懲戒申立てはリスクのある行為 - la_causette
刑法１７２条は次のように定めています。 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。 ここでいう「懲戒の処分」には弁護士会の懲戒処分も含まれていると一般に解されています。すなわち、弁護士会に虚偽の懲戒申立をした場合には、虚偽告訴等として、三月以上十年以下の懲役を科されうるということになります。 産経新聞社のizaによれば、「山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時１８歳の元少年（２６）の弁護人に対する懲戒請求が、弁護人の所属する法律事務所や所属弁護士会にメールで多数送られていることが分か」ったとのことです。なんでも、「ネット上には、懲戒処分請求の理由として「弁護人らは意図的に裁判を遅らせている」「被害者感情に配慮すべきだ」「持論の死刑廃止論を特定の裁判に持ち込むべきではない」などと、弁護人らに批判的な書き込みが
検察出身者がライブドア捜査を批判し司法の構造的問題を明解に指摘する本 - アンカテ
「法令遵守」が日本を滅ぼす (新潮新書) 不二家の信頼性回復会議の議長として、TBS等のマスコミ報道の問題点を明解に指摘した、郷原信郎氏の著作である。企業のコンプライアンスだけでなく、司法のあり方も含めて幅広いテーマを扱っているが、何についてもきわめて論理的に是々非々を分析するスタイルが印象的である。そして、一般的な論者が避けて通ったりあいまいに一般論で逃げたりする所にも、一切の躊躇無く切込んでいく。 たとえば、ライブドアや村上ファンドの摘発において、検察側の論理にはかなり無理があると郷原氏は言う。 ライブドアの粉飾決算は、(中略)純資産自体を偽ったわけではありません。会社に入ってきたお金の会計処理の方法に関する問題です。これが不正だといっても、最近の会社法の考え方からいえば、その違法性の程度は低いものです。(P60) ライブドア事件での「劇場型捜査」は、隠されていた巧妙な違法行為を暴き出
元検弁護士のつぶやき: 「有罪率99％」は謎か異常か？
はてブをさまよってましたら、池田信夫blogというブログで「「有罪率99％」の謎」という記事が書かれているのを見つけました。 全くそのとおり、と思うところもそうでないところもありますので、元下っ端検事の目でちょこっとコメントしてみます。 （「99%有罪は、非合法黙認の温床」404 Blog Not Foundに対する反論も追記しました。） 最初に統計数字の意味をきちんと解説しておられますが、そのあたりはとても大事なことだと思います。 この違いの原因は、大陸法と英米法の違いにある。英米法では陪審員がおり、彼らは職業裁判官に比べて無罪の評決を出す確率が高く、検察官にとって予測がむずかしい。 英米法系の実務に詳しくありませんが、たぶんそうだろうな、と思います。 日本でも裁判員制度が施行された後の数字の変化が興味深いです。 これに対して、日本では裁判官と検察官の間に有罪となるかどうかについてのコン
「ホワイトカラー・エグゼンプション」をめぐる誤解 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
労政審の労働条件分科会が、 ついに雇用ルール改革の最終報告をまとめた。 明記されたのは、 「一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制の対象外とする制度の創設」 及び 「残業代の割増率引き上げ」 一方、今回も見送られたのは「解雇の金銭解決制度」*1、 といった感じで一般的には報道されているようだ。 残念なことに、この報告を受けて早速、 危機感を煽るメディアのネガティブキャンペーンが始まりつつある。 ニュースを見ても、不敵な笑みを浮かべる経営側委員と、 「これは労働者の命にかかわる問題です」と真顔で力説する 労働側委員の、極めて対照的な姿が描かれており、 年が明ければ、制度改革反対の大合唱が巻き起こるのは必至だろう。 某野党の幹事長（元党首）などは、 「ホワイトカラー・エグゼンプションという言葉自体が分かりにくい。残業代不払い法案といえば分かりやすい」*2 などといちゃもんを付け
Winny判決、ソフト開発者を処罰する基準を明示せよ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
Winny判決、ソフト開発者を処罰する基準を明示せよ （千葉 博＝弁護士：矢野・千葉総合法律事務所） 京都地方裁判所は12月13日、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を開発した東京大学の元助手に対して、罰金150万円（求刑懲役1年）の判決を言い渡しました。ゲームや映画ソフトの違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助の罪を問うたのです。 Winnyについて、これまで、警察・防衛関連の情報も含め、各種の情報漏洩と関連しているとの報道が相次いでいます。またWinnyを利用することで、公開前のものを含む映画映像などがファイル交換という形で流出したこともあったようです。情報を守る、映画などの著作物を守るという観点から見ると、Winnyが1つの脅威であることは否定できない事実でしょう。 映画などを保護するあまり、ソフト開発を制限しかねない しかし、著作権を含む知的財産権を保
会計参与(Accounting Adviser)
西武鉄道やライブドアなど、粉飾決算による企業の不祥事が後を絶ちません。こうした不祥事を繰り返さないよう、今年5月に施行された新会社法では、税理士や公認会計士、税理士法人、監査法人などを「会計参与」という役職で取締役会に迎えることが認められました。会計参与の氏名は登記事項として外部にも公示されます。 会計参与は社内の人間として取締役とともに会計書類を作成し、決算書を承認する取締役会に出席しなければなりません。計算書類に虚偽の記載がないか注意を払う義務を負います。 これにより、第三者から見た決算の信頼性を高めて、銀行からの融資が受けやすくなるといった効果が期待されています。実際に優遇措置を表明した金融機関も出始めています。 ただし、会計参与を置くかどうかは任意で強制ではありません。さらに、これまで決算書の作成を依頼されていた税理士らが企業から会計参与に就くよう依頼された時に、果たして進んで着任
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http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/commercial/050117commercial.pdf
http://zenryokuhp.com/blog/archives/2006/10/post_253.php
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