インフレの収束に強い逆風が吹き、円安が加速しています。4月10日に発表されたアメリカの3月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、円相場は一時1ドル＝153円台とおよそ34年ぶりの水準まで急落しました。 さらに気になるのが、世界に忍び寄る「食料インフレ」です。 チョコレートの原料であるカカオ豆の先物価格は過去最高値を更新。インスタントコーヒーに使われるロブスタ種コーヒーの先物価格も最高値を更新しました。何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 「先物取引の中心地」ロンドン イギリスの首都ロンドンには金融街「シティ」があり、株や為替などが活発に取り引きされています。 ここにあるICE商品取引所では国際的な原油価格の指標の1つ「北海ブレント原油」や金の先物に加えて、さまざまな農産物の先物取引も行われ、国際市場の動向をみるうえで重要な市場となっています。

チョコレート菓子「ブラックサンダー」を主力商品とする有楽製菓（東京）は２０２０年、自社製品に使う全てのカカオ原料を児童労働に頼らないものにすると発表した。調達先の変更は簡単ではなかったが、全製品の約９６％の原料を切り替えた。河合辰信社長は「商品を通じてお客さんに笑顔を届けたいと思ってやってきたが、その過程で誰かの笑顔を搾取しているとしたら矛盾だと思った」と話す。 チョコレートの原料カカオを生産する西アフリカでは、子どもが学校にも行かず収穫などの作業に従事させられる児童労働が横行する。欧米の企業が先行していたが、日本の菓子メーカーの間でも児童労働に頼らないカカオだけを使用し、さらには現地農家に農業支援などを実施して労働環境の改善を手助けする動きが加速している。（共同通信＝板井和也）

「大学SDGs ACTION! AWARDS 2023」 ロッテ　プレゼンテーション＆ワークショップリポート 朝日新聞社が主催する「大学SDGs ACTION! AWARDS」は、独自の発想でSDGsに取り組む若い世代を応援するために2018年に設立されたプロジェクト。第6回の今年は、3月8日に東京都千代田区の有楽町朝日ホール最終選考会と表彰式がおこなわれました。ファイナリストに選ばれた12組の学生たちが社会課題解決のアイデアや活動などを披露。協賛企業の1社である株式会社ロッテ（本社・東京都新宿区）も、学生たちとのワークショップや表彰式に参加しました。 講演「ロッテのサステナビリティ」 各賞を発表する前に「『Actions for Impact!』〜世界に広がる、未来に繋がるインパクト・プロジェクトの作り方〜」と題して3部構成のワークショップがおこなわれました。特別協賛企業であるロッテから

創業者の名前と「孤独な戦い」を掛け合わせた社名のオランダのチョコメーカー「トニーズチョコロンリー」。「チョコ伝道師」を名乗るオランダ人男性が、22分間のPR動画で力説する。 「この小さな会社には大きな使命がある。世界中のチョコを奴隷の労働に100%頼らないものにする」 カカオ産業の人身売買や児童労働を英BBCが00年に告発し、欧米では激しい不買運動がわき立った。世界の大手各社は児童労働の撤廃を約束したが、改善は進まなかった。 そこで業を煮やしたオランダ人ジャーナリストがトニーズ社を創業。消費者への問題提起や現地農家の収入改善をめざすチョコバーをつくり、今ではオランダで2割のシェアを持つまでに育った。 日本で売られるチョコレートの多くは、西アフリカの児童労働に依存したカカオ原料を使っています。人権侵害の撤廃を使命に掲げたオランダのチョコメーカーに衝撃を受け、立ち上がった日本のある経営者も新た

【9月27日 AFP】世界の穀倉地帯といわれるウクライナの農村で、食料を求める行列ができていた。ロシア軍との戦闘の前線となっている東部にある村レブヤジェ（Lebyazhe）での光景だ。 ウクライナ部隊は第2の都市ハルキウ（Kharkiv）へと続くルートの防衛に力を尽くし、ロシア軍がこの村に進軍することはなかった。それでもウクライナ軍がロシア軍を押し返すまで、村は何度か砲撃を受けた。 国連（UN）世界食糧計画（WFP）の配給を受けるために、村の商店に並んでいた住民のガリーナ・ミハイロウナさん（75）は「ひどい、ひどい。言葉にはできません」と言った。道路を挟んだ文化センターの建物には、砲弾による穴がぽっかりと開いている。 村人が集まる中、多連装ロケット砲を搭載したウクライナ軍のトラックが狭い道を走り抜け、時折、砲弾の音が鳴り響く。 村は、ドネツ（Donets）川の下流に位置する。ロシア軍は民間

いま、「食料ショック」が世界に襲いかかっています。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴って小麦やトウモロコシなどの国際価格が急騰。日本では主な食品や飲料メーカーがことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定の商品が1万品目以上に上ることが分かり、家計の負担は重くなるばかりです。 さらに干ばつや内戦の影響で食料不足に悩まされてきたアフリカや中東では、食料危機がよりいっそう深刻になっています。 紛争や貧困で苦しむ子どもたちの命をつなぐ支援の現場にまで及ぶ、食料価格高騰の暗い影。日本や世界で広がる“食料危機”の現実です。 （ネットワーク報道部記者 柳澤あゆみ／国際部記者 田村銀河） 小麦粉にパン、カップラーメンやハムに清涼飲料など。 私たちが日々口にする食品や食料の値上げラッシュが続いています。 信用調査会社、帝国データバンクは、国内の主な食品や飲料のメーカーを調査しました。 6月1

中国が食糧の買い集めを加速している。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積み上がっている。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの見方もある。東北部の大連市。港には巨大な円筒がずらりと立ち並ぶ。その数およそ310基。国有企業の食糧大手、中糧集団（コフコ・グループ）が持つ中国最大級の食糧貯蔵庫（サイロ）だ。国内外

チョコレートは老若男女に人気のお菓子ですが、その製造や流通で環境破壊や労働搾取が起こっていると長年指摘されてきました。世界のチョコレートメーカー31社を対象とした調査では、このような問題が依然として残っていることが示されており、環境や労働環境に配慮したメーカーも存在する一方で、日本の明治や森永は多くの点で「時代遅れ」と評価されました。 Easter Chocolate Shopping Guide (PDFファイル)https://static1.squarespace.com/static/5600d036e4b056134c4419f3/t/605142959437755dc1282845/1615938229414/Easter+Scorecard+2021.pdf Is that a good egg? How chocolate makers rate on social and

商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy

農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)がゲノム編集技術を用いて研究、開発中の収量性の向上を目指したイネ（提供:農研機構） ゲノム編集食品の安全性や表示をめぐり、ニュースが増えてきました。国も全国5カ所で説明会を開いています。 しかし、品種改良の科学や表示制度の仕組みがよく理解されないまま、報道されているように思えます。 ゲノム編集食品は安全だとする主張よりもどうしても、危険視する活動家が目立ち、マスメディアも好んで取り上げます。「市民の不安は大きいのに、知らないまま食べさせられる……」という話は、センセーショナルで人を引きつけます。 そんなふうに簡単に整理できたらどんなによいか。でも、そう単純な話にはなり得ません。かなり複雑、難しい。詳しく解説します。 ゲノム編集食品とは ゲノム編集技術は、生物の遺伝情報であるゲノムの特定の部位に、意図的に変異を加えることで、性質を変えようというもので

生物の遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集技術を使い開発した農作物について、東京大の研究チームが一般市民を対象に意識調査をしたところ、「食べたくない」と答えた人が4割を超えた。畜産物では5割を超え、抵抗感を持つ人が多い現状が浮かんだ。東京都内で開催された日本ゲノム編集学会で5日、報告された。 調査は、東大医科学研究所の内山正登客員研究員らが昨年5～6月、20～69歳の男女約3万8000人を対象にインターネット上で実施。約1万700人から回答を得た。 ゲノム編集された農作物を「食べたくない」と答えた人は43％で、「食べたい」は9.3％にとどまった。畜産物では「食べたくない」が53.3％、「食べたい」が6.9％で、畜産物の方が抵抗感が大きい傾向がみられた。一方、「どちらとも言えない」が農作物で47.7％、畜産物で39.8％と判断を迷っている人が多い様子もうかがえた。

福岡県警西署は２８日、福岡市南区の塗装業の男（４８）を大麻取締法違反（所持、栽培）容疑で逮捕したと発表した。男の自宅から、大麻を混ぜてつくった「大麻クッキー」＝写真＝を押収した。 発表によると、男は４月１６日、自宅で大麻９５株を栽培し、乾燥大麻約３６０グラム（末端価格約１８０万円）を所持した疑い。自宅敷地のトタン小屋で発泡スチロールやポットを使って栽培していたという。 自宅からは大麻クッキーのほか、クッキーを作るミキサーや型などが見つかった。調べに対し、男は「クッキーを食べたら気分がリラックスできた」と供述しているという。同署は、クッキーにすることで見た目で大麻とわからないようにしていたとみて、営利目的で他人に譲渡していないかを調べている。 男は同日、現行犯逮捕され、福岡地検は５月１７日までに同法違反（所持、栽培）で福岡地裁に起訴した。

【シカゴ時事】仏食品大手ダノンが、米国で「脱・遺伝子組み換え（GM）」を宣言し、波紋が広がっている。 GMに依存する米農業界は、安全性に対する消費者の不安を増幅しかねないと猛反発しており、溝は埋まりそうにない。 ダノンは今年4月、主力のヨーグルト3ブランドを対象に、2018年までにGM作物の使用をやめると発表した。これまでは砂糖の原料テンサイや、乳牛のエサとなるトウモロコシなどGM作物を使ってきたが、それ以外の作物に切り替える。 米国では全食品の8割程度がGM技術を導入しているとされる。一方で、消費者の健康・自然志向の高まりでGM食品を敬遠する動きも拡大。ダノンは消費行動の変化に対応すると理由を説明する。 これに対し、全米農業連盟など生産6団体は一斉に反発。ダノン米国法人トップ宛てに異例の書簡を送り、「（GMへの）不安をあおって売り上げを増やそうとしている」と厳しく批判した。

「自分でやったほうが早い」を克服し、仕事を上手に振るには？　部下に対する、仕事の正しい任せ方・間違った任せ方

世界のカカオ豆の大半は西アフリカで生産され、コートジボワールだけで全体の３分の１以上を占める。家族経営の小規模な農園が中心で、農民たちは貧しい生活をしている一方で、チョコレートの消費量は欧米の豊かな国が大半を占めている。 チョコレート産業は一大ビジネスだが、主な原料となるカカオ豆を栽培しているのは世界で最も貧しい人々だ。カカオ豆の需要は年々拡大を続け、２０年後までには安価な原料が手に入らなくなるとの予想もある。しかし私たちが店頭で支払う金額のうち、生産者の収入となるのはごくわずか。この３５年間で、その割合は激減した。出典：オックスファム カカオ豆は幹から直接さやが出る。カカオの木の学名「テオブロマ・カカオ」のテオブロマは、「神々の食べ物」という意味。１本の木は１年に２０～３０個のさやをつけ、それぞれのさやにはアーモンドほどの大きさのカカオ豆が２０～５０粒入っている。１本の木から収獲されるカ

【ジュネーブ=原克彦】国連食糧農業機関（FAO）が9日発表した9月の食料価格指数は191.5（2002～04年=100）と前年同月に比べ6%低下し、約4年ぶりの低い水準になった。ロシアが米欧による制裁への対抗措置として欧州連合（EU）からのチーズ輸入を止めた影響で乳製品が大幅に下落。穀物の豊作なども重なり低下傾向に拍車がかかっている。指数の低下は6カ月連続。FAOによると続落の長さでは1990