レジデント初期研修用資料 引っ越し前の旧blogです。新しいアドレスは http://medt00lz.s59.xrea.com/wp/ になります 老人医療というのは、乾いたぞうきんを絞る世界になっていて、 一食230円の食費を何とかして220円に絞れるよう、 栄養士さんが頭を抱えて苦しむ状況。 介護保険の範囲で医療行為をやろうものならすぐ赤字。 まともなケアなんかできない。 元気の無い高齢者は、手間ばかりかかって利益がでない。 元気があって、ついでにお金を持っている人相手にはいくらでも 豪華な施設が覇を競っているけれど、そういうところに入れる人はごく一部。 そうでない人を相手にしようと思ったら、人員を限界まで削って、 ケアの質を「死なない程度」まで限界まで落として、少ない予算で やりくりする。民間の力を導入するというのは、 要するにそういうこと。 老健では、点滴一本でも施設の持ち出し。
有料老人ホーム業界では、規模の拡大を図る大手各社に対抗すべく、中堅事業者がファンド(基金)の力を借りて“共闘”を組むケースも登場した。その道筋を付けたのが、日興コーディアルグループの子会社で、ベンチャー企業への投資などを担っている日興アントファクトリーだ。 持ち株会社上場を目指す 同社は2年ほど前に、成長性は高いが事業拡大には多額の資金が必要になる有老ホーム事業に着目。投資家を集めてファンドを組成し、有望な事業者へ投資することを決定した。2004年10月には、関東地方を中心に20施設弱を運営するメディスコーポレーションに出資し、将来、同社を上場させて利益を確保しようと考えた。 ただ、中堅事業者は一定地域での展開を基本としており、短期間に施設数を増やすのは難しい。その半面、制度改正や介護報酬改定などの影響を極力避けるためには、スケールメリットを生かせる規模の拡大が必要になる。 日興アントファ
有料老人ホームのM&A(合併・買収)が活発化している。今年7月には大手介護企業のコムスンが、「桜湯園」のブランドで知られる日本シルバーサービスを買収し注目を集めた。大手企業が業績の悪化した有老ホームを買収するだけでなく、複数の中堅事業者がファンド(基金)の力を借りて組むケースも登場し、その形態は多様化している。 生き残れるのは3、4社との見方も 「有料老人ホーム市場で最終的に生き残れるのは、上位3、4社くらいではないだろうか」。最近、有老ホームを運営する企業の間で、こんな認識が広まりつつある。施設数の急増による入居者確保の競争激化や、自治体の開設規制の強化など、年々、経営環境が厳しくなる中、現在数多くある事業者は淘汰され、数社に絞られるのではないかという予測だ。 2000年に介護保険制度がスタートして6年が経った今、その動きがいよいよ本格化し始めた。大手企業を軸に有老ホームのM&A(合併・
2006年4月の介護保険制度改正で、新たに「介護サービス情報の公表制度」が導入され、いよいよ9月から全国で本格的にスタートした。これに伴い、すべての介護サービス事業者にサービス内容や運営状況などの情報開示が義務づけられ、その情報をもとに要介護者やその家族が介護事業者を選べるようになった。 2000年に介護保険制度がスタートして今年で7年目。介護保険マーケットは多くの事業者が参入した興隆期から、情報公表制度の導入を機に「選択の時代」に移行したといえる。 そもそも、なぜ情報公表制度が導入されたのだろうか。その背景には、介護保険スタート後、訪問介護やグループホームなどへの新規参入が進んだ結果、事業者間でサービスの質に大きな差が生まれたことがある。介護保険制度は利用者が介護サービス事業者と直接契約を結んでサービスを利用する仕組み上、利用者が介護サービス事業者を選ぶための環境整備は大きな課題だった。
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