イノシシやシカなどによる農作物被害は2020年度で約161億円。全国で深刻な被害が出ています。 ところが、獣害対策をきっかけに、新たなローカルビジネスや若者の雇用・移住などを実現した町があります。 そこには「どうすれば持続可能な地域を作れるか？」という問いに対するヒントがあふれていました。 （ディレクター 望月健／松江放送局ディレクター 池田桃子） 今年4月、中国山地の山間にある島根県美郷町のメインストリートに、新しい飲食店がオープンしました。 看板メニューは「山くじらラーメン」。 スープは豚骨ならぬイノシシの骨からだしを取り、イノシシ肉のチャーシューが添えられています。 「山くじら」とは、肉食が禁じられていた江戸時代、庶民がイノシシ肉に付けた呼び名です。

森山地域の活性化と持続可能な農業の共栄を目指し、 クラウドファンディング『鶴に恩返し ～海抜ゼロメートルの田に飛来する鶴を見守りたい!!』を開始 旧諫早湾干拓地にある宮下農園(所在地：長崎県諫早市森山町、代表：宮下 清次郎)は、クラウドファンディングプラットフォームREADYFORにて『鶴に恩返し～海抜ゼロメートルの田に飛来する鶴を見守りたい!!』を2022年3月2日(水)より開始いたしました。 鶴飛来地 【クラウドファンディングURL】 https://readyfor.jp/projects/miyasita-nouen 【クラウドファンディング詳細】 募集期間　　：2022年3月2日(水)より24日間 リターン商品：長崎県認定特別栽培米「宮下さんちのおいしいお米」 特別栽培ミニトマト「宮トマト」シリーズ 長崎県大村市のイタリア料理店ピッコロピアット食事券 【取り組みのきっかけ】 冬、

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まず「土づくり」では、複数の圃場整備（ほじょうせいび）を同時期に行うため、ここで人手が大量に投入されることとなる。さらに、最適な土壌状態を整備・維持するための設備も必要だ。その上で、土壌の状態が対象の作物の栽培に適しているかを把握せねばならない。 「種まき・苗植え」では、等間隔で種まき・苗植えを人手による作業を人手で実施するか、機械を利用する場合には操作のできる人手が必要である。 「栽培」工程では、生育状況に応じて農薬や除草剤の散布作業を行うことになる。時間帯に応じて水量など環境面での管理も欠かせない。もちろん、農作物の生育状況の把握が必要だ。その中で、農作物の生育状況に鑑み、使用する薬剤量を最小限に留めたい、といった意向も強く働くことから、天候情報の即時取得と長期予報への対応も求められる。 ここでようやく「収穫」工程となるのだが、生育状況に応じて、適切な収穫時期を把握、判断せねばならない

イノシシ肉が出荷できないため、鹿肉の販売をする佐藤さん（左）ら。本来はイノシシ汁などを売りたかったという（三重県いなべ市で） 豚熱の発生に伴い、野生鳥獣の肉（ジビエ）に取り組んできた狩猟者や農家らの収入が激減し、深刻な経営難に陥っている。加工処理施設も、鹿肉だけでは減収分は補えず、厳しい状況が続く。農水省が野生イノシシの感染が見つかった半径１０キロ以内の流通の自粛を要請したためだ。農水省は新たな支援策を講じるものの、ジビエに取り組む若者らからは「このまま泣き寝入りするしかないのか」と悲痛な声が漏れる。 収入補填策なし 農水省によると、豚熱に感染したイノシシは１２県で見つかっている。同省は感染拡大を防止するために各自治体に野生イノシシが見つかった半径１０キロ圏内の流通自粛を呼び掛けているが、収入補填（ほてん）などの支援策は講じていない。同省は地元のイノシシが利用できない場合、経営が続けられる

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

成体のゾウにとって、茶畑の排水溝は通常、命に関わるほど危険なものではない。しかし、赤ちゃんゾウが深い溝に落ちると、けがや死の原因となる。（PHOTOGRAPH BY NIRAJ MANI CHOURASIA） 朝飲んでいる紅茶が、アジアのゾウを危険にさらしている可能性があると聞けば、たいていの人が驚くことと思う。インド北東部のアッサム州にある香り高い茶葉を育てる茶畑が、そこを歩くゾウのけがの原因となることがあり、中には死んでしまうゾウまで出ている。 茶は水に次いで、2番目にポピュラーな飲み物だろう。インドにおける茶の生産量は、2016年には過去最高の127万トンに達した（中国に続き世界第2位）。 アッサム州の茶畑は大半が平地にある。水はけをよくするために排水溝を設けることがあるが、この排水溝に幼いゾウが落ちて脚の骨を折ってしまうことがある。そして、こうしたゾウはけがのために、群れからはぐれ

採卵鶏のオスひよこが誕生したその日に殺されることは有名だが、肉用の鶏も同じように生まれたその日に選別され、「規格外」のひよこが日々殺されていることを知っている人は少ないだろう。 弱っていたり、足が多すぎるなどの形状異常であったり、小さすぎたり、炎症があったり、汚れていたりというヒナが「規格外」とされる。100羽のうち2羽くらいが殺されるため、日本では毎年約1,400万羽が生まれてすぐに殺されている計算だ。 日本でよくある殺し方は生きたままの袋詰。つまり圧死か窒息で長い時間をかけて殺されていく。外にそのまま出されたり、産廃業者が取りに来るまで冷蔵庫に入れられたりもするので、凍死している可能性もある。ピヨピヨともがき叫ぶヒナの上にヒナを重ねて入れ続け、徐々に押しつぶされ見えなくなっていく様子はまさに地獄絵図だ。 しかし、これは鶏肉の最初の犠牲にすぎない。 ここで殺されるヒナはラッキーだとすら言

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近年、国産ハチミツの生産が激減している。 その話を聞いたのは、全国の養蜂業者を訪ね歩き、純粋な国産ハチミツだけを探して直に買いつけてきた方からだ。 とくに一昨年、昨年と大不作で、もはや満足のいく品質のハチミツを十分に確保できなくなり、そのため開いていた複数の店を閉じ、百貨店への卸しも諦めたという。 もともと日本のハチミツ生産量は縮小していた。それは安価な中国産ハチミツに圧されているうえ、高齢化や後継者不足によって養蜂家の数が減っているからとされていた。 しかし近年は、いくら熱心な養蜂家が頑張っても十分な蜜が採れなくなっているのだという。 日本の養蜂現場で何が起きているのか。 そこで養蜂家に話を聞きに行ってみた。 すると、幾つもの要因があるものの、最大の問題は蜜源が急減していることだという。だからいくらミツバチが広く飛んでも蜜を集められなくなっている。ミツバチも、下手すると栄養が足りずに病気

諫早湾干拓の調整池で羽を休める野鳥の群れ＝長崎県諫早市で２０１８年１月１７日午後０時４分、中尾祐児撮影 国営諫早湾干拓事業（長崎県、諫干）の干拓営農者の農業生産法人２社が２４日、野鳥による農産物の食害で約４０００万円の被害を受けたとして、農地の貸主の長崎県農業振興公社と国、県を相手に損害賠償（金額は調整中）を求め長崎地裁に提訴することを決めた。２社は諫干の開門差し止め訴訟の原告に加わっていたが、訴えを取り下げる方針も決定した。開門反対で一枚岩だった営農者からの離脱は開門問題の議論に影響を与えそうだ。 関係者によると、２社は２００８年の諫干完成直後から営農を始め計約４０ヘクタールでレタスなどの野菜を栽培。毎年冬、諫干堤防内側の調整池などから飛来するカモによる食害が起きており防除などを要請したが、公社＝理事長＝浜本磨毅穂（まきほ）副知事＝や事業主体の国、県は対策を怠ったとしている。

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静岡大学農学部卒業。出版社、新聞社を経て、主に林業を中心に取材・執筆。著書に『森と日本人の1500年』（平凡社新書）、『森は怪しいワンダーランド』（新泉社）など多数。 ジビエ（野生鳥獣肉）が注目を集めている。政府もジビエ利用拡大の旗を振り、各地で事業化の動きが目立つ。獣害を引き起こすシカの駆除をジビエの普及によって促進しようという発想だ。 その最前線に位置する兵庫県丹波市で、シカ肉の販売・流通を手掛ける丹波姫もみじに到着したのは3月上旬の朝だった。柳川瀬正夫社長に話を聞こうと思った途端、事務所の前に軽トラが止まった。荷台には大きなニホンジカ。胸が赤く染まっている。 さっそく社員が集まって、食肉処理場に運び込む。重さを量ると70キロを超えた。「これは大物だな」。そんな声が響く。持ち込んだ人によると、畑に仕掛けたくくりワナに掛かっていたのだそうだ。まだ仕留めて30分と経たない。その後も次々とシ

全国有数の金魚産地として知られる愛知県弥富市周辺で、養殖池から金魚が大量に消える被害が相次いでいる。目撃情報などから野鳥の食害が主な原因とみられ、五千匹が全滅した池も。夏の需要期が控える中、ブランド「弥富金魚」の出荷数は今年一～三月で前年同期より二割も減っており、業界団体が十九日に実態調査に乗り出す。

イタリア・シチリア州のリパリ島（後方、2004年7月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK HERTZOG 【3月23日 AFP】】イタリア・シチリア（Sicily）州の漁師らが22日、イルカが捕獲した魚を横取りする事態が深刻化し、廃業に追い込まれる恐れがあるとして、抗議のために2日間休漁すると明らかにした。 休漁計画を発表したのはシチリア州北部のリパリ（Lipari）島とサリーナ（Salina）島を拠点にする漁師ら。イカの個体数が減少し自ら捕食することが困難になったイルカが、漁船の釣果をターゲットにしているという。 イルカは港付近から漁船の後をつけ、漁が始まると網を鋭い歯で切り開いて捕獲された魚を奪っていくという。地元漁師らは漁獲高が70％減少したと主張している。 119隻の船舶が登録する地元漁協の幹部は、「持続不可能な状況で、海では毎晩生き残りをかけた戦いが行われている」