e-ヘルスネット（厚生労働省）関連記事 わが国の自殺の問題の概要（総論） わが国の自殺対策は1998年の自殺の急増を受けて社会的取り組みとして行うことが認識され、国が制定した自殺対策基本法（2006年）に基づき、国、地方自治体、その他の関係者が協働して対策にあたることになりました。2017年の第3次自殺総合対策大綱では、地域自殺対策計画の策定に基づく地域ごとの自殺総合対策を実施することになりました。2020年のCOVID-19パンデミック下では自殺者数の増加が認められ、子ども・若者や女性の自殺対策の重要性が強調されるようになりました。 自殺対策（総論） 2022年に策定された第４次自殺総合対策大綱では、COVID-19パンデミック後の新たな自殺対策の取組として、「女性、無業者、非正規雇用労働者、ひとり親、フリーランス、児童生徒への影響も踏まえた対策」という視点が付け加えられ、多世代にわたる自殺総合対策を地域ごとに推進し
