ブームに終わるか、定着するか 小売りが仕掛ける「低価格ＰＢ」の行方｜産業レポート｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第17回】 2008年08月11日 ブームに終わるか、定着するか 小売りが仕掛ける「低価格ＰＢ」の行方 食品の値上げが続くなか、大手スーパーの店頭では、低価格を武器にしたＰＢ（プライベートブランド）商品が売れに売れている。ブームに乗って小売りはＰＢの拡販に力を入れるが、過去の教訓を基に、イオンとセブンはそれぞれ独自の戦略を採る。幾度もブームにわきつつも消費者に飽きられたＰＢを定着させられるか、真価が問われる。 「ＰＢの生産は、最初はお付き合いでやっていた。しかし最近は、無理してでも取っていかないといけないかな、というところがある」（ある食品メーカーの幹部） いまや、食品メーカーにとってＰＢとどう付き合っていくかは、重要な経営課題となっている。 ＰＢとは、小売りがメーカーに生産委託し、小売りのブランドで販売する自主企画商品。今、イオンとセブン＆アイ・ホールデ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 [NEW] 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き NY原油、42ドル台に下落 1年半ぶり安値 [NEW] 米「恐怖指数」が大幅に上昇、2月以来の高水準 [NEW]
食品スーパー、サミットのIT部門長が語る「導入して分かったセルフレジの威力」
食品スーパーが商品購入時のレジ操作を顧客自身が行う「セルフレジ」（写真1）を導入する場合、駅近くの店舗と住宅街にある店のどちらが頻繁に使われるか－－。首都圏で食品スーパー「サミットストア」を展開する住友商事の100％子会社サミットは7月から、こうした検証を本格的に始めた。 セルフレジを導入する狙いは、昼食時に弁当と飲み物だけを購入するような顧客が、混雑する通常の有人レジに並ばなくても、素早く支払いを済ませられるようにすること（写真2）。サミットの佐藤務執行役員情報システム部マネジャーは「買い物かごにたくさんの商品を詰め込んだ顧客は有人レジに並び、購入点数が少ない顧客はセルフレジを使うという具合に、顧客に使い分けてもらいたい」と説明する。 サミットがセルフレジを導入したのは、東京・杉並区の住宅街に建つ「善福寺店」と、埼玉県のJR戸田公園駅に直結する「戸田公園駅店」の2店だ。それぞれ6月27日
流通大手が独自電子マネーにこだわる理由 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
流通大手が独自電子マネーにこだわる理由 （高野 雅晴＝ビットメディア代表取締役社長） （第1回はこちら） 筆者はオートチャージ機能付きのPASMOカードを持ち歩き、さらにEdy、イージーモバイルSuica、iDがインストールされたおサイフケータイも保有している。こうした状態の利用者は増えているに違いない。このようななかでさらにnanacoやWAONが登場するのはどう考えても供給過剰に思える。それでも敢えて流通大手が独自の電子マネーにこだわるのはなぜか。そのねらいを大きく四つに分類して考えてみよう。 具体的には、1）マーケティング、2）販売促進、3）現金管理の効率化、4）他社提供を含めた金融ビジネス展開、である。 新たな「顧客分析ツール」に 電子マネー「nanaco」を使って買い物をするセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長（写真提供＝共同通信社） 一つ目は電子マネーを利
ソニープラザが「プラザ」に店名変更－3月から導入へ
輸入雑貨チェーンのプラザスタイル（港区北青山2）は1月10日、同社の主力チェーン店「ソニープラザ」の店舗名称を「プラザ（英文表示＝PLAZA）」へ変更すると発表した。 名称変更は、旧親会社であるソニーの小売事業再編に伴う方針で、同社がソニーグループから分離したことが要因。新体制への移行の一環として、昨年4月には社名を「ソニープラザ」から現在の「プラザスタイル」へと変更、それに伴い店舗名称も今年度中に変更すると見られていた。 新名称は従来の店名から「プラザ」の文字を残しロゴデザインにも大きな変化を加えないなど、「これまでの親しまれたイメージを大事にしたい」（同社）として今回の名称に決めたという。新たなブランドコンセプト「good news, new goods（グッドニュース・ニューグッズ）」も打ち立て、「第二の創業」（同社）に乗り出す。 ロゴデザイン（写真）は、1988年から使用している現
ドン・キホーテ DIYの老舗・ドイトを100%子会社化
アミューズメント・ディスカウントストアのドン・キホーテが、DIYの老舗ドイトを会社分割したうえで、同社の100%子会社化する。ドンキがドイトの第三者割当分割増資を引き受ける形での経営支援を検討していたが、これから一歩踏み込んだ。新ドイトの分割登記は2007年1月31日の予定だ。 ドンキは、｢ドン・キホーテ｣｢パウ｣｢ピカソ｣の3タイプの店舗を運営し、多様な商品とディスカウント、ユニークな店舗づくりで高い集客力をもつ。06年11月30日現在でグループの店舗数は130カ店。同12月6日の決算予想によると、客単価の上昇から増収増益が続く。同年8月からは、｢パワーコンビニ 情熱空間｣を展開し、新たな事業領域を拡大している。 ホームセンター事業に進出は否定 ドンキの高橋光夫専務は、J-CASTニュースの取材に、「ホームセンター事業に進出するわけではない」と、事業進出については否定。しかし、今後の同様
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