インフレの収束に強い逆風が吹き、円安が加速しています。4月10日に発表されたアメリカの3月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、円相場は一時1ドル＝153円台とおよそ34年ぶりの水準まで急落しました。 さらに気になるのが、世界に忍び寄る「食料インフレ」です。 チョコレートの原料であるカカオ豆の先物価格は過去最高値を更新。インスタントコーヒーに使われるロブスタ種コーヒーの先物価格も最高値を更新しました。何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 「先物取引の中心地」ロンドン イギリスの首都ロンドンには金融街「シティ」があり、株や為替などが活発に取り引きされています。 ここにあるICE商品取引所では国際的な原油価格の指標の1つ「北海ブレント原油」や金の先物に加えて、さまざまな農産物の先物取引も行われ、国際市場の動向をみるうえで重要な市場となっています。

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基準を超える汚水を海に排水していたとして、茨城海上保安部は１２日、食品大手「マルハニチロ」の子会社で茨城県ひたちなか市にある水産加工会社を水質汚濁防止法違反の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのはひたちなか市の水産加工会社で食品大手マルハニチロの子会社のマルハニチロシーフーズです。 茨城海上保安部によりますと、マルハニチロシーフーズは、おととし１２月からことし２月までの間、あわせて５回にわたって会社近くにある排水口から、基準を超える濁った水を海に流していたとして、水質汚濁防止法違反の疑いがもたれています。 茨城海上保安部が排水を採取した結果、いずれも最大で油や廃棄物などの浮遊物の量が基準の７.５倍となる、１リットルあたり１２００ミリグラム検出されたということです。 茨城海上保安部では、ことし２月にこの会社に捜索に入り、基準を上回っていたことを示す社内の調査結果の資料などを押収したとい

（ＣＮＮ） 米ニュージャージー州オールドブリッジの森の中でこのほど、重さ約１３５～１８０キロに相当するともみられる大量のパスタが廃棄されているのが見つかった。 現場の様子をとらえた画像をフィラデルフィア在住の女性がＳＮＳへ２日に投稿すると、ネット上で話題が沸騰。投稿は５日午後の時点で５００万回以上閲覧され、４５００件以上リツイートされた。 someone very mysteriously dumped 3-400 pounds of pasta in the woods in old bridge, nj …… i need to know everything pic.twitter.com/z6D1e7u2JJ — pasta girl (@worrystonee) May 2, 2023 現地のオールドブリッジに２３年住むニナ・ジョクノウィッツさんが自身のフェイスブックのページなど

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年

この有料記事は、2月27日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、2月27日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 井出留美のページ 奈良女子大学食物学科卒、博士（栄養学/女子栄養大学大学院）、修士（農学/東京大学大学院農学生命科学研究科）。ライオン、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。3.11食料支援で廃棄に衝撃を受け、誕生日を冠した（株）office3.11設立。食品ロス削減推進法成立に協力した。著書に『食料危機』『あるものでまかなう生活』『賞味期限のウソ』『捨てないパン屋の挑戦』他。食品ロスを全国的に注目させたとして食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018/食品ロス削減推進大賞消費者庁長官賞受賞。

SDGs（持続可能な開発目標）の12番で削減の数値目標が立てられている食品ロス問題が注目されてきた。 一方、マスメディア、特にテレビ局が取り上げるのは、売れ残りを家畜のエサや堆肥にリサイクルする映像や、賞味期限接近食品の90%以上割引などの激安売り、アプリでのお得販売、無償配布などがほとんどだ。「安い！」「企業も消費者もお得でwin-win♪」「いいね！」の繰り返し。うんざりする。何回同じ企画を繰り返せば気が済むのか。 それらの対策が悪いと言っているのではない。日々着実にロスを減らしているのは事実だ。視聴者の興味や関心を惹きつけやすい、シンボリック（象徴的）な活動でもある。だが、それらだけでは到底使いきれないほど発生している食品ロス、東京都民1,400万人が一年間食べていけるだけの量（年間612万トン）発生している食品ロスそのものを減らすことが最優先ではないだろうか。リサイクルやリユースだ

動物から取り出した細胞を培養することで人工的に肉をつくりだす細胞農業。近年、大きな注目を集めているが、それは本当に食糧難に対しての有効な解決策なのだろうか？ あるアーティストが実に奇抜な方法で、人類が抱える「食の問題」を提起し、議論を巻き起こしている。 材料は「ヒト細胞」と「輸血用血液」 あるアーティストが、奇抜な方法で人工肉産業を批判し、議論を引き起こしている。 ヒト細胞から作られたステーキをロンドンのデザイン・ミュージアムに展示する企画は、動物の生きた細胞の使用が増加する食肉産業への批判を意図していた。結局、この企画は生命倫理に関する物議を醸し、芸術的な手法を用いたアプローチの思わぬ落とし穴となった。 ペンシルベニア大学のスチュアート・ワイツマン・デザイン大学院で美術の准教授を務めるオルカン・テルハンは2019年、気候変動がいかに将来の食糧消費に影響しうるかを推測していた。3Dプリンタ

お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めていた東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が２８、２９日、亀田製菓（新潟県）とブルボン（同）の東京オフィスを訪れ、集まった１万８７３７人分の署名を担当者に手渡した。提案に賛同の声が集まる一方で、ネット上には生徒を中傷するコメントやデマが流れた。生徒は「声を上げただけで、汚い言葉でどこまでもののしる人たちがいる。血の通った人間なのに」と心を痛めつつ、「署名を機会にプラごみの削減が進んでほしい」と願った。（井上真典）

米ケンタッキー州にあるバーボンウイスキー「ジムビーム」の倉庫が火災に見舞われ、倉庫内にあった大量のウイスキーが近くの川に流れ込み、魚が死ぬなどの被害が出ている。 ジムビームを傘下に収めるサントリーホールディングスによると、火災が発生したのは２日夜。敷地内にある１２６棟の倉庫のうち２棟が焼けた。ウイスキーが入った３３０万個のたるのうち、約４万５千個が被害に遭ったという。７００ミリリットル瓶に換算して約１３００万本分に相当する。 ＡＰ通信によると、けが人はいなかった。消防車両のライトが溶けるほど炎の勢いは激しかった。火災は翌日鎮火したという。出火原因は落雷の可能性があるが、特定には至っていないという。 ジムビームは、米蒸留酒大手「ビーム社」の看板ブランドだった。サントリーが２０１４年に約１兆６千億円を投じて買収。新たに社名を「ビームサントリー」に変更した。同社広報は「日本への供給に影響はない」

shinshinohara @ShinShinohara たとえば日本では、有機農産物は「おいしい」「体によい」という、それを食べる消費者側のメリットがよく強調され、買ってもらおうとする。しかしヨーロッパでは「環境によい」ことが認識され、それが理由で有機農産物は売れている。これ、意外に決定的な違い。 2017-11-22 07:32:25 shinshinohara @ShinShinohara 日本のように「体にいい」理由で有機農産物を売ろうとしても、「そうは言っても高い」という、これまた消費者側の理由で買わないという消費行動になってしまう。有機農産物は虫がついているかも、という、これまた消費者側の理由が勝ると手に取らなくなる。結果、日本は有機農業わずか1％。 2017-11-22 07:35:40

東京五輪向け法整備を　日本エシカル推進協議会代表・東京大名誉教授　山本良一氏 「エシカル消費」という言葉が注目されている。人や社会・環境に配慮した消費行動のことだ。２０１２年のロンドン五輪、今年のリオデジャネイロ五輪ではエシカル消費に配慮した運営が実施され、諸国の関心が集まった。４年後の東京五輪はどうか。日本エシカル推進協議会代表の山本良一・東京大名誉教授（７０）に聞いた。【聞き手・永山悦子、写真・中村藍】 −−「エシカル消費」とは、どのような消費行動ですか。 「エシカル（ｅｔｈｉｃａｌ）」は「倫理的な」「道徳的な」という意味の英語です。科学技術の進歩と市場経済の発展によって、私たちは現在、大変豊かな消費生活を享受し、お金さえあれば世界中のどんな商品でも入手できます。一方、地球温暖化や資源の枯渇、貧困など、深刻な環境問題や社会問題にも直面しています。既に、日本でも地方の停滞や貧困層の増加な

現在、「チリ産養殖サーモン」についてネット上で大論争が巻き起こっている。発端となった記事によると、チリの養殖サーモンは抗生物質や殺虫剤を大量に使った“薬漬け”の危険な魚で、さらには海洋汚染も招いているという。 チリ南部パタゴニア在住の菊池木乃実氏が5月17日、「日本のスーパーで売られているチリ産のサーモンを地元の人が食べない理由」と題するブログを発信。これが5月27日に朝日新聞系のネットニュース「ハフィントン・ポスト」に転載され、大反響を呼んだ。 それに対し“サーモンのプロ”と称する水産商社マンがブログで「サーモン記事のここがデマだ！」と批判。これも大反響を呼び、現在ネット上でチリ産サーモンをめぐっての大論争が起きている。そこで菊池氏は6月11日、「ハフィントン・ポスト」で根拠を含む再反論記事を出した。 チリは世界第2位のサーモン輸出大国で、日本はその一大消費地だ。スーパーには、チリ産の養

ニューヨーク市のユニオン・スクエア・パークで開催されたイベント「5000人へ食料を」でふるまわれた料理を楽しむ人々。新鮮で高品質であるにもかかわらず廃棄される運命にあった食材だけを使って調理されたごちそうを、数千人の一般市民が無料で味わった。（PHOTOGRAPH BY TIMOTHY A. CLARY, AFP/GETTY） 絶品ラタトゥイユに、ピーマンとニンジンのピクルス、端野菜と1010個の卵で作ったタルト。米国ニューヨークの公園、ユニオン・スクエアで5月10日、数千人の市民にグルメ料理がふるまわれた。 だが、これはただの無料ランチではない。使用された食材は全て、卸業者や農場から出た余剰食料や、傷があったり形が悪いというだけで店で売ることのできない野菜などだ。 「Feeding the 5000（5000人へ食料を） 」と銘打ったイベントを今回ニューヨークで主催したのは、英国の非営利

地球上で生産される食品の約3分の1が、食べられることなく廃棄されている。捨てられる食べ物をなくそうと奮闘する英国人活動家に密着した。 文＝エリザベス・ロイト／写真＝ブライアン・フィンク 食べ物を捨てることは、世界のあらゆる文化圏で道理に反すると考えられている。地球上には飢えに苦しむ人が8億人近くもいる一方で、国連食糧農業機関（FAO）によれば、世界では年間13億トンもの食品が食べられることなく捨てられているという。これは全世界で生産されている食品の約3分の1に当たり、飢えた人の倍以上の人々に食事を提供できるほどの量だ。 「食品ロス」はどの段階で起きるのか？ これだけの食品が、一体どこへ消えてしまうのだろう？　途上国では、適切な貯蔵施設や十分な道路網、冷蔵設備の不足が原因で収穫後に多くが失われる。一方、先進国では、生産から消費に至るまでの供給プロセス「フードチェーン」の後半段階で、より多くの

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ノルウェーの大手チョコレート企業がSNSで大失敗企業がSNSでのマーケティング戦略で失敗し、炎上するという、ノルウェーの代表例となってしまったことは間違いない。ノルウェーのチョコレートブランドで有名な大手Freia（フレイア）が、SNSで炎上し、地元のメディアを騒がせている。 事の発展は、2015年に始まったFreia社のチョコレートキャンペーン。 ノルウェー人が大好きなイースターエッグのチョコレートに含まれているパーム油ノルウェーでは、雪解け直前の復活祭（イースター）の休暇中に、チョコレートやオレンジを食べる習慣が根付いている。Freia社が毎年発売する、チョコレートでできた卵の形状をしたイースターエッグは定番の人気商品だ。ただ、この商品には、パーム油が使用されていることが以前から消費者の間では知られている。 ノルウェーでは「パーム油＝熱帯雨林の破壊」という情報が、数年前から一般に広く浸

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