【前回までのあらすじ】 長崎の某市議会で「食の安全が脅かされている！ 学校給食を有機に！」と訴えている議員さんがいるという情報が入りました。いったいどんな理由なんだろう？と思い、議会での答弁を聞いてみると、「農薬のせいで発達障害が増えている！」と発達障害の原因について言及していました。これは大丈夫なのか？　内容を詳しく聞きたいので直接質問に行ったところ、どうも情報源が不確かな模様です。「発達障害の当事者や親が本当は何を必要としているか、実際に聞いたことはありますか？」と尋ねてみると、「聞いたことがない。機会があれば聞いてみたい」との返答。そこで、私がたびたび参加している発達障害児・者を支えるグループの定例会に招待してみました。果たして、対話によって理解は深まるのでしょうか？　結果は予想だにしないものでした。 発達障害児を持つ親の定例会にトンデモ系市議会議員を招待定例会がどういう会かというと

「世界有数の穀物輸入国である日本が安全な穀物を輸入する道を選べば、米国の穀物業界の変革を促し、ひいては世界の食料生産・流通のあり方全体を変えることができる」――。農薬や遺伝子組み換え食品の安全性に対する懸念が世界的に高まる中、米国の有力市民団体「マムズ・アクロス・アメリカ」（ＭＡＡＭ＝アメリカの母親たち）の創設者ゼン・ハニーカットさんは、日本の果たすべき責任をこう強調した。来日を機に、話を聞いた。 有機で息子たちが健康に――ＭＡＡＭはハニーカットさんが2013年に立ち上げた非営利組織ですが、設立のきっかけを教えてください。 「私には３人の息子がいますが、彼らは、命にかかわるほどの深刻な食物アレルギーや喘息、自閉症の症状、自己免疫の問題に苦しんでいました。ところが、家の食事を、遺伝子組み換え食材を使わない食品や、農薬や化学肥料を使わずに作る有機食品に切り替えたら、症状がよくなったのです」 「

「高濃度の農薬が混入した食品を自分の子供に食べさせてもいいと思ったのか」。マルハニチロホールディングス（ＨＤ）子会社のアクリフーズ群馬工場で農薬が混入された事件を受けて、２０１４年１月に設置された医師や弁護士らによる第三者検証委員会。事情を説明する幹部に対し、委員から怒声が飛んだ。 １３年１１月１３日に苦情が寄せられ、１２月２７日には農薬が冷凍食品から検出されたにもかかわらず、回収を発表したのは同２９日になってから。「消費者への意識が低すぎる」と非難された。記者会見の際に農薬の毒性を誤ったことに対しては、「わざと低く見積もったのでは」と追及されたが、単に知識不足だったことが分かると委員らは驚き、あきれた。「食品企業としての体をなしてない」 農薬混入は、給与などの待遇に不満を抱いた工場の契約社員による意図的なもので、社員は１４年１月２５日に逮捕された。マルハニチロには苦情が殺到し、冷凍食品の

全ての加工食品に原料の原産地表示を義務付ける新たな表示ルールが先月、施行された。輸入食品に対する消費者の不安の声にこたえると同時に、あわよくば国産農産物の消費拡大につなげようとの関係者の思惑がある。しかし、国産食品は輸入食品に比べて本当に安心して食べることができるのだろうか。 加工食品の原料原産地表示はこれまで、加工度の低い一部の食品だけが対象だったが、新ルールでは対象を全加工食品に拡大した。実際に表示義務の対象となるのは、製品中の使用量が一番多い原材料。複数の国の原材料を混ぜて使っている場合は、使用割合の多い順に「Ａ国、Ｂ国」と表示するなどが新ルールの柱だ。もっとも、2022年３月末までの猶予期間を設けてあるため、消費者が新ルールの恩恵を実感するのは少し先になりそうだ。 消費者の６割強が国産志向　そもそも、今回、消費者庁が原産地表示の拡大に踏み切った背景には、輸入食品の安全性に対する消費

「日本の農産物は安心・安全」。常識だと思っていたことが、海外ではまったく違う捉えられ方をしている。甘い安全基準が不安視されているのだという。東京五輪やTPPを控え、日本の農産物は大丈夫なのか？ 昨年11月23日、無農薬栽培で有名なリンゴ農家の木村秋則氏が、農業関連のシンポジウムでこんな“爆弾発言”をしていた。 「世界70か国の若手農家の集いに呼ばれてイタリアを訪問した際、『日本の農産物は本当に安心なのか。東京五輪のときには選手団にイタリアから食材を持参することを考えている』と言われました。日本の農産物が『安心・安全』というのは大間違いです」 司会を務めていたタレントの高木美保さんは「そこまで厳しい評価ですか……」と驚いたが、木村さんの対談相手を務めていた2人のパネリストも同じ見方だった。歌手のマドンナのプライベートシェフとして有名な西邨まゆみさんが「今回、マドンナも来日するのですが、『日本

意識高い子育てや、環境に配慮したスローライフ、エシカル＆オシャレな話題づくりetc.それらに欠かせないものといえば、〈オーガニック〉でしょう。安全かつ安心で、何となく真人間になったような気分まで味わえるオーガニックでありますが、これって本当に〈体にいいもの〉なんでしょうか？　その前に〈オーガニックとは何ぞや〉と聞かれると、正直簡潔に答えられないため、日本オーガニック＆ナチュラルフーズ協会のHP（http://www.jona-japan.org/）を見てみました。 「農薬や化学肥料に頼らず、太陽・水・土地・そこに生物など自然の恵みを生かした農林水産業や加工方法をさします。オーガニックが広まることにより、人や動植物、微生物などすべての生命にとって、平穏かつ健全な自然環境・社会環境が実現します」 なるほど、コレがオーガニック。なんて、わかったようなわからないような。さらに読み進めると「あくまで

2015年12月15日09:14 カテゴリ農業食の安全 焼酎は農薬か。DASH村の無農薬農薬。 昨年、「焼酎」が特定農薬に認定されるのか、問題になりました。 特定農薬とは何か。　リンク先の、農林水産省のサイトにあるように、「農薬ではないけど、作物の防除や殺菌に使っていいもの」です。 なぜ、このような規定を作ったかといえば、農薬認定されたもの以外を、作物の防虫や感染予防に使うことが法律で禁止されているからです。 例えば、ヒト毒性の高さから、農薬に認定されないものを「無農薬だ！」って使ってしまう場合。これを法律で取り締まる為です。 「そんな人いないだろ」とか思ってる方。ニコチンだったり、「農植物保護液」とうたった輸入殺虫剤が使われてる場合もあります。どっちも生産者は善意で。 と、いうことで、法律が農薬でないものを規制した場合、今まで登録農薬以外を使っていた農家さんを、摘発する訳にはいかないため

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ニュージーランド・ケンブリッジにある乳製品大手フォンテラの工場（2013年8月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/William WEST 【3月10日 AFP】ニューランドのジョン・キー（John Key）首相は10日、害虫駆除剤を使用禁止にしなければ、国内の粉ミルクに毒物を混入するとの「環境テロリスト」の脅迫を受けていることを明らかにした。 脅迫状は昨年11月に届き、害虫駆除に使用される化合物、モノフルオロ酢酸ナトリウム（別名：1080）が今年3月までに使用禁止にならなければ粉ミルクに毒物を混入するとの内容だったいう。 全国農業者連盟 （National Farmers Federation）や乳製品大手フォンテラ（Fonterra）に匿名の手紙と毒物入りの粉ミルクが送り付けられたことを受け、警察当局はこの問題を深刻に受け止め、11月から捜査を進めているという。 当局は消費者に対し、

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

7月20日、上海福喜食品が期限切れの肉を混入したチキンナゲットを出荷していた事実がメディアにより暴露された。きっかけは上海の衛星テレビ『東方衛視』の報道番組であった。元従業員の内部告発を受けた『東方衛視』が2カ月間にも及ぶ潜入取材を行った結果、同社の生産現場で信じられないモラルハザードが起きていたことが明らかになったのである。同テレビが暴き出した映像には、地面に落ちた肉を何のためらいもなく機械の中に戻す従業員の様子や、表面が青く変色した肉を悪いと知りながら使い続けている実態などが映っていて、消費者に大きな衝撃を与えた。 さらに上海福喜食品が、マクドナルドやケンタッキーフライドチキン、ピザハットといった世界的に名の通ったファーストフードチェーンやコンビニに製品を卸していたことで、問題は国境を越えた広がりを見せていったのだった。 日本でもマクドナルドとファミリーマートが同社との間に取引があった

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2014年5月14日 水曜日 キーワード：農薬 農水省と環境省は昨年秋から、エチレン、電解次亜塩素酸水、焼酎の３つの市販品を「特定農薬」として新たに指定する方向で作業を進め、2013年12月16日から2014年１月14日までパブリックコメント（意見募集）をおこなった。 エチレンと電解次亜塩素酸水（塩酸か塩化カリウム液を電気分解したもの）はとくに問題なかったが、焼酎には製造者団体から「営業上大きなマイナスになる、焼酎という名は使わないでいただきたい」と強い抗議が寄せられた。 特定農薬とは 特定農薬（特定防除資材）とは、農薬ではあるが、原材料の性質から、農作物や人畜、水産動植物に有害ではないと農水大臣と環境大臣が認めたもの

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2014年1月9日 木曜日 キーワード：メディア 発がん物質 農薬 「コロッケのコロモの2.6％、中身の0.4％がマラチオンだった！！」本来ならばこのような形で表現すべきものではないだろうか。㈱アクリフーズ群馬工場製造のコロッケから検出された、マラチオンの濃度である。1月7日のメディアの見出しには、コロッケのコロモ部分から260万倍、中身が40万倍のマラチオン検出となっているが、何の260万倍かもわからないし、その異常さも伝わってこない。 農薬の残留基準は、適用作物に使用する際の適正管理として基準が設定されている。その基準値を使って、それぞれの食べる量をかけて全てを合算にした値が、１日摂取許容量（ADI）を下回っていれば、

マルハニチロホールディングス（HD）傘下のアクリフーズが製造した一部の冷凍食品から農薬が検出された事件。2013年末から新聞やテレビで連日取り上げられているニュースを、ほかの冷凍食品メーカー各社の社員は複雑な心境で見ていた。 アクリフーズやマルハニチログループの冷凍食品事業が事件の影響を受けるのは分かるが、普通なら「敵失」に乗じてシェア拡大を目論みそうな競合他社までなぜ憂鬱になっているのか。 ニュースを見た業界関係者の脳裏に浮かんだのは、2007年の「中国毒入り餃子事件」だった。 コロッケなどで被害広がる マルハニチロHDが、傘下のアクリフーズの群馬工場（群馬県大泉町）で生産した冷凍食品の一部から、農薬が検出されたと発表したのは年の瀬も押し迫った2013年12月29日。消費者からの「異臭がする」と指摘を受けて調査したところ、殺虫剤として使われる有機リン系の農薬「マラチオン」が、群馬工場で製

中国で製造された冷凍餃子に農薬のメタミドホスが混入したことで、日本国内で10名の健康被害者が生じた事件は記憶に新しいと思います。この事件は結果として、工場で勤務している人物が意図的に混入したことが明らかになりました。これは食品安全性を考える上でひとつの重要なリスクを示しています。 現在、アクリフーズ群馬工場生産の冷凍食品に農薬のマラチオンが混入し、全国で健康被害者が続出して640万パックが回収対象になっています。 食品リスクには大きく2つのリスクがあります。ひとつは「意図的ではないリスク」、もうひとつは「意図的に発生させられたリスク」です。意図的ではないリスクに対しては、HACCP（危害分析・重要管理点）手法で対応する仕組みができ上がってきています。しかし、意図的に発生させられたリスクは、HACCP手法でもある程度対応できるものの、それ以上に社会全体での対応が必要になってきます。特に法的な