財政危機宣言めぐる熱海市長VS市議会 「場外戦」は市長が圧倒的に有利
熱海市の齋藤栄市長が2006年12月5日に表明した「熱海市財政危機宣言」に対し、市議会側は宣言の撤回を求める要望を圧倒的多数で決議した。しかし、齋藤市長は撤回する意思がない、と表明、両者の対立が続いている。もっとも「場外戦」では市長が圧倒的に有利だ。 観光客離れを招くという、不安 市議会は、 「今回の宣言で財政の膿を出し切れると考える議員もいますが、観光で成り立つ熱海にとっては、さびれているイメージが先行し観光客離れを招くという観光関連の団体の不安を重要視せざるを得ない」 と反対の理由を説明する。熱海市観光協会も、今回の財政危機宣言に関して、 「事前になんの連絡なしにレッドカードを突きつけられた」 と反発、バブル崩壊後、少しずつ熱海の経済も上向き、町全体で熱海のイメージアップを図っているところで水を指す発言だ、としており、観光関連の団体と市議会は一丸となって、市長に抗議の意思を示している。
404 Blog Not Found弾小飼氏と現役財務官僚bewaad氏の論争が面白い件について―分裂勘違い君劇場
弾氏とbewaad氏の議論が面白いwww。 まず、弾氏の論点を私なりに解釈すると、以下の通り。 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50650697.html 日本社会は、若者の生み出した富を吸い上げ、それを老人・子供・障害者・弱者に再分配してきた。 そのシステムがうまく機能してきたのは、若者の人口が多かったことと、若者がやがて老人になったときに、このシステムの受益者となることが保障されてきたからであった。 これは、「終身雇用の会社」と「強固で安定した家族」によって実現されてきた。 しかし、これらの前提が崩れてきている。 このため、若者は、あいかわらず富を吸い上げられ続けているのにもかかわらず、もはや、終身雇用も家族による老後の保障もないので、老人になったときに、システムの受益者となることはできない。 つまり、今までは、若いときに社会に預金し
池田信夫 blog：効率の高すぎる政府
橘木氏の本でも論じられているが、日本の国民負担率は37％と、OECD諸国の中でアメリカに次いで低い。今の財政赤字をすべて増税でファイナンスしても50％に満たず、先進国では最下位グループだ（経済財政白書）。だから小泉政権でも「小さな政府」というスローガンはやめて「簡素で効率的な政府」などというようになり、安倍政権では「筋肉質の政府」という変な表現も出てきた。しかし行政の効率を公務員（独立行政法人などを含む）の人口比率で比べても、日本は1000人あたり35人と、OECDで最低だ。つまり数値的な国際比較で見るかぎり、日本はすでに効率的な政府なのである。 本質的な問題は財政負担ではなく、むしろなぜこのように効率が高いのかということだ。たとえば、かつての金融行政は、ほとんど銀行・証券業界の業界団体による「自主規制」で運用されていた。大蔵省はそれを監督するだけだったため、SECの数十分の一の要員で規
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