国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。 財務省が10日、発表した。同年8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。
国の借金、1200兆円突破 1人983万円 昨年末（時事通信） - Yahoo!ニュース
国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。 財務省が10日、発表した。同年8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。
C型肝炎の薬は命を救うのか？「証拠がない」とする報告に対して
C型肝炎ウイルスに対する治療薬は最近も開発され、ウイルスを排除する高い効果を示しています。しかし最近の研究報告で、死亡を防ぐ効果は未確認としたものがあります。反論の形でほかの研究者からの意見が出されました。 直接作用型抗ウイルス薬は死亡を防ぐか？ ワシントン大学のステファン・ウィクター氏、ジョン・スコット氏が、医学誌『Lancet』に寄稿したコメントで、C型肝炎治療薬の効果についての主張を述べました。 このコメントは、直接作用型抗ウイルス薬と呼ばれる種類の治療薬を話題にしています。 直接作用型抗ウイルス薬はC型肝炎を治療します。最近も新しい薬剤が開発され、広く使われるようになっています。例として次の薬剤があります。 テラプレビル（商品名：テラビック） シメプレビル（商品名：ソブリアード） ソホスブビル（商品名：ソバルディ） レジパスビル・ソホスブビル合剤（商品名：ハーボニー配合錠） オムビ
若年層、死因１位が「自殺」 先進国で日本のみ…深刻な事態
２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳
「もはや計画は不要になった」 MITメディアラボ・伊藤穰一氏が語る、"インターネット後の世界"と"新しい原理" - ログミー[o_O]
「もはや計画は不要になった」 MITメディアラボ・伊藤穰一氏が語る、"インターネット後の世界"と"新しい原理" 革新的なことをしたいなら「ナウイスト」になろう #1/2 マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ所長に日本人として初めて就任し、またNYタイムズ、ソニーなど多くの一流企業で取締役を務めるなど実業家、投資家としての一面も持ち合わせる伊藤穰一氏。そんな氏が考えるイノベーションの新しい原理を、世界各地で起こっている実例とともに紹介しました。(TED2014 より) 素人集団による放射線量公開プロジェクトを成功に導いた、新しい原理 伊藤穰一氏（以下、伊藤）：2011年3月10日。私はケンブリッジのMITメディアラボで、学部生やスタッフと、私が次期代表にふさわしいか議論していました。その夜。マグニチュード9の地震が日本の太平洋沖を襲いました。 そのニュースを見た瞬間、私はパニック
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新生銀行 反社会勢力への融資が判明 NHKニュース
みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していたことが大きな問題となるなか、「新生銀行」は、グループの信託銀行と信販会社の間で行っている提携ローンに、反社会的勢力への融資が見つかったことを明らかにし、取引の解消を急ぐとしています。 新生銀行によりますと、「新生信託銀行」がグループの信販会社「アプラス」を通じて行っている提携ローンで、反社会的勢力への融資がないかどうか詳しく調べたところ、十数件の融資が見つかったということです。 取り引きを解消せずに放置したケースはないとしており、問題の融資はこれから解消を急ぐとしています。 また、融資の審査体制が十分でなかったとして、新生銀行が持つ反社会的勢力のデータベースをグループ内で共有化する措置を取ったということです。 一方、「アプラス」は地方銀行など十数行とも提携ローンを行っていて、これについても反社会的勢力への融資がないかどうか、チェックを進めていると
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