中国政府は、台湾からのマンゴーの輸入を21日から一時停止すると発表しました。理由については、害虫が検出されたためとしていますが、台湾の頼清徳副総統が南米を訪問した際、アメリカを経由したことへの対抗措置の可能性があります。 台湾で生産が盛んなマンゴーについて、中国の税関当局は害虫が検出されたとして21日から輸入を一時停止すると発表しました。 この措置について、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は「正常な予防措置であり、科学的かつ合理的だ」としています。 これに対し、台湾当局は「科学的な対話をせずに、恣意的（しいてき）に貿易を中断することは非常に遺憾だ」と反論したうえで、中国側から害虫検出に関する事前の通知を受けて、農家への指導を強化するなど対応を行ってきたことも明らかにしました。 中国側は、台湾の頼清徳副総統が今月中旬、南米を訪問した際に、アメリカを経由したことについて強く反発

おいしそうなラーメン。でも、塩分はどのくらい含まれているか、ご存じですか？ 国が今月示した、健康づくりに向けた食事や生活習慣についての新たな数値目標、1日の塩分の摂取量は「7グラム未満」に設定されました。 どのくらいの値なのか、食生活で工夫すべきことは？ 栄養学の専門家に詳しく聞きました。 （ちなみに、汁まで飲んだ場合のラーメンの塩分の目安は1杯6グラムということです） 「数値目標」は野菜、食塩、睡眠時間も ラーメンの話から始まりましたが、ご紹介するのは食事や生活習慣全体の話です。 国民の健康作りに向けて、厚生労働省は「健康日本21」という基本計画を約10年ごとに見直して、食事や生活習慣などについての考え方や数値目標を定めています。このほど来年度からの新たな数値目標がまとまりました。 以下、その具体的な数値です。 まずは野菜と果物の摂取量です。 野菜や果物の摂取量は、脳卒中や心疾患での死亡

厚生労働省は３１日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本２１」を１０年ぶりに改訂し、公表した。２０２４年度以降の１人１日当たり摂取量として、野菜は３５０グラムと前回と同じだが、果物は２００グラムと事実上２倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は２１世紀入りした２０００年度から食物摂取量や睡眠時間など約５０項目の目標値を設定している。今回は１３年度の改訂以来。１９年１１月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標３５０グラムに対し国民調査では２８１グラムと２割も下回った。果物は「１００グラム未満を３割にする」目標だったが、調査では６割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「２０

6月8日にフィリピン政府が日本のメディアに向けて発表したプレスリリースの一文だ。この日、フィリピン政府は日本の小売業界に対して、バナナの販売価格の引き上げに理解を求める要望書を提出したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻を受けた地政学リスクの高まりで、昨年後半からバナナの生産や輸送にかかるコストは上昇基調だ。しかし、バナナの1キロ当たり平均小売価格は、コロナ禍以降も250円前後。すでに20年、同じ価格帯での推移が続いている。 さらにさかのぼれば、1960年代と比べても価格はさほど大きく動いていない。1965年の平均小売価格は228円。63年の輸入自由化を機にフィリピンが日本市場向けバナナの大量生産体制を整備した70年代初めこそ、供給過剰で139円まで下落する局面もみられたが、その後はずっと180～250円を推移している。この間、ミカンの1キロ当

衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は19日、日本から輸入された栃木県産イチゴから基準値を上回る残留農薬が検出されたと発表した。台湾では今年2月、栃木を含む5県で生産、製造された食品に対する輸入禁止措置が原則的に廃止されており、5県産食品が水際検査で不合格となるのは輸入解禁以降で初めて。

台湾から中国に輸出されている2種類の果物について、中国の税関当局は害虫が検出されたとして、20日から輸入を停止することが明らかになりました。 中国政府はことし3月にも台湾産のパイナップルの輸入停止措置をとっていて、台湾当局は反発を強めています。 台湾の農政を担う農業委員会は19日午後、記者会見を開き、中国の税関当局から「台湾産のシャカトウとレンブから何度も害虫が検出されたため、20日から輸入を停止する」という通知が届いたことを明らかにしました。 台湾から輸出されるシャカトウとレンブの9割以上が中国向けで、農業委員会によりますと、中国側からことし6月までに不合格との指摘が複数回あったため対策を強化し、その後は不合格の知らせはなかったということです。 台湾では重要な祝日とされる中秋節の連休のさなかで、農業委員会のトップで閣僚の陳吉仲 主任委員は「このような日を選んで輸入停止を通知し、翌日から実

台湾・屏東県でパイナップルを収穫する農家（2021年3月16日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【3月25日 AFP】中国は今月、台湾産パイナップルの輸入を禁止した。以来台湾では、地元産パイナップルを買い支える動きが盛んになっている。しかし農家の不安は消えず、台湾経済の対中依存度の高さを問題視する声も強まっている。 台湾で生産されるパイナップルの大半は現地で消費されるが、輸出用の90％は巨大な中国市場で販売されていた。 しかし、中国は害虫が検出されたとして、今月1日、台湾産パイナップルの輸入を禁止。突然の措置を受け、今後の暮らしに不安を抱いた農家はパニックに陥った。 中国による害虫検出の主張について、台湾側は、近年は中国向けパイナップルの99.8％が検疫に合格していたとして、これを退けた。 呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相）は、中国とオーストラリアの関係が急激に悪化した際

リンク チコちゃんに叱られる! - NHK ▽野菜とくだもの▽ごはんとみそ汁▽アルミホイルの謎 - チコちゃんに叱られる! - NHK 世の中には身近で素朴な疑問がいっぱい。そこにはよくよく調べてみると興味深い世界が広がっています。チコちゃんに叱られながら一緒に考えてみませんか？野菜とくだもの違いは何？ごはんとみそ汁の正しい置き方は？アルミホイルはなぜ片面だけがキラキラしているの？ＭＣの岡村隆史さん、ゲストの高畑淳子さん、小島よしおさんと一緒に、ご家族みんなで楽しく悩みましょう。 7

日本ドリアン普及協会は、ドリアンの認知拡大のため2020年1月18日に発足。このほど、ドリアンが大好物であると知られる河野太郎行政改革・国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革）を名誉会長に迎えた。今後は、ドリアンコンテストなどイベントに参加し、審査委員長などを行う予定。 マレーシアなど東南アジア諸国で栽培されているドリアンは、「フルーツの王様」と呼ばれ、濃厚なカスタードのような食味や、様々な効能から世界的な需要が急激に高まっている。特に、ここ10年で中国での消費は目覚ましく、2019年には生のドリアン果実の輸入額が17億ドルを超え金額、量ともに中国の輸入フルーツ1位になった。2020年も需要の伸びが加速しており、中国や東南アジア諸国では、ドリアン関連のスイーツ市場が拡大している。 日本国内では、ドリアン自体の流通量の少なさから、目に触れる機会も珍しいことから

菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」（首相）を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。 任命問題を組織改革に「論点ずらし」 就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は

日本人は日本の農業を誤解している?! 「日本の農業問題」というキーワードを聞いて、みなさんはどんなことを思い浮かべるであろうか？　農家の高齢化、担い手不足、農家の減少、耕作放棄地、低い自給率、衰退産業……。そういったキーワードが思い浮かぶのではないだろうか。ニュースなどを見ていると、必ずこういった論調で、危機が叫ばれている。 しかし、実は高齢化や農家の減少、耕作放棄地、自給率などの問題は、どれもまったく問題ではない。少なくとも、どれも解決可能であり、表面的なことにすぎない。むしろ問題の本質はまったく別のところにある。というのも、その問題の本質に取り組むことができたなら、高齢化や農家の減少、耕作放棄地などの問題はひとりでに解決に向かうからだ。 では、その問題の本質とは何か、を一緒に考えてみたいと思う。 最初にみなさんに伺いたいのは、「世界で一番安全な作物をつくっているのは、どの国だろうか？」

リンク www.tv-asahi.co.jp テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」公式サイト テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」公式サイト 2019年2月23日放送 消費税はそもそもどうして導入された？目的は一体何？解散総選挙まで行われた、郵政民営化。今振り返ってみると意味はあった？それとも・・・？民営化の背景にあったといわれるアメリカからの圧力とは！？意外と知らない平成の間の日本の決断を池上彰が徹底解説！ ★私たちの生活を変えた「平成30年間 日本の決断」 テレビはどうしてデジタル化された？その背景には実は欧米との激しい競争があった！？小泉劇場と言われ、連日大ニュースとなっていた郵政民営化、実際民営化してみてどうなった？無駄遣いは減った？意味はあったのか、そして郵政民営化の裏にもあったといわれるアメリカからの圧力とは？ そのほか「食品自由化」「消費税導入」「派遣

そもそもの出どころは２～３年前の放送（ＮＨＫ）だったらしいのだが、なぜか今ごろ「日本のイチゴが台湾の残留農薬基準に引っかかって輸入禁止になった。日本のイチゴは農薬まみれなのか？」という話題が、ＳＮＳで盛り上がっている。農薬の安全性に関してはさまざまな論点があるが、ここでは残留農薬基準の国による相違に絞って考えてみたい。 ■日本の残留農薬基準は台湾よりも２００倍ゆるい？日本のイチゴでは生産に許可されているピメトロジンという農薬がある。日本での（イチゴにおける）残留農薬基準は２．００ｐｐｍで、台湾のそれが０．０１ｐｐｍだから「日本の基準は台湾の基準の２００倍」ということになり、日本は農薬天国！みたいな論調であったらしい。実際には、台湾に輸出したイチゴから検出されたピメトロジンは０．０５ｐｐｍだったという報告が残っている（これでも「残留農薬基準オーバー」であることには変わりはないが、普通に食べて

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米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が３０日午前０時に発効した。協定は、参加する１１カ国のうち国内手続きを終えたメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州の６カ国の域内で適用される。 残る参加国では、ベトナムが来年１月１４日に加わるほか、ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーも国内での批准手続きを進めている。日本政府の幹部は「年度内には１１カ国がそろうのでは」と期待する。１１カ国がそろえば、域内人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）約１０兆ドルの巨大経済圏が誕生する。 国内手続きが終わった国から日本に輸入されるキウイやブドウ、メロンなどの果物や、アスパラガスなどの野菜の関税は即時撤廃された。コメや小麦は、豪州からの輸入品に無関税枠が設けられた。輸入牛肉にかかる関税は現在の３８・５％から段階的に下がり、１６年目には９％になる。高価格帯の豚肉にかかる関税（４・３