第84回(2023年度)私立大学図書館協会総会・研究大会 第84回(2023年度)私立大学図書館協会総会・研究大会は、下記のとおり開催します。
1.日時 令和4年5月17日(火曜日)14時から16時 2.場所 WEB会議 3.議題 大学設置基準等の改正について 高等教育行政に関係する政府の諸会議の動向等について その他 4.配付資料 議事次第 (PDF:67KB) 【資料1】大学設置基準等の一部を改正する省令案骨子案 (PDF:225KB) 【資料2-1】我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について 教育未来創造会議 第一次提言(概要) (PDF:960KB) 【資料2-2】Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ(案) 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議 教育・人材育成ワーキンググループ 最終とりまとめ (PDF:2.8MB) 【資料3-1】大学分科会における今後の審議について (PDF:306KB) 【資料3-2】大学振興部会における論点例 (PDF:133KB) 【資料3-3】第1
ある日、丸太町通から鴨川方面へと自転車をこいでいると、青いペンキで塗られた冷蔵ショーケースがぽつんと置いてあった。なかには、漫画や絵本が入っている。いつもの道に現れた非日常物体。立ち止まらずにいられない、声のようなものを発している。そのときは、親子連れがドアを開けて絵本を選んでいて、彼らが去った後、ようすを見守っていた女性がスマホを出して写真を撮っていた。彼女が歩き出すのを待って、わたしも近づいてみる。 こどものためのくまの公共文庫(2022年2月6日撮影)・読みたい本があれば持って帰ってください。 ・ともだちにあげてもいいなと思う本があったら、ここにおいて行ってください。 ・地域の方には、もしあれば、家で眠っている児童書や絵本を持ってきて置いていっていただきたいです。寮の玄関前の本棚もご利用ください! 2022年2月6日の「こどものためのくまの公共文庫」のおしらせまちのなかに、「ここに誰
『図書館システム・ネットワークプロジェクト2022』では、『これからの学術情報システムの在り方について(2019)』をふまえ、「2022年度目録所在情報サービス(以下NACSIS CAT/ILL)の再構築」(共同利用システム(新NACSIS-CAT/ILL、電子リソースデータ共有サービス等)などの取り組みや、今後に向けた、メタデータの高度化(日本目録規則2018年版(NCR2018)対応等)、学術情報資源の確保(デジタルアーカイブ対応について)、共同調達・共同運用やそれを支えるコミュニティなどの情報を発信してまいります。 なお、本ページで用いるサービス名称の一部は、2021年11月現在、仮称となっております。正式名称が決まり次第順次お知らせしてまいります。
日本私立大学連盟提言「ポストコロナ時代の大学のあり方~デジタルを活用した新しい学びの実現~」に対するご意見の募集について(お願い) 日本図書館研究会 会員の皆様 2021年8月に日本私立大学連盟から、上記提言が出されたことは、ご存じかと思います。 https://www.shidairen.or.jp/topics_details/id=3330 同提言においては、「大学設置基準に関する提案事項」として「[第38条](図書等の資料及び図書館)を削除する。」(p.12)とされています。また、「司書は図書館機能の多機能化に伴って…形骸化している」(p.14)といった記載もあります。 本会ではこの「提案事項」等については、図書館や司書の今後のあり方にも関わる内容と考えており、何らかの意見表明が必要ではないかと検討しています。 そこで本件について、会員の皆さんのご意見をお聞きすることとしました。以
私大連ではこの7月に「ポストコロナ時代の大学のあり方」をとりまとめ、大学がデジタル化を推進していく中で、「学びの場」としての大学の再定義の必要性と規制緩和を提案しました。公表以降、図書館関係のみなさまから、図書館に関する記述に対しご意見・ご質問を頂いております。 そこで、先般、本提言の真意をお伝えするべく、日本図書館情報学会の岸田和明会長に説明する機会をいただきました。私大連においては、ポストコロナ時代に向け、図書館という場の機能は高度化・多様化する極めて重要な存在であると考えています。また、その機能と合わせ司書の役割は、専門職員として更に大きな意味を持つものであるにも関わらず、現行の大学設置基準の条文では不十分であり、改めてその役割を再定義する必要があると考えています。 本提言ではその説明が不十分であったため、日本図書館情報学会に宛て、文書をもって説明いたしました。詳しくはこちらをご覧く
座談会『ポストコロナ時代の大学のあり方~新たな大学教育の展開と課題~』(オンデマンド配信)のご案内【2/21更新※小冊子公開】 2021年10月13日 開催案内 教育研究 政策研究 ポストコロナ時代の大学のあり方~新たな大学教育の展開と課題~ 日本私立大学連盟では、ポストコロナ時代の新たな大学教育の方向性や実現に向けた課題を共有すべく、標記座談会をオンデマンド配信により公開いたしました。 座談会では、単位の実質化をはじめとする大学設置基準の見直しや質保証のあり方等、大学での新たな学びの実現に向け、大学のトップリーダーが未来志向で議論しました。 <パネリスト> 田中愛治 会長(早稲田大学、総長) 伊藤公平 常務理事(慶應義塾長) <司会・コーディネーター> 田中優子氏(法政大学、名誉教授・前総長) 【視聴はこちらから】 ※座談会の内容をまとめた小冊子はこちらから。 【全編版(約60分)】 【
大学図書館研究会京都地域グループワンデイセミナー「入江 伸氏(元慶應義塾大学メディアセンター本部)が隠さず話す。これまでのこと。これからの大学図書館のこと。」 [終了しました] 2007年7月 慶應義塾大学とGoogleによるGoogle Books Library Project提携。 2013年10月 8大学による電子学術書共同利用実験開始(幹事校:慶應義塾大学)。 2018年3月 早稲田大学図書館・慶應義塾大学メディアセンター共同運用図書館システムに Ex Libris社のAlma・Primo VEの採用を決定。等、慶應義塾大学メディアセンターは、国内 における大学図書館のけん引役として取り組んできました。これらの取り組みはあくまで 氷山の一角であり、長期ビジョンのもとに地道な取り組みがあったことは言うまでもありません。 その慶應義塾大学メディアセンターで務めあげ、2021年3月に定
日本図書館情報学会・会員の皆様 この7月に、一般社団法人日本私立大学連盟から「ポストコロナ時代の大学のあり方~デジタルを活用した新しい学びの実現~」が公表されました。 https://www.shidairen.or.jp/files/user/20200803postcorona.pdf この中で、中長期的に検討が必要な課題として、大学設置基準「第 38 条(図書等の資料及び図書館)」の削除が提案されています。そのほか「司書が・・・形骸化している」(p.14)という文も含まれており、学会としては、看過できる内容ではありません。 今後、他の組織・団体とも連携しつつ、この問題に対応していく所存です。 会長 岸田和明 (ご参考)大学設置基準: https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/053/gijiroku/__icsFiles/a
Online ISSN : 2424-1717 Print ISSN : 0040-9669 ISSN-L : 0040-9669
■国立大学図書館協会ビジョン2025 国立大学図書館機能の強化と革新に向けて ~国立大学図書館協会ビジョン2025~ 令和3年6月25日 国立大学図書館協会 第68回総会 社会のあり方が急激に変容し,大学における教育・研究を巡る環境が一変する中で,国立大学図書館には,学術情報資源のデジタル化,場所や時間を問わず持続可能な情報提供体制の整備,教育・研究のデジタルトランスフォーメーションへの対応などが強く求められている。国立大学の機能の多様化,急速に進むグローバル化の中で,国の政策等を踏まえ,会員館が新たな目標を共有し,着実に国立大学図書館の機能を強化する必要がある。 また,国際的な動向や社会とのつながりを意識し,2015年に国連が掲げた世界共通の目標であるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)実現に向けて活動していくことも重要である。 この
提言『ポストコロナ時代の大学のあり方~デジタルを活用した新しい学びの実現~』の公表/記者懇談会の開催、実現活動等(8/18更新) 2021年08月03日 提言・主張 大学経営 政策研究 日本私立大学連盟では、ポストコロナ時代を見据え、新たな大学教育の方向性を示すべく、『ポストコロナ時代の大学のあり方~デジタルを活用した新しい学びの実現~』をとりまとめました。 本提言は、デジタルを活用した新たな学びの可能性を示すとともに、その実現に必要な大学設置基準の見直し、質保証のあり方等について、私立大学の考えを提示したものです。 ・ポストコロナ時代の大学のあり方~デジタルを活用した新しい学びの実現~ ・ポストコロナ時代の大学のあり方~デジタルを活用した新しい学びの実現~(概要版) 同提言のとりまとめにあわせ、8月2日(月)にアルカディア市ヶ谷3階「富士」において、報道機関関係者との懇談会を開催しました
筑波大学 千葉大学 浜松医科大学 大阪大学 東京学芸大学 京都工芸繊維大学 筑波大学視覚障害等のある学生に向けた資料の電子化を推進利用者の求めに応じて図書や学術文献を 電子化し提供できる体制を整備 多様な学生が円滑にサービスを利用できる環境を整えることは、大学図書館においても重要な使命である。筑波大学附属図書館は、学内の障害学生支援部局であるDAC(ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリア)センターと連携し、視覚障害等で読書が困難な学生を対象に、利用者の求めに応じて図書や雑誌論文をPDF やテキストデータ化し提供する体制を整備。2017 年度にサービスの試行を始め、2019 年度より本格的な運用を開始した。利用者はパソコンで拡大表示したり、読み上げソフトで音声化したりしてテキストデータを活用する。 同大学アカデミックサポート課課長の山本淳一氏は「2016 年に施行された『障害を理由とする
単科大学の組織規模を生かしたきめ細やかでフレキシブルな授業支援:教職協働でコロナを乗り切り、次の展開へ
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