茨城県が行政処分を通知する見通しとなった障害者支援施設＝茨城県東海村で2024年5月9日午後1時16分、寺田剛撮影 茨城県東海村の障害者支援施設で施設長や職員が入所者に暴力などの虐待を繰り返したとして、県は月内にも、事業停止に相当する3カ月間の「指定の全部効力停止」の行政処分を通知する方針を固めた。障害者総合支援法に基づく指定取り消しに次いで重い処分。厚生労働省によると、長期の障害者入所施設への適用は異例という。 複数の関係者によると、この施設は重度の知的障害者ら約50人が入所し、10年以上暮らす人が多い。処分した場合、施設が運営の原資となる給付金を受け取れなくなるため、入所者を別の施設に転所させる必要が生じる可能性がある。県は受け入れ施設を調整するため、通知から実際の処分までに猶予期間を設ける方針。 関係者によると、この施設では2020年4月に職員が入所者に暴力を振るっているとの通報があ

6日午後1時前、茨城県日立市の市役所の前にある広場に黒の車が突っ込み、複数の人がはねられました。 警察によりますと、40代の女性が骨を折る大けがをし、20代と30代の男性2人が軽いけがをしました。 日立市によりますと、市役所の正面にある広場では障害者週間に合わせて、障害のある人が所属する11の施設が木工製品や陶芸品、アクセサリーなどを展示したり販売したりするイベントが行われていました。 けがをした3人は、このイベントに参加していたということです。 これまでの調べによりますと、車は意図的にイベントに突っ込んだとみられ、そのまま現場から逃走しましたが、その後、車は日立市内で見つかりました。 この30分ほどあとの午後1時半ごろには、16キロほど離れた東海村役場の正面玄関に白の乗用車が突っ込みました。 けが人はいませんでした。 警察はこの車を運転していた日立市に住む、益子 泰 容疑者（53）を建造

2001年10月、青塚慎一さんは家族4人で茨城県神栖市木崎の一戸建て借家に引っ越してきた。住宅街はサッカーJ1の鹿島アントラーズの本拠地から車で約30分、周囲には畑も残る。しかし、転居直後から全員の体に原因不明の変調が現れ始めた。手の震えやめまい、ふらつきなどの神経症状が止まらない。特にひどかったのはまだ乳児だった長男の琉時さん。母の美幸さんによると、頻繁にけいれんに襲われ、医師から「一生歩けないかもしれない」と通告された。21歳になった今も、精神の発達遅れなど重い障害が残る。

茨城日産自動車(水戸市、加藤敏彦社長)は障害者雇用を目的に立ち上げた農業法人で、キノコの菌床栽培に本腰を入れる。芳醇(ほうじゅん)な風味が楽しめる「松きのこ」やシイタケの生産を拡大し、地元の百貨店やスーパー、農産物直売所への安定出荷を図る。規格外品を使った商品の開発にも乗り出し、収益力を強化して障害者の雇用促進につなげる。 農業法人はジーサポート(同)で、2019年11月に設立された。当初は茨城日産の本社敷地内に設けた栽培用ハウスでシイタケを試験的に栽培していたが、昨年7月に水戸市河和田町で本格生産に取り掛かった。 同所のハウスは2棟で、松きのこ用が432平方メートル、シイタケ用が378平方メートルとなる。事務所や設備、土地を含めた初期投資額は約8千万円。従業員は知的障害者3人を含む11人。3人は1日5時間ほど働き、収穫作業に関わっている。 6月の生産高はシイタケが1300キロ、松きのこが

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高齢者への優先接種が始まった新型コロナウイルスのワクチンについて、茨城県は、これまでに県内の複数の障害者施設で感染者の集団＝クラスターが相次いだことを受け、障害者施設の入所者や職員も新たに優先接種の対象とすることを決めたことが分かりました。 今月12日から始まった高齢者のワクチン接種について、茨城県では、これまでに高齢者施設の入所者と職員を優先して接種を始めています。 一方で、県内では障害者施設で複数のクラスターが発生していて、こうした施設では共同生活をしていて密になるのが避けられない環境があることから、県は入所型の障害者施設についても高齢者施設と同様に優先して接種を行うことを決め、県内の各市町村に通知したということです。 新たに優先接種の対象となるのは県内の障害者施設の入所者と職員で、64歳以下の人も対象になるということです。 対象となる人数は現在、精査中だということですが、県によります

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茨城県常総市は、市内から知的障害のある児童や生徒が通う県立結城特別支援学校（結城市）について、災害時に福祉避難所として利用できるよう定めた協定書を、同校と締結した。４年前の豪雨水害の教訓を生かし、不慣れな環境での生活をストレスに感じる障害の特性に配慮した。 市などによると、４年前の水害時、子どもが夜中に大声を上げるためにほかの避難者に苦情を言われたり、集団生活のトラブルを恐れて指定避難所に行かず車中泊で過ごしたりと、障害のある子と保護者が困難に直面したという。 同校は結城市民の指定避難所で、これまで同市外から特別支援学校に通う子どもの避難所としての利用は想定していなかった。そのため常総市と同校は、市内から同校に通う２６人の児童・生徒を対象に、慣れ親しんだ環境で過ごせるよう協定を結んだ。音楽室など特別教室の使用を想定している。 特別支援学校については市外から通う児童・生徒も多いことを踏まえ、

昔ながらの天日干しで作る干し芋 茨城県東海村の社会福祉法人愛信会（村上忠夫理事長）は、アグリビジネス（農業生産活動）を障害者の自立支援や地域貢献活動に生かしている。天日干しで作った干し芋や、完全委託栽培のトマトを一部上場の商社・食品会社と取り引き。月２回の朝市は、毎回６００人以上が訪れるほど地域に定着している。 愛信会は１９７０年に知的障害者の作業所を開所して以来、農作業を柱に活動を展開。８５年の法人化以降は、月額工賃５万円を目標に、生産だけでなく加工と販売にも力を入れてきた。 現在は２０００アールの田畑・ハウスで米、そば、大豆、野菜、シイタケなどを栽培。豆腐、餅、赤飯、漬物などに加工し農産物直売所やバザーなどで販売している。 アグリビジネスの２本柱が、秋冬の干し芋作りと、春夏の加工用トマトの栽培だ。 干し芋作りは９６年、「生のさつまいもに付加価値を付けたい」と考えた村上理事長が、親戚の農

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そこで私の提案は、〈理性、自己意識、感知能力、感覚能力などの点で同じレベルにあるならば、胎児の生命に人間以外の生命と同じだけの価値しか認めないようにしよう〉ということである。どんな胎児も人格ではないのだから、胎児には人格と同じだけの生きる資格がないのである。胎児がいつから痛みを感じるようになるかについてはこれから検討しなければならないが、ここでは次のように言うだけで十分であろう。すなわち、感覚能力が存在するようになるまでは、中絶は内在的価値を全く持たない存在の生存を終わらせることである、と。胎児が自己意識ではないにしても、意識を持つようになれば、中絶は軽々しく行われるべきではない（中絶を軽々しく考える女性がいるとしての話だが）。しかし、たとえ胎児が意識を持っているとしても、通常は女性の重大な利益の方が、胎児の未発達な（rudimentary）利益にまさるだろう。実際のところ、肉を味わうため

茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な