強い毒を持ち、国内への定着が懸念されるヒアリについて、政府は緊急の対処が必要な外来生物に指定し、対策を強化することを決めました。 外来生物のヒアリは5年前に国内で初めて確認され、先月には広島県の福山港で陸揚げされたコンテナから1万匹以上が見つかるなど、これまでに全国で90例余りが確認されています。 確認されるケースが増加傾向にあることから、政府は「国内に定着しそうなぎりぎりの段階」として、改正外来生物法に基づき、ヒアリを見つけた場合には緊急に対処する必要がある「要緊急対処特定外来生物」に指定することを決めました。 指定により、来年4月から輸入品や陸揚げした港などからヒアリが発見された場合、国は通関後の検査や物品の移動禁止や廃棄、施設の消毒の命令などが可能になります。 このほか輸入品を扱う事業者にはヒアリの可能性がある生き物が確認された場合、国に通報する担当者を置くよう求めるなど対策を強化す

北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニ。侵入・定着した地域では農業などへの影響も確認されている＝環境省提供 環境省は北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニの販売や野外への放出などを規制する方針をようやく決め、今国会に外来生物法改正案を提出する予定だ。だが、アメリカザリガニが侵入した湿地では在来種が激減するなど既に深刻な被害が出ている。専門家は「一度侵入してしまうと、取っても取っても減らない危機的な状況になる」と危機感をあらわにする。 「（在来種が）減ったとは言っていたが、実際に調査をして出てきた数字はすごく重たい」。大庭伸也・長崎大准教授（昆虫生態学）は影響の深刻さを訴える。

ヒアリ「緊急対処生物」に　対策強化で法改正案―環境省 2022年02月06日20時30分 ヒアリの群れ。スナック菓子におびき寄せられている＝２０２１年１０月、三重県四日市市（環境省提供） 環境省は、強い毒を持つ特定外来生物「ヒアリ」の侵入や拡散を防ぐため、新たに「要緊急対処特定外来生物」（仮称）として指定し、対策を強化する。港湾や物流施設などでヒアリと疑われるアリがいた場合、同省や自治体の職員が検査のため立ち入りできる規定などを設ける。３月上旬にも国会に提出する外来生物法改正案に盛り込む。 【特集】ヒアリ、遭遇したらどうする？　身を守るための対処法 現行法は、専門家がヒアリと確認した後、環境省職員らが駆除や拡散防止目的で民間敷地に立ち入り、検査できる。確認前の立ち入りは事業者の任意の協力が必要。種類を確かめるまで数日かかるほか、断られた場合は対応が遅れ、ヒアリが広がる恐れがある。 改正案は

幼虫、食品として法制化へ　ハンバーガー、ビスケットに―ＥＵ 2021年05月07日16時41分 幼虫を使った料理＝２月１６日、ポーランド北部オルシティン（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセルＡＦＰ時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国が、一部の幼虫を食べても安全な「革新的な食品」として法制度を整備していくことで合意した。加盟２７カ国内で、ゴミムシダマシの幼虫「ミールワーム」などをハンバーガーやプロテイン飲料、ビスケットに合法的に使えるようになる。 幼虫、食品認可へ一歩　主成分たんぱく質、乾燥も粉末も―ＥＵ 欧州委員会が４日、明らかにした。「虫でたんぱく質を摂取するのは別に新しい話ではない。世界各地でずっと虫を食べている」と強調した。 欧州委員会によると、既に１１件の虫を使った「新食品」の申請があり、審査されていくことになる。特にアレルギーのある人に配慮し、虫を使った食品には表示を義務付ける。加盟国の一部では

稲沢市は、１０日開会の市議会９月定例会にホタル保護条例案を提出する。減少する市内のホタルを保護するためで、保護区域内ではホタルの捕獲や除草剤の使用を禁止する。類似条例は県内では設楽町に次いで２例目。市は「ホタルを守り、豊かな自然環境を次世代に継承したい」と意義を強調している。 保護区域は、同市祖父江町（旧祖父江町）の下二俣、芝原、甲の各区にまたがる約２万６０００平方メートルの田畑や水路。区域内で…

ドイツの環境省が2020年8月に、夜間の一部照明の禁止や、街路灯や明るい広告看板の設置の制限などを含む法案を発表しました。10月中の閣議決定を目指しているこの法案には、昆虫以外の動植物への配慮や農薬の使用制限なども盛り込まれています。 Insektenschutz: So will die Regierung gegen Insektensterben vorgehen https://www.rnd.de/politik/insektenschutz-so-will-die-regierung-gegen-insektensterben-vorgehen-CPHHIIX2XKL4SBCJIQSUDHSPCY.html Germany plans to dim lights at night to save insects https://phys.org/news/2020-08-ger

欧州連合（EU）は、環境団体から昆虫を保護するための抜本的な対応を求められている。団体が6月9日に発表した報告書によると、世界中に生息する昆虫種の40％以上が農薬の使用と工業型農業の推進により減少している。 国際環境NGO「地球の友ヨーロッパ（FoEE）」とドイツ緑の党と密接な関係にあるシンクタンク、ハインリッヒ・ベル財団は、EUが実施している生物多様性の保護と有機農業の開発に向けた戦略は不十分だと述べている。昆虫種の3分の1が絶滅の危機に瀕しているからだ。 FoEEのミュート・シンプフ氏は、「証拠は明らかだ。農薬の使用により世界の昆虫の個体数が減少し、生態系が破壊されているほか、食料生産が脅かされている」と述べている。 FoEEでは、ヨーロッパに生息するハチやチョウの少なくとも1割が絶滅の危機に瀕しており、送粉者であるこれらの種の減少により食料生産への影響が懸念されるとしている。欧州議会

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オオカバマダラ。メキシコの動物園内で（2017年4月7日撮影、資料写真）。(c)Pedro Pardo / AFP 【5月1日 AFP】米環境保護局（EPA）は4月30日、除草剤に含まれる化学物質グリホサートについて、人間にがんを引き起こす可能性は低いという見解を示した。その一方で、チョウなど植物の花粉を運んで受粉を助ける動物「送粉者」をはじめ、生態系への潜在的リスクを回避するため、新規制の導入を提言した。 米カリフォルニア州で昨年と今年行われた裁判では、グリホサートが使用者にがんを引き起こしたという判断が下され、グリホサートを開発した米農薬大手モンサント（Monsanto）に対しては、同成分を含む除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」の潜在的な危険性の警告を怠ったとして賠償金などの支払いが命じられた。 しかしEPAのアンドリュー・ウィーラー（Andrew Wheeler）長官は声明を

ドイツ南部クラインケムナートの養蜂学校で撮影されたハチ（2014年7月6日撮影）。(c)KARL-JOSEF HILDENBRAND / DPA / AFP 【2月18日 AFP】ドイツのスベンヤ・シュルツェ（Svenja Schulze）環境相は17日付の独紙ビルト日曜版（Bild am Sonntag）で、昆虫を保護するため、殺虫剤の大幅削減や巨額の研究費拠出を盛り込んだ法律を制定する方針を明らかにした。人間の活動が昆虫の生態に及ぼす影響に対しては世界的に懸念が高まっている。 社会民主党（SPD）のシュルツェ氏は同紙に「私たち人間は昆虫を必要としている。昆虫は法律で守られてしかるべきだ」と語っている。 独DPA通信によると、シュルツェ氏が掲げる「昆虫の保護に向けた行動計画」では、昆虫保護のために年間1億ユーロ（約125億円）を拠出し、うち2500万ユーロ（約31億円）を研究に割り当てる

バラの花に誘われてきたハチ。仏西部エデバズージュにて（2018年6月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / DAMIEN MEYER 【9月3日 AFP】農業大国フランスで1日、ミツバチの個体数激減の一因と指摘されるネオニコチノイド系農薬5種の作物への使用を禁止する法律が施行された。対象となるのはクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム、チアクロプリド、アセタミプリドの5種で、屋外と温室の両方で使用を禁じる。 これまで欧州で使用を認められたネオニコチノイド系農薬はこの5種のみ。クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種については、既に欧州連合（EU）が農地での使用を禁止する採択を行っているが、フランスはさらに一歩踏み込んだ措置を取り、ハチ大量死の一因とみられる農薬の使用反対運動の先陣に立った。 今回の禁止令導入を養蜂家や環境活動家は歓迎している。一方、穀物やテンサイの

欧州連合（ＥＵ）で、食品の安全性に関する助言を行う欧州食品安全機関（EFSA）は、人気農薬のネオニコチノイドが、蜂の生存を脅かしているとする調査結果をまとめ、公表した。ＥＵは現在、ネオニコチノイド系農薬の一部の使用を暫定的に制限する措置をとっているが、今回のEFSAの調査結果を受け、規制強化は避けられないとの見方が出ている。ネオニコチノイドの使用量が多い日本への影響はあるのだろうか。 蜜蜂の大量死、集団失踪の原因か　生物の神経を狂わすネオニコチノイドは、様々な虫の害から農作物を守れるとされ、現在、世界で最も人気の殺虫剤だ。だが、世界各地で起きている蜜蜂の大量死や、人の発達障害の原因と疑われるなど、自然環境や人の健康への影響が懸念されている。そのため、各国が使用禁止や使用制限に乗り出している。 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は2013年12月、EFSAの助言を受け、他国に先駆けてクロチア

全国各地で生息が確認されている北米原産の肉食魚「アリゲーターガー」など１６種類の外来生物について環境省は生態系に大きな被害を与えているなどとして新たに特定外来生物に指定し、輸入と飼育、販売をいずれも禁止することを決めました。 特定外来生物は、生態系をはじめ水産物や農作物に被害を与えるおそれがある外来種で、国内への輸入や飼育、販売などが原則、禁止されます。 「アリゲーターガー」は、主にペットとして飼われていたものが放流されたもので、在来種を捕食するなどの被害をもたらしているとして、交雑種も併せて指定されることになりました。 また「クビアカツヤカミキリ」は、各地で桜や桃など樹木を食い荒らす被害が確認されているとして新たに指定されます。 「アリゲーターガー」は来年４月から、それ以外の種は来年１月１５日からそれぞれ規制されます。 これらの外来種を現在、飼育している場合は、新たに国の許可を得る必要が

今夏、日本上陸を果たしたヒアリ。その上陸を約1年前から予言していた研究者がいる。国立環境研究所の生物・生態系環境研究センターの五箇公一室長だ。政府はヒアリが繁殖し、定着することを警戒、港などでの捕獲や駆除など水際対策に躍起だが、五箇室長はヒアリのような外来生物の侵入を防ぐにはもはや「鎖国しかない」と断言する。その真意とは。 初期対応は成功、警戒は継続 ヒアリがついに日本でも見つかりました。 「最初に見つかったのは神戸市ですね。中国から来たコンテナが、神戸港のコンテナヤードに一週間弱保管され、その後、荷物検査所で開けてみたら見慣れないアリがいた。調べたらヒアリということで大騒ぎになった。コンテナを最初に下ろしたコンテナ置き場も心配だというので調べたら、案の定そこにもヒアリが。これで騒ぎがさらに大きくなった」 「『神戸に出たなら他の場所でも』ということで、調べてみると、大阪、名古屋、横浜、東京

外国産クワガタムシの一部について、環境省は輸入などが原則禁止される「特定外来生物」の指定に向けた検討に入った。ペットとして根強い人気がある外国産のクワガタやカブトムシが指定されれば初めて。日本の在来種との交雑や競合を防ぐ狙いがある。 対象はインドや台湾などに生息する大型のマルバネクワガタ属の約１０種。年度内に専門家会合を開き、結論を出す予定だ。特定外来生物になると、ペットとしての輸入や販売、野外に放すことが禁止される。すでに飼っている個体は飼い続けることができるが、新たに飼育はできなくなる。 日本には、アマミマルバネクワガタやオキナワマルバネクワガタなど、鹿児島県や沖縄県に近縁の固有種が生息しており、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種のマルバネクワガタも３種いる。外国産のマルバネクワガタはまだ野外では確認されていないが、定着すれば、在来種との交雑や、エサなどを奪い合う恐れがある。 専門

国立研究開発法人森林総合研究所（森林総研）は英国イーストアングリア大学などと共同で花粉を運ぶ動物を守るための10の政策を11月28日に提言した。この成果は来月メキシコで開催する生物多様性条約締結国会議で活用される 農作物や野生植物には花粉を運ぶ動物（送粉者）が必要。この動物としてミツバチなどの昆虫や鳥、コウモリなどが知られている。 2016年2月の報告書で、送粉者による経済効果は年間最大5770億米ドルに及ぶと試算されたが、北西ヨーロッパと北アメリカで送粉者が急激に減少しており、日本など他の地域での調査が必要だと指摘された。 アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアの研究者と共同で、送粉者や送粉サービスを守るために各国政府が配慮すべき10の政策を提言した。 提言内容は次の通り。 送粉者を守り、送粉サービスを維持するために各国政府が行うべき10の農林業および環境政策を作成しました。この中

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2016年6月22日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 農薬 英国が欧州連合(EU)から脱退するのか、6月23日の国民投票が注目されている。争点は東欧圏からの移民労働者の増加や経済上の不利益のようだが、農業や環境、食の安全でも英国はしばしばドイツ、フランス主導のEUの決定と対立してきた。前回の当コラムで紹介したネオニコチノイド系殺虫剤禁止でも、英国は政府機関の調査データを出してEUと欧州食品安全機関(EFSA)の決定に対抗したが、対象はミツバチではなくマルハナバチだった。 マルハナバチをめぐる論争 マルハナバチはミツバチと同じように女王バチや働きバチがいる社会性昆虫だが、ミツバチ類のような大きなコロニーは作らない