福田元首相：「歴史をまげてはいけない」公文書の意義語る | 毎日新聞
公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相に、財務省の決裁文書改ざん問題を受けた政府の再発防止策の評価や、公文書管理のあり方などについて聞いた。【聞き手・高山祐、野間口陽】 －－防止策では、内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げし、各府省に新設する「公文書監理官」と連携してチェックする仕組みを新設します。 ◆同じ役所の人が見ていると上下関係もあり遠慮してチェックが甘くなる。一方で一連の問題で衝撃を受けた公務員が、かえって書類を作らなくなると困る。独立公文書管理監には、「他省に比べ書類が少ない」「省略し過ぎていて分からない」などの指摘をして、プロセスが分かる文書を作らせる役割を果たしてもらいたい。
泥水につかった図書館の公文書洗う 岡山 倉敷 真備町 | NHKニュース
記録的な豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市の真備町では、ボランティア団体が泥や水につかった公文書や史料の汚れを洗い流す作業を行いました。 放置しておくとカビや細菌が繁殖し腐食してしまうため、災害時に文書を修復する活動を行っているボランティア団体が21日、公文書や史料の汚れを洗い流す作業を行いました。 ボランティアの人たちは、公文書についた泥をはけを使って丁寧に落としていたほか、江戸時代のものとみられる古文書には消毒用のアルコールを吹きかけて洗っていました。 団体の代表で岡山大学大学院の今津勝紀教授は「この町の歴史をたどるうえでも古文書や公文書などを残しておかないといけない。被災した家庭にも歴史の資料がある場合は、捨てないできちんと保存してほしい」と話していました。 倉敷市真備町では「市立真備図書館」の１階が浸水し、およそ12万冊の本や雑誌のほか、契約書などの公文書が泥や水につかりました。
京都府庁の３号館建て替えへ 一部を文化庁使用 : 京都新聞
京都府警本部本館（手前）の改修に合わせて建て替える府庁３号館（右奥）＝京都市上京区 京都府は、文化庁の移転先となる府警本部本館（京都市上京区）の改修に合わせて、耐震強度が不足している府庁３号館の建て替えを一体的に進める。現在の府警本部北側（現・駐車場）に隣接して「新３号館」を建て、一部を文化庁が使う。２０２１年度の完成を予定している。６月定例会に提案中の本年度一般会計補正予算案に設計費などの事業費３億円を盛り込んだ。 府警本部本館は昭和天皇の即位の礼に合わせて１９２７年に建てられた。地上３階、地下１階で延べ約４２８０平方メートルあるが、文化庁京都移転に向けて耐震改修が必要な上、床面積の不足も課題となっていた。一方、府教育委員会が入る府庁３号館は５８年完成。震度６強の地震で倒壊する恐れがあり、現在は一部フロアの使用を中止している。 新３号館は延べ約９千平方メートルの規模とする方針で、このうち
東京新聞:１９７０年代の学生運動で紛失 東大の学徒動員資料 返却:社会(TOKYO Web)
学生運動の混乱で紛失した東京大農学部（東京都文京区）の学生の学徒動員に関する冊子が、保管していた元学生から二〇一五年に大学側に返却されたことが分かった。学生運動で紛失した資料が戻された例は珍しいという。
「森友」交渉記録 理財局職員が破棄指示 | NHKニュース
森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省は「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして２３日、国会に提出します。また去年２月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかり、財務省の対応が厳しく問われることになります。 しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。 このため財務省は２３日、９００ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。 さらに去年２月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。 関係者によりますと
いじめ係争中、学校日誌を廃棄 京都、開示請求２カ月後 : 京都新聞
京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年２月に情報公開請求をしたのに、学校側が４月に日誌を廃棄していたことが、２２日までに関係者への取材で分かった。 生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、２０１２年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年２月１４日、日誌を含めた計６文書の公開を求めた。 しかし、条例が定める１５日以内に開示されず、期限延長の最長６０日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月１０日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。 市教委によると、３月末で日誌の保存期間である５年が満了したため学校側が破棄した、という。 生徒側の弁護士は「情報公開請求をして
加計氏との面会、その日の「首相動静」に記載は…？：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、安倍晋三首相は愛媛県の文書に記された加計孝太郎理事長との面会を全面否定した。記憶も記録もないので問題ない――。そんな強気の論法で強行突破を図るが、愛媛県による記録を覆す説得力には乏しい。 ２２日朝。安倍首相は急きょ首相官邸で記者団の取材に応じ、愛媛県の文書を真っ向から否定した。「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」 その後、菅義偉官房長官は記者会見で「（官邸に入る際に氏名や面会相手などを記す）入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っていなかった」と説明。政権幹部は「新聞に掲載される『首相動静』にも載っていない」と強調した。 愛媛県の文書によると、首相…
E2023 – 特殊コレクション・アーカイブ資料のサービス評価統計の地平
特殊コレクション・アーカイブ資料のサービス評価統計の地平 2018年1月，米国大学・研究図書館協会（ACRL）と米国アーキビスト協会（SAA）は，「アーカイブ資料及び特殊コレクションのサービス評価のための統計基準」（Standardized Statistical Measures and Metrics for Public Services in Archival Repositories and Special Collections Libraries）を公開した。近年の特殊コレクション・アーカイブ資料（以下「特殊コレクション等」）に対する関心の高まり及び特殊コレクション等によるサービスの価値を示す必要性が，基準の策定につながったと考えられる。基準策定の背景に触れながら，基準の内容を紹介したい。 ●基準策定の背景と目的 2010年にOCLC Researchが，特殊コレクション等の
優生手術、京都で新たに１２人特定資料 未整理文書で発見 : 京都新聞
不妊手術を受けた１２人の記録が残っていた「強制優生手術関係綴」（京都府提供） 京都府は２日、旧優生保護法に基づき強制的に不妊手術を受けさせられた個人１２人を特定する資料が新たに見つかったと発表した。公文書の保存期限は過ぎていたが、府立京都学・歴彩館（旧総合資料館）に未整理の文書として残っていた。５月中旬に個人情報を除く部分を閲覧公開する。 新たに見つかったのは、１９５８年度に作成された「強制優生手術関係綴（つづり）」。手術を受けさせられた個人の名前や住所などが記入された優生手術申請書をはじめ、手術の行政手続きに必要な手術適否の審査結果、手術実施報告書など一式が１２人分とじられていた。府の統計でも５８年度の手術件数は男性７人、女性５人となっている。府健康福祉部は「今後、資料内容を精査し、状況に応じて本人確認や、実態把握をしていきたい」としている。 府内では１９５３～７５年に８９人が強制手術さ
官僚目線の議論を/30年前に不正事件相次いだ豪州の教訓～日本アーカイブズ学会報告から -- 記録の力 -- 朝日新聞GLOBE
TOP 特集 記録の力 [Webオリジナル] 記録を語る - 官僚目線の議論を/30年前に不正事件相次いだ豪州の教訓～日本アーカイブズ学会報告から 4月中旬、日本アーカイブズ学会の年に1度の大会が開かれた。その中で、「アーカイブズとアカウンタビリティ（説明責任）」をテーマに公文書管理のよりよいあり方が議論された。歴史家の視点からの問題提起をした東大大学院の川島真教授と、豪州が30年前に経験した不正事件とその後の制度整備を日本の現状と比較したアーキビストの大木悠佑氏の話を紹介する。（GLOBE記者：高橋友佳理） 日本アーカイブズ学会2018年度大会での討論の様子＝写真はいずれも高橋友佳理撮影 川島真・東大大学院教授（アジア政治外交史） 官僚にインセンティブを まず国家と国家の構成員である国民との間の契約関係の根幹として、アカウンタビリティーがある。構成員が国家のやっていることを検証するために
英内相が辞任、戦後の移民めぐる不祥事で メイ政権に打撃
（ＣＮＮ） 英首相官邸は２９日、メイ首相がラッド内相の辞表を受け取ったことを明らかにした。ラッド氏は、内務省による移民への対応をめぐって批判にさらされていた。 英国では最近、第２次世界大戦後に元英領のカリブ海地域などからやってきた多数の移民「ウィンドラッシュ世代」の入国手続き書類を、内務省が処分していたことが判明した。 政府が不法移民への強硬姿勢を強めるなか、ウィンドラッシュ世代やその子どもたちの一部は在留資格を証明する書類がないために不法移民とみなされ、強制退去の危機に直面している。 ラッド氏は先ごろ開かれた委員会で退去人数の割り当てについて質問された際、認識していないと答えていた。しかし、英紙ガーディアンがこのほど公開したメモでは、ラッド氏が退去人数の割り当てを設定していた。 ラッド氏はこれまでにメイ氏とともに謝罪し、ウィンドラッシュ世代が今後も在留できるよう努めると議会に表明していた
連載「巨大な書庫で迷子になって」（全3回） 第1回：美術館とオンライン・アーカイヴ 文：佐藤守弘（視覚文化研究）｜Archives｜AMeeT
AMeeTは、一般財団法人NISSHA財団が運営しています。 © 2009 Nissha Foundation. All Rights Reserved.
「図書館はオープンガバメントに貢献できるか」報告(1)
3月25日（日）の午後1時から4時まで慶應大学三田キャンパスで、公開ワークショップ「図書館はオープンガバメントに貢献できるか」を開催した。終了してからすでに4週間近くになるが、新学期になっていろんなことに時間をとられて書けなかった報告をここでしておきたい。公式の報告はホームページで行っているので、ここは個人的な視点からの報告である。 まず年度末の日曜日のお忙しいところ、ご参加いただいた講演者の豊田高広さん、コメンテータの伊藤丈晃さんに感謝申し上げる。研究者的な観点からではまったく成り立たないこのテーマについて、図書館現場、自治体行政現場からの生の声を届けてくれたので、議論はかなり現実に迫るものになった。そのことは後で報告する。 とくに事前登録もなしに開催したので、どのくらいの人が来てくれるのか読めず、いったん確保した70人規模の部屋を倍の人数が入る部屋に変更した。実際の参加者が70人だった
日本人が「公文書改ざんの重大性」にピンと来ないのはなぜか？（瀬畑 源） @gendai_biz
ついに森友学園「文書改ざん」をめぐる集中審議が国会で始まる。 破棄、未作成、隠蔽…これまでも公文書に関係する不祥事が多発してきた安倍政権だが、その根底にはこの国の「公文書軽視」という病が横たわっている。 歴史学の視点から公文書研究に携わる、瀬畑源・長野県短期大学准教授の警告。 「言葉遊び」を続ける政権 やってはいけないことをやってしまった。 森友学園に関する文書の「書き換え」を財務省が認めたときの最初の感想である。 筆者は、歴史研究者の立場から、公文書管理制度について長年コメントをし続けてきた。2月に『公文書問題 日本の「闇」の核心』（集英社新書）として一冊の本にまとめたが、この中で主に批判しているのは、法の抜け道を探りながら、文書を捨てる、文書をあえて作成しない、文書を作成しているのに「公文書」として扱わない（個人が作った私的なメモ）、とした事例である。 当然これらも大きな問題ではあるの
イラク日報全文検索【イラク日報村】
イラク日報 全文検索【イラク日報村】 防衛省が公開した陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報(370日分)をOCRによりデータ化したものを検索・閲覧頂けます。 Tweet 連絡先: @alea12, mail[@]alea12.net 公開日時: 2018-04-17 20:30 JST これまでに検索された件数: 914,730 PDFデータは @dragoner_JP さんが .zip にまとめて頂いたものをお借りしました🙏 最近検索されたキーワード 中山 (検索結果: 49件) 検索結果を見る サファリランド (検索結果: 0件) 検索結果を見る 自衛 (検索結果: 0件) 検索結果を見る 112 (検索結果: 417件) 検索結果を見る 2005 (検索結果: 64件) 検索結果を見る 大関 (検索結果: 0件) 検索結果を見る
エピソード - 時論公論
脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。
日本アーカイブズ学会
2024年4月9日 登録アーキビスト 2013年度登録アーキビスト（更新） 2024年4月9日 登録アーキビスト 2018年度登録アーキビスト（更新） 2024年4月9日 登録アーキビスト 2023年度登録アーキビスト 2024年4月4日 ニュース 【お詫びと訂正】２０２４年度総会委任状について（会員のみ） 2024年3月26日 ニュース 大会 【ご取材のお願い】 日本アーカイブズ学会2024年度大会 企画研究会 「公文書管理制度の再検討―司法資料の保存と利用を中心に―」 2024年3月14日 ニュース 大会 【会告】日本アーカイブズ学会2024年度大会開催概要および参加登録について 2024年3月11日 ニュース 大会 【会員のみ】2024年度総会のご案内 2024年3月1日 ニュース SIGの認定について 2024年3月1日 ニュース 大会 日本アーカイブズ学会2024年度大会 企画研
特定秘密文書：４４万件廃棄 保存１年未満、原本写しなど | 毎日新聞
衆院の情報監視審査会（会長・額賀福志郎元財務相）は２８日、２０１６年中に政府が「保存期間１年未満」の特定秘密文書４４万４８７７件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間１年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間１年以上の文書９３件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「１年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「１年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。
公文書改ざん、行政の責任は 憲法と公文書運用の視点から再考：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）に絡む公文書の改ざんが明るみに出た。国会に改ざん文書を出した政府、書き換えた官僚。震源は国家行政の中枢だった。行政の責任とは何か。憲法と公文書運用の視点から再考する。 ■国会の追及権限、ないがしろ 「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」 国税庁長官が…
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国立公文書館、「公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書（平成30年3月改訂）」を公表