河野デジタル大臣は兵庫県養父市を訪れ、デジタル技術を使った農業や自家用車で客を運ぶライドシェアを視察しました。 河野大臣は到着すると早速田んぼに向かい、スマート農業の現場を視察しました。 養父市は農業分野の国家戦略特区に指定されていて、この会社では自動走行する機械などを導入し、労働時間の短縮や生産コストの削減に取り組んでいます。また、地域の人たちが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」も視察し、利便性などを確認しました。 河野デジタル相「非常に快適でした」 「ライドシェア」は、大阪府と大阪市が万博の期間中の輸送力を確保するため導入を目指しています。

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無人航空機・ドローンの活用が茨城県内自治体で広がっている。専門の運用会社と連携協定を結ぶほか、職員の操縦技術のレベルアップを進める。災害時の被害把握や広報PRでの利用に加え、物品輸送や農業での実用化へ実証実験に踏み込む自治体もある。来月には市街地を含む有人地帯での目視外飛行(レベル4)も解禁されるとあり、より幅広い事業への活用を模索する。 ◆事業拠点を設置 今月2日、霞ケ浦。かすみがうら市と美浦村の湖岸から大型ドローンが飛び立ち、片道8キロを13分ほどで行き来した。重さ5キロの特産品の荷物を届けた。 運用したのは、ドローン運用会社、eロボティクス(本社福島県南相馬市)。湖上を飛行する実証実験を行い実用化を目指す。今後は物流の範囲を周辺自治体に広げるほか、気象観測、測量の利用増を見込む。 同社は今年、かすみがうら市に子会社を設立し、事業拠点を置いた。板羽昌之社長は「物流、農業、インフラ点検な

トラクターから人工知能に至るまで、農業のオートメーション（自動化）は、食料生産をより効率的に、より環境に優しいものとする上で重要な役割を果たすことができる。しかし、その導入に偏りがあり、特に小規模生産者や、若者・女性など社会から取り残された層にとってその技術が使えないままとなれば、社会的な不平等を深めることにもなりかねない。 国際連合食糧農業機関（FAO）が毎年発行している旗艦報告書の一つである「世界食料農業白書（SOFA）」2022年版では、農業・食料システムのオートメーションが持続可能な開発目標の達成にいかに貢献できるかに注目し、政策立案者に対し、その利益を最大化し、リスクを最小化する方法について提言を行っている。 ガーナにおけるトラクターのレンタルサービスや、メキシコでの機械学習とロボット工学を利用したエビを養殖する容器など、本報告書は世界各地から27の事例を取り上げ、実際の技術適応

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「ドローンで世の中の役に立ちたい」と話す、NSi真岡の水沼和幸社長＝栃木県茂木町で2022年6月6日、小出洋平撮影 安全・快適な自動運転の車が町を行き交い、必要な物は何でもドローンが玄関先まで届けてくれる。そしてそれが、過疎高齢化の進む地方を救う切り札になる――。本当に、近いうちに実現する話なのだろうか。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で「地方は新たな技術を活用するニーズがある。われわれが子供の頃夢見た、わくわくする未来社会を創ろうではありませんか」と語り掛けた。夢物語で終わらないか見極めようと地方を訪ねると、さまざまな課題が見えてきた。

日本全国で田植えシーズンとなる5月・6月には、田んぼなどで「田植機」が活躍している光景が見かけられます。そうしたな田植機は、ナンバープレートを取り付けているにも関わらず公道走行が出来ません。その理由とはどのようなものなのでしょうか。 乗用タイプの田植機はナンバープレートが必須だが、公道は走れない謎…。 田植えシーズン最盛期を迎え、全国各地で美しい水田の光景が見られるようになりました。 田植えなどの作業において活躍する「田植機」ですが、ナンバープレートを取り付けているのに公道を走ることが出来ず、トラックに載せて運ばれているようです。その理由とはどのようなものなのでしょうか。 筆者（加藤久美子）が住む横浜市北部の農業専用地域も田植え作業がおこなわれており、満々と水をたたえた緑の水田が増えてきました。 夜になるとひときわ大きく、カエルの大合唱が聞こえてきます。 この地域では毎年5月の半ばを過ぎる

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政府は地方のデジタル化支援に乗り出す。2022年度に企業や大学などからデジタル分野を専門とする人材のチームを組み、地方自治体に派遣して法規制やデータ分析など幅広い問題の支援にあたってもらう。人材を送り出す企業にとっても新たなビジネスのきっかけになる。大学やIT企業などでデジタル分野にくわしい技術者や分析家など4～5人で1チームを構成する。これを複数もうけ、1チームがひとつの自治体を年度を通じて

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ドローンナビゲーター 編集部 ドローンナビゲーターは「ビジネスにドローンを活用したい方」向けの情報メディアです！ ・ビジネスへの活用事例 ・ドローンスクールの情報 ・制度改正の情報 など、ドローンのビジネス活用に役立つあらゆる情報をお伝えします。 日本の空、ひいては日本の社会は今、大きな変革期を迎えているといえます。 なぜなら、街中をドローンが飛び交い国民生活に貢献する未来を実現するための法整備がかねてより進められ、ついに2022年12月5日にドローンの操縦ライセンス制度がスタートしたからです。 しかし、同制度詳細を正確に把握しようと多数の公的資料を読めば読むほどかえって混乱してしまう——そんな方は少なくないでしょう。 そこで当メディアでは、制度創設に向けた政府議論が煮詰まり始めた2021年から、改正航空法並びに政府分科会の資料計76ページをはじめ各種文書を丁寧に読み込み、2022年12月

政府は、ドローン（小型無人飛行機）の操縦免許制度と機体の認証制度の創設を盛り込んだ航空法改正案を国会に提出した。農業利用も対象で、免許を取得すれば、農薬散布時などに必要な国への許可・承認の手続きが不要となる。一方で、免許は３年に１度の更新が必要。既存の許可・承認手続きによる利用の枠組みも併存させる。政府は今国会での成立を目指しており、成立後１年半以内に施行する。 ドローンを農薬散布に使う場合、航空法では危険物の輸送などに該当し、少なくとも毎年１回、国土交通省から許可・承認を得る必要がある。使用する機体の性能や操縦者の飛行経歴などの書類提出が求められ、農家が個別に手続きしたり、購入した機体のメーカーが代行したりしている。法改正による新制度に基づきドローンを利用する場合は、こうした許可・承認手続きは不要とする。 新設する操縦免許の有効期間は３年で、１６歳以上が対象。第三者のいる上空で機体を飛ば

このほど国土交通省から、作業機を装着したトラクターの公道走行についての基準緩和認定の公示がありました。つまり、作業機をつけたままのトラクターが公道を走ることができるようになったのです。しかし、ちょっと間違うと法令違反になってしまうかも？　そこで、何が良くて何がダメなのか、どのような点をチェックするべきなのか、改めて説明します。 大前提として、作業機をつけていない状態でも道路運送車両の保安基準に適合したトラクターでなければ、今回の基準緩和は適用されません。どんなトラクターでも公道走行可能になったわけではありませんのでご注意ください。 今回の記事は「トラクターに直接装着するタイプのものであって、移動時に折りたたみや格納できるものは折りたたみ格納した状態のもの」について説明をしていきます。 なお、トラクターにけん引される形で装着する「被けん引タイプ」も規制緩和の対象となっています。 詳細について

国土交通省は、農耕トラクタがトレーラタイプの農作業機をけん引したままで、公道の走行が可能となるよう規制緩和すると発表した（8日発表）。 トレーラタイプの農作業機をけん引した状態の農耕トラクタは、けん引される農作業機に制動装置がないことなどから保安基準不適合となり、公道を走行できない。一方で、農業における生産性向上を図るため、トレーラタイプの農作業機をけん引する農耕トラクタが農場間の移動のために公道を走行する場合、その都度、農作業機の分離・連結する作業の負担は大きく、長時間も要する。このため、けん引状態のまま公道を走行したいと要望されている。 規制改革推進に関する第5次答で、農業生産性の向上の観点から、農場間を農耕トラクタで移動する際、農作業機等を装着・けん引したまま、安全性の確保を前提に関係法令に違反することなく、公道を走行できる枠組みの構築を早急に行う必要性があると指摘された。 もれを受

気候変動対策と環境政策への適応に伴う困難を訴えるオランダ農家らの全国デモに合わせ、ハーグに近いホーヘフェーンとメッペルの間の幹線道路を埋め尽くしたトラクター（2019年10月1日撮影）。(c)Vincent Jannink / ANP / AFP 【10月2日 AFP】オランダで1日、政府の気候政策に抗議する農家による大規模なデモが行われた。参加者はトラクターで行進し、公共機関によれば、同国史上最大の交通渋滞が発生した。 【あわせて読みたい】フランス5都市、農薬の使用を禁止 デモでは全国の農家がトラクターでハーグ（The Hague）に集結。不当に温室効果ガス排出の責任を問われていると主張した。 交通分野の公共機関ANWBは、トラクターによる渋滞は合計1136キロメートルに及び、「過去最も混雑したラッシュアワー」が引き起こされたとしている。 農家の男性、ソンダー・ピレボーム（Sander

農業では、ドローンの活用が強く期待されている。農薬を散布したり作物の生育状況を確認したりするための利用が広がっている。農業従事者の高齢化や人手不足といった深刻な課題を抱える分野だけに規制を見直し、普及を後押しする機運が高まっている。2018年度に国内で農業用ドローンが農薬を散布した面積は約2.7万ヘクタールに上る。今後は病害虫や鳥獣害対策の技術開発も進む見通しだ。農業用のドローンも、国土交通

小型無人機ドローンが人に衝突する死亡事故が、福岡、北海道、千葉で計３件起きていたことが、国土交通省や農林水産省などへの取材で７日、分かった。死亡事故の件数が明らかになるのは初めて。事故やトラブルも、昨年１２月までの約３年間で少なくとも１８０件発生していた。ドローンは現在、国内で十数万機が飛行しているとみられ、今後も活用分野の拡大が予想される。政府は事故対策を急ぐ必要があるとして、飛行前点検の義務化などを内容とする罰則付きの航空法改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。 農水省などによると、死亡事故を起こしたのは、いずれも水田に農薬散布中のヘリコプター型機体。１９９６年８月、福岡県二丈町（現糸島市）で、回転翼が操縦者の顔を直撃した。２０１０年７月には北海道せたな町で、機体が操縦補助の男性に衝突。１３年７月には千葉県君津市で、機体が電線を避けようとして高度を下げすぎ、操縦していた男性の

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