中国政府は、台湾からのマンゴーの輸入を21日から一時停止すると発表しました。理由については、害虫が検出されたためとしていますが、台湾の頼清徳副総統が南米を訪問した際、アメリカを経由したことへの対抗措置の可能性があります。 台湾で生産が盛んなマンゴーについて、中国の税関当局は害虫が検出されたとして21日から輸入を一時停止すると発表しました。 この措置について、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は「正常な予防措置であり、科学的かつ合理的だ」としています。 これに対し、台湾当局は「科学的な対話をせずに、恣意的（しいてき）に貿易を中断することは非常に遺憾だ」と反論したうえで、中国側から害虫検出に関する事前の通知を受けて、農家への指導を強化するなど対応を行ってきたことも明らかにしました。 中国側は、台湾の頼清徳副総統が今月中旬、南米を訪問した際に、アメリカを経由したことについて強く反発

強い毒を持ち、国内への定着が懸念されるヒアリについて、政府は緊急の対処が必要な外来生物に指定し、対策を強化することを決めました。 外来生物のヒアリは5年前に国内で初めて確認され、先月には広島県の福山港で陸揚げされたコンテナから1万匹以上が見つかるなど、これまでに全国で90例余りが確認されています。 確認されるケースが増加傾向にあることから、政府は「国内に定着しそうなぎりぎりの段階」として、改正外来生物法に基づき、ヒアリを見つけた場合には緊急に対処する必要がある「要緊急対処特定外来生物」に指定することを決めました。 指定により、来年4月から輸入品や陸揚げした港などからヒアリが発見された場合、国は通関後の検査や物品の移動禁止や廃棄、施設の消毒の命令などが可能になります。 このほか輸入品を扱う事業者にはヒアリの可能性がある生き物が確認された場合、国に通報する担当者を置くよう求めるなど対策を強化す

ヒアリ「緊急対処生物」に　対策強化で法改正案―環境省 2022年02月06日20時30分 ヒアリの群れ。スナック菓子におびき寄せられている＝２０２１年１０月、三重県四日市市（環境省提供） 環境省は、強い毒を持つ特定外来生物「ヒアリ」の侵入や拡散を防ぐため、新たに「要緊急対処特定外来生物」（仮称）として指定し、対策を強化する。港湾や物流施設などでヒアリと疑われるアリがいた場合、同省や自治体の職員が検査のため立ち入りできる規定などを設ける。３月上旬にも国会に提出する外来生物法改正案に盛り込む。 【特集】ヒアリ、遭遇したらどうする？　身を守るための対処法 現行法は、専門家がヒアリと確認した後、環境省職員らが駆除や拡散防止目的で民間敷地に立ち入り、検査できる。確認前の立ち入りは事業者の任意の協力が必要。種類を確かめるまで数日かかるほか、断られた場合は対応が遅れ、ヒアリが広がる恐れがある。 改正案は

＜外来種「アフリカマイマイ」をフロリダから一掃。厄介なこの生物は、日本の一部にも分布している＞ カタツムリといえば、雨の日のあじさいの葉にかわいらしく佇むイメージが浮かびやすい。ところが、アメリカ・フロリダ州では成人の手に乗り切らないほどの巨大カタツムリが大繁殖し、ここ10年ほど甚大な被害をもたらしてきた。 問題となっているのはアフリカマイマイと呼ばれる東アフリカ原産のカタツムリで、2011年から懸案となっていた。最大で体長20センチを超え、農作物を食い荒らすほか、脳炎と髄膜炎の原因となる。 東アフリカ原産の本種は、世界の侵略的外来種ワースト100、および日本の侵略的外来種ワースト100に選定されている。農業に甚大な被害を与えることから、米農務省は輸入および飼育を禁じている。米マイアミ・ヘラルド紙は、「世界で最も有害な種のひとつ」だとしている。 家屋への被害も報告されており、外壁の仕上げ材

【北京=羽田野主、シドニー=松本史】中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の記者会見で、オーストラリア産の原木の輸入を止めていると明かした。「害虫」がついていたためという。豪州産のロブスターの通関手続きが遅れていることも認めており、対豪圧力を強めている可能性がある。汪氏は「今年に入り、豪州から輸入している木材から何度も害虫が検出された」と述べた。原因は豪州側にあると主張した。豪外務貿易省によると

国連は東アフリカで起きているバッタの大量発生で、すでに深刻な食糧不足が起きていると指摘したうえで、対応が遅れれば、さらにバッタが繁殖し、農作物に破滅的な被害が出て人道危機をもたらすと強い懸念を示しました。 東アフリカのエチオピア、ケニア、ソマリアでは、先月から害虫のサバクトビバッタが大量に発生し、農作物を食い荒らす被害が拡大しています。 これを受けて国連で緊急援助を担当するローコック国連事務次長が10日、国連本部でＦＡＯ＝国連食糧農業機関の幹部と会見し、冒頭、「３か国で1300万人が深刻な食糧不足に直面している」と指摘しました。 このうち最も被害が深刻なケニアでは、1000億から2000億匹のバッタがおよそ2400平方キロ、東京23区の４倍の範囲で農作物を襲い、すべてが食い荒らされた場合、8400万人分の食糧が失われることになるということです。 このため国連は短期的な殺虫剤の散布や食糧支援

昨年末、ついに、全農・全酪連・日本飼料工業会が「害虫被害に備える」との名目で米国からの輸入トウモロコシの在庫保管補助事業を申請して数十万トン買うアリバイづくりに強制的に協力させられました。実にひどい話です。さて、この濡れ衣を着せられた蛾の幼虫のストーリー、おさらいしておきましょう。 2019年8月25日に日米首脳会談で、トランプ大統領がうれしそうに、「安倍さん、中国が買うと言って買わなくなって余ったトウモロコシを日本が買うと約束したあの話、君からしてくれ」と、みんなに聞こえるように総理に促しました。総理は、「害虫駆除のために買います」と言いました。 害虫駆除(?)とは何かというと、日本のトウモロコシを蛾の幼虫が食べているので、不足するから、これを買わなくてはいけないのだと説明しました。農水省の担当者が記者の質問を受け、「害虫は出ていますが、被害は出ていません」と答えました。これはえらく怒ら

今年は国際植物防疫年。ニュージーランドは空港や港湾の植物検疫が厳しい国だ。島国で、多くの病害虫の侵入を防いできた歴史を誇るが、厳格な罰金制度でも知られている。 観光などで同国を訪れた人は、事前に口を酸っぱくして言われたことがあるだろう。「着いた空港で荷物に入れた食品を申告しないと罰金を取られるよ」 入国検査で申告書に書かなかった食品や植物の種などが見つかると、簡易罰金が科される仕組みだ。「入れたのをうっかり忘れてしまった」「違う荷物を入れてしまった」「なぜだか分からない」という弁解は通用しない。発見された時点で、事務的に「請求書」が手渡され、その場で漏れなく４００ニュージーランドドル（約３万円）を支払うはめになる。 これが意図的な持ち込みになると、罰金額は跳ね上がる。２０１８年、中国からニュージーランドのオークランド空港に到着した女性のケースでは、「植物類の持ち込みはない」と申告していたも

東京都江東区の青海ふ頭でヒアリのコロニー（集団）が見つかった問題で、小泉進次郎環境相は１８日、「女王アリが総計で５０匹以上発見され、繁殖可能な女王アリが飛び立った可能性がある」と明らかにした。駆除と防除の徹底を指示するとともに、早期に関係閣僚会議を開く方向で調整を始めた。ただ、「国内定着」は否定した。 環境省は今月１０日、羽のある女王アリ２０匹、働きアリ３００匹以上、幼虫約１０匹を確認したと発表。追跡調査で女王アリがさらに見つかった。羽のあるヒアリは１キロほど飛ぶことが知られている。 コロニーが確認されているのはコンテナを積み下ろしする作業場所で、一般人の出入りは難しいが、周辺には公園などもある。環境省は東京都などとも連携して、半径２キロを目安に監視を強めている。見つけた場合は、殺虫剤を散布したり、殺虫餌を置いたりする。 環境省は「ヒアリ相談ダイヤル」（０５７０―０４６―１１０　午前９時～

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安倍晋三首相は８月の日米首脳会談でトランプ大統領の要請を受け、米国産の飼料用トウモロコシの購入を約束した。首脳会談後の共同記者会見で安倍首相は害虫によりトウモロコシの国内生産が減っているためだと説明したが、これが本当なのか疑う声がある。 安倍首相はこの時、「害虫対策の観点からわれわれは購入を必要としている。政府ではなく民間が購入する」と発言した。日米首脳は通商交渉の大枠で合意、米国が日本車への自動車関税を当面発動しない代わりに日本は米農産物の購入拡大を約束した。 しかし、そもそも日本の飼料用トウモロコシの生産量は昨年1000トン未満と、輸入量の約1100万トンと比べてはるかに少ない。このため、仮に日本の飼料用トウモロコシ畑が全て害虫被害により生産できなくなったとしても、現在の供給量をカバーするには輸入量を1000トンだけ増やせばいいことになる。米国は既に日本のトウモロコシの最大の供給元であ

「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」の見出

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相が日米首脳会談で表明した米産の飼料用トウモロコシの前倒し購入に関し、国内での害虫被害が理由だと説明した。「ガの幼虫が食い荒らす被害が全国的に拡大し、供給が不足する可能性がある」と述べた。トランプ米大統領には2020年11月の大統領選に向け成果を訴える狙いがある。農林水産省によると、害虫のガ「ツマジロクサヨトウ」の幼虫が7月に国内で初めて見つかり、

トランプ米大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相（c）朝日新聞社 日米首脳が25日の会談で合意した米国産飼料用トウモロコシの大量輸入について、農業関係者から疑問の声が上がっている。 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、安倍晋三首相が表明した大量輸入について「（日本国内で）供給が不足する可能性がある」と説明した。日本では、7月からガの幼虫である「ツマジロクサヨトウ」の発生が確認されていて、九州地方を中心に11県で被害が出ている。そのため、米国から年間輸入量の3カ月分にあたる275万トン程度が輸入される見込みだという。トランプ米大統領は日本の輸入額について「数億ドル（数百億円）」と述べている。 では、ツマジロクサヨトウの被害はどの程度なのか。275万トンを輸入するということで、すでに供給不足になっているのかと思いきや、農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は出ていません」（植物防疫課

安倍晋三首相は日米貿易交渉で、トランプ米大統領に米国産トウモロコシの追加購入を約束した。日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの「三カ月分」（西村康稔官房副長官）に上る約二百七十五万トンに達する見通し。首相は理由に害虫被害を挙げるが、国内生産量の六割に被害が及んで釣り合いが取れる計算で、現実的でない。さらに被害を受ける国内のトウモロコシは追加購入するものと種類が異なり単純に代替できない。輸入を無理に増やすため補助金投入が膨らむおそれがある。

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

［オタワ　２６日　ロイター］ - カナダが中国向けに出荷した食肉の証明書に偽造が見つかった問題で、カナダのカー国際貿易多様化相は２６日、何者かが偽造証明書を使って不正に食肉を中国に輸出したとの見解を示した。

ニュージーランド一次産業省（MPI）は4月3日、現行の自動車や機械類にかかる輸入衛生基準（注）の改定案を発表した。2018年8月の改定以来の制度変更となる。同改定案へは、6月3日まで意見公募をしており、提出意見は原則、公開情報として取り扱われウェブサイトで誰でも閲覧が可能だ。同改定案は検証後、2019年9月からの「カメムシリスク」期間から運用される。 ニュージーランドに輸入される自動車や機械類は、同基準に基づき、農業害虫の除去が求められている。特にクサギカメムシが生息・活動する国として指定された国（付則3対象国）からニュージーランドへ輸入する前には、当該品の熱処理あるいはMPI承認システムでの管理などを通じて、害虫の駆除・処理を行う必要がある（2018年8月13日記事参照）。カメムシへの対応について、MPIはオーストラリア農業水資源省（DAWR）とも連携強化を進めている。 日本については、

キャノーラ（菜種）購入で世界一の中国は害虫の混入を理由に資源商社グレンコアのカナダ部門バイテラに付与していたキャノーラ輸出許可を取り消した。米国の要請を受け中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで昨年12月に逮捕された後、両国間の政治的緊張が高まっている。 カナダのトルドー首相は26日、同国産キャノーラは「トップクオリティー」だと述べ、問題の解決を図るため「外交チャンネル」を活用する方針を示した。ウィニペグでの記者会見で、代表団の中国派遣を検討していることを明らかにし、「この問題を非常に深刻に捉えている」と語った。 中国は同日、バイテラのキャノーラ出荷登録を撤回。キャノーラ輸出でカナダ最大手のリチャードソン・インターナショナルも今月１日に同様の措置を受けている。同社の担当者は孟ＣＦＯ逮捕を巡る対立のエスカレートが背景にあるか