム教では、家畜の意識がある状態で処理するのが一般的だ。オランダでは痛みを軽減させるとの考えから、スタンガンなどで家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけら