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三菱地所は農業スタートアップのOSMIC（東京・中央）と糖度が高いミニトマトの販路を広げる。19日、同社が実施した第三者割当増資の一部を引き受け、資本提携したと発表した。三菱地所は施設型農業大手のサラ（岡山市）に出資するなど農業事業に力を入れている。効率が高い施設型農業は成長が続くとみて、10年後に約300億円の売上高を目指す。OSMICが同社の創業者と三菱地所を対象に、第三者割当増資を行った

令和3年度GFPグローバル産地づくり推進事業に採択された大隅半島の2社、(有)大崎農園と鹿児島堀口製茶(有)が、輸出強化とスマート農業の実装に向け事業提携。海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成と、スマート農業の実装を目指し、データを活用した経営の高度化に取り組む農業法人2社が連携します。 農林水産省の目玉政策の一つである、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）。農林水産物・食品の輸出を更に拡大し、農業を未来の担い手につなげていくためには、海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成が必要となります。(有)大崎農園（鹿児島県曾於郡大崎町　代表取締役社長 山下義仁・専務取締役 中山清隆 130ha 露地野菜）と鹿児島堀口製茶(有)（鹿児島志布志市　代表取締役副社長 堀口大輔

野菜などの出荷連絡に、いまも電話やファクスを使っている生産者が少なくない。多くの人がパソコンを使いこなす時代に、農業の世界はいかにも遅れて見えるが、もしデジタル化がうまくいけば農産物の流通効率化の一助になる。横浜市の郊外にあるキャベツ畑。ベテラン農家の石川幹泰さんは手際よく根元を包丁で切ると、次々とコンテナに詰めていく。キャベツでいっぱいになったコンテナがたまると、両手で抱えてトラックの荷台に

持ち帰り弁当店「ほっともっと」などを運営するプレナスが、埼玉県加須市の田んぼでICT（情報通信技術）やドローン（小型無人機）を使ったスマート農業による米作りを本格的に始めた。海外で展開する自社店舗に生産した米を輸出し、国産米を海外で提供できるようにする。同社は2月、武蔵野銀行の支援を受け杉戸町の精米センターから近い加須市内の農地約2.5ヘクタールを借りて稲作に参入。10日から始まった作付けでは

キャベツ栽培を「見える化」へ導く「クロノロジー型危機管理情報共有システム」とは？【生産者目線でスマート農業を考える 第9回】 こんにちは。日本農業サポート研究所の福田浩一です。 前回は、「ブロッコリー収穫機で見た機械化と栽培法との妥協方法」と題して、農業現場の機械化には栽培方法などの見直しが必要であることを紹介しました。記事公開後、ご興味を持たれた各方面の方々から連絡をいただきました。ありがとうございます。 今回は「クロノロジー型危機管理情報共有システム」をキャベツやレタスなどの生育情報に利用している、クラカグループの倉敷青果荷受組合をご紹介します。 「クロノロジー型危機管理情報共有システム」とは、クロノロジー（＝時系列）に沿って記録していくだけで、「今」「どこで」「何が起きているのか」がリアルタイムに把握できるシステムです。災害対応やインシデント対応の場面ですでに多くの企業や官公庁・自治

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現在69歳の遠藤さんがJAを脱退し、個人での出荷を始めたのは40歳のときでした。 「JAに加入していれば販売は任せられますが、一方で農産物の細かな規格などもJAに指定されます。野菜は土の豊富な養分を消費者の口に直接届けられる器だと考えているので、私は土と品質にこだわり、最高のレタスをお届けしたい。でもそれが難しく、消費者からの声も自分のところまで入ってきません。このままでは自分がこだわるレタスづくりを継続できないと考えたのが、脱退した理由です」と遠藤さんは振り返ります。 JAを脱退すると、売り先を自分で見つけてこなければなりません。しかし農産物の販売には価格設定などのノウハウが必要ですし、シーズンを通して出荷量を個人で調整するのも大変な作業です。「私はレタスづくりのプロだけれど、販売のプロではない」と語るように、出荷をめぐっては苦労の連続となりました。 同じタイミングでJAを脱退し、個人で

センサーを導入し、水やりを自動化した 久松さんを取材していていつも驚かされるのは、その論理性の高さだ。何となく作業したり、やり方を変えたりすることはまずない。新しく導入した栽培支援のシステムについて質問していたときも、そのことを強く感じた。 システムは大きく2つの体系に分かれている。1つは、井戸から水をくみ上げ、灌水（かんすい）チューブを通して農場に水をやるシステムだ。以前は手でコックを開け閉めし、作物に水をやっていたが、今はスイッチを入れたり切ったりすることで、電動で水を流すことができるようになった。取材の最中、久松さんは試しにスイッチを入れてみて一言。「ほら、シャーって音がしたでしょ」 もう1つが農場に設置したセンサーで、日射量や温湿度、土の中の水分量などを計測する。このうち日射量のデータと水やりのシステムを組み合わせることで、積算の日射量が一定の水準に達したら自動で水を流す仕組みを作

脚光をあびた“葉っぱビジネス”の今！ デジタル導入×地方創生で持続した勝因を探る。いろどり& JA東とくしま 料亭などの料理に彩りを添える「つま物」。その生産をする“葉っぱビジネス”は、35年前の1986年にスタートした。1999年に導入されたシステムで、高齢の生産者がPCやタブレットを駆使した受注で盛んに報道されたため、ご存知の方も多いだろう。それから20年。当時60歳だった方は、80歳となる。日本各地で高齢化や過疎化が問題になるなか、葉っぱビジネスの生産体制や生産者数などはどう変化したのか。徳島市から車で約1時間強の山間部で行われている葉っぱビジネスの今を探った。 82歳の生産者がITを駆使してイキイキと働く 家の周囲の山で、黙々とつばきの葉を摘み取るのは西蔭幸代さん、82歳である。出荷できる色や大きさの葉を選んで、次々と収穫をする。それを終えると次はパック詰めだ。葉の表裏を何度も拭い

ピンポイント農薬散布テクノロジーを用いた 「丹波黒 大豆・枝豆」の栽培に成功、 2018年10月17日から高島屋で販売 ～農薬使用量99％削減、労力30％程度削減～ AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、兵庫県篠山市でピンポイント農薬散布テクノロジーを用いた「丹波黒 大豆・枝豆」(以下 丹波黒)の栽培に成功しました。さらに栽培した「丹波黒 枝豆」は、2018年10月17日から順次販売を開始し、株式会社高島屋※1の横浜店(10月17日～)・柏店(10月19日～)・新宿店(10月20日～)にて200g/1パックを770円(税別)で販売いたします。 今回の取り組みは、農事組合法人丹波ささやまおただ※2(以下 丹波ささやまおただ)が管理する圃場にて栽培を実施しました。「丹波黒」の生育管理にピンポイント農薬散布テクノロジーを適用

四国電力と高級フルーツ販売の銀座千疋屋（東京・中央）などは7日、希少価値の高いイチゴの生産、小売りまで一貫して手がける新会社を10月1日付で設立すると発表した。香川県内に栽培ハウスを建設し2019年12月にも初出荷する。地元農家の指導を受けながら一定量を安定的に生産しブランド化する。就農人材も育成し地域活性化にもつなげる。新会社「あぐりぼん」（香川県三木町）は資本金5千万円。出資比率は四国電7

宮崎県串間市でサツマイモの生産・加工・販売を一貫して行う農業生産法人「株式会社くしまアオイファーム」が急成長を遂げています。2013年の法人化以来、売上高は2014年に4,600万円、2016年に4億2,200万円、2018年には9億5,000万円（予想）と拡大。海外輸出では、2018年の上半期に50％ものシェアを見込み、近い将来に過疎地発の農業ベンチャーとして初の株式上場を視野に入れているといいます。同社の強さの秘密を取材しました。 輸出に強い「くしまアオイファーム」 宮崎県最南端に位置する串間市。日本有数のサツマイモの産地で、昭和初期から続く農家の三代目が現社長の池田誠（いけだ・まこと）氏です。 池田社長は父親の死をきっかけに23歳の若さで後を継ぐと、40歳になった2010年ごろから地元スーパーなどに働きかけて市場を通さない直接取引を開始。法人化と前後して海外輸出も始めるなどして、国内

メロンやイチゴを作る農家から、農業×ITの起業家に転身した、米ライフ株式会社の富田航大（とみた・こうだい）さん。サービス第一弾として、IoTデバイスを用いた米の定期購入サービスを立ち上げました。農業高校に通う高校生時代からITの仕事に携わり、一度の起業失敗や、稼げる農業への挑戦の後、なぜ農業×ITの領域で起業したのか。サービスが生まれた背景や、農業×ITで実現したいことについて、お話を伺いました。 幸せな食卓が増えることを目指して ──富田さんが農業×ITで実現したいことは何ですか。 米ライフは、「幸福な食卓を創ろう。」というミッションを掲げています。私は昔から料理が好きで、誰かと同じ食卓でご飯を食べることをずっと大事にしてきました。病気がちの母に料理を作ったり、祖父母の介護食を作ったり、食卓を囲むことで輪を作ろうとしてきたんです。大人になってからも、友人を集めて月1回夕食を食べる会を開い

リンゴ農業が変わると、ビジネスが変わる？「もりやま園」の面白試み！独自のICT技術で時間当たりの成果を見える化！労働生産性の最大化に取り組むリンゴ農家が、シードル開発からビジネスを変えていく！ もりやま園株式会社（代表：森山聡彦）は、「マイナスをプラスに変えるアイデアで、りんご農業を成長産業にする！」を自社コンセプトに、リンゴの栽培工程から生まれる、「ロス」を「付加価値」につなげるビジネスモデルの構築を目指しています。既存農家にはない発想で、ICT技術「ADAM」(Apple Data Application Manager) を自社開発し、PDCAサイクルを実践。廃棄されてきた剪定枝、摘果果、搾汁かすを魅力的な商品に変え、注目され始めてきました。 テキカカシードルの発表に伴い、「農作業を見つめ直すユニークな取り組み」や新しい食ビジネス、森山社長を取り巻くユニークな仲間たちとの関係なども、