年金の積立方式はインフレに弱いという「永田町・都市伝説」 --- 鈴木 亘
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が提案している「年金の積立方式移行」に、最近、国民の関心が集まっているように思われる。しかし、年金の積立方式に関しては、既得権を奪われる厚労省が絶対反対の立場をとっており、間違った情報を大量に政治家、国民に流しているために、残念ながら、非常に誤解が多いのが現状である。 積立方式に関する誤解は数々あるが、全く事実無根であるにも関わらず、国民や政治家に固く信じられているのが、「年金の積立方式はインフレに弱い」という俗説である。 厚労省の教育が行き届いているせいか、特に、自民党と民主党の政治家に、この説を固く信じている人が多い。先月、「ミスター年金」長妻元厚労相に呼ばれて意見交換をした際も、長妻氏の口からこの俗説が飛び出して、私は心底驚いてしまった。 しかし、これは、日本の霞が関、あるいは永田町だけに蔓延る「都市伝説」である。 経済学的には全く間違いであり、「年金
憤怒のレポート/国民に〝年金大減額〟を強いる一方で「国会議員年金」が血税を吸い尽くしている!（フライデー） @gendai_biz
消費税増税につながる「社会保障と税の一体改革」への道筋をつけた菅直人前首相の受給額は約455万円 消費税増税には反対の立場の小沢一郎元幹事長。現職議員の中では最も高い532万円以上の受給資格がある 消費税を10%に上げて、年金納付を全額税方式に変えるのが持論の麻生太郎元首相の受給額は約448万円 新憲法制定議員同盟の定例会に出席するなど〝生涯現役〟を貫く中曽根康弘元首相の受給額は742万円 中曽根康弘742万円、小沢一郎532万円、菅直人455万円、麻生太郎448万円!実は1年間にこんなにも手厚い年金を貰える国会議員がゴロゴロいるのだ。'06年に制度が廃止されたにもかかわらず、こんなデタラメが通っていいのか! 「国民は25年間納めなければ、年金の受給資格を得られませんが、国会議員はたった10年間で高額の議員年金を受け取ることができた。そんな特権が、いまなお国民の税金によって維持されている。
賦課方式から積立方式へ
きのうのニコ生アゴラは、年金問題という地味なテーマだったが、意外に多くの視聴者があり、86％が「よかった」と回答してくれた。これはニコ生のスタッフによると「最高記録」だそうだ。私も初めて知った話があったので、簡単に紹介しておこう。 現在の日本の年金は賦課方式と呼ばれ、今の年金生活者のもらう年金を今の現役世代が払うものだ。これは人口が増えているときはネズミ講のように負担をどんどん先送りして受給者が得するが、人口が減ると行き詰まる。上の図のように、今は現役世代3人で1人の年金生活者を支えているので、300万円の年金を現役世代が100万円ずつ負担すればいいが、2050年には1人で1人を支えるので、現役の負担は300万円になってしまう。 これに対して、経済学者が提案しているのは積立方式である。これは普通の貯金と同じように若いとき積み立てた年金を年を取ってから取り崩すもので、原理上、世代間の不公平は
ニコ生アゴラ「年金は国営ネズミ講か？ 社会保障のタブーを破る」今夜10時
今の40代以下は年金保険料より受け取る年金のほうが少なく、今年生まれた子供は60歳以上の老人より1億円も損する――そんな数字を聞いたことのある人は多いでしょうが、奇妙なことに国会では与野党ともにふれません。それを論議し始めたら、現在の社会保障が根本からひっくり返ってしまうからです。そして有権者の過半数が50代という日本では、老人の既得権を侵害する政党は選挙に勝てないからです。 こうして社会保障は「聖域」とされ、きびしい財政の中でも削減されないどころか、民主党政権は「消費税の増税分は社会保障に使う」と明言しています。つまり増税はバラマキ福祉の財源なのです。政府債務が1000兆円に及ぶ日本で、こんな重大な問題をタブーにしていて大丈夫なのでしょうか？ 今夜22時からの「ニコ生アゴラ」では、この問題について発言している数少ない政治家である河野太郎さんをお迎えして年金や社会保障の実態を明らかにし、そ
橋下市長のための負の所得税入門
大阪市の橋下徹市長が、ツイッターで「まずは負の所得税的な発想。ベーシックインカムはさらなる発展として検討事項としています」と発言している。日本の政策論争に「負の所得税」という言葉が出てきたのは画期的だが、正確に理解しているかどうか心配なので、解説しておこう。 負の所得税というのは、橋下氏の読んだ『もしフリ』でも紹介したように、課税最低限の所得を超える所得にプラスの課税をするのと同様に課税最低限より下の所得にもマイナスの課税（税の給付）をすることだ。 たとえば課税最低限を400万円、税率を20％とすると、400万円を超える所得に20％の税金がかかるのと同じように、400万円以下の所得の人にも、その所得との差額の20％を給付する。たとえば所得が200万円だと（400万－200万）×0.2＝40万円を給付するので、課税後の所得は240万円になる。図のように所得ゼロの人は、400万円×0.2＝80
社会保障と税の一体改革（3）低所得者ほど負担が重い社会保障制度根本的な問題に目を向けない「一体改革」――政策研究大学院大学客員教授 田中秀明氏
たなか・ひであき／1960年東京生まれ。85年東京工業大学大学院修了（工学修士）後、旧大蔵省（現財務省）入省。1991年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修了。外務省、内閣官房等を経て、2007年から2010年まで一橋大学経済研究所准教授。専門は、公共政策・マネジメント、予算・会計制度、社会保障政策。 私は“ギリギリ賛成”という立場です。歴代の総理大臣が成し遂げられなかった消費税増税を、野田首相があれだけの決意を持って表明したことは高く評価します。しかし、増税に向け国民的なコンセンサスを得るためのプロセスが十分ではなく、それ故改革が滞るリスクがあると思います。 例えば、公務員給与削減法案により公務員給与を7.8％下げるという案がありますが、実際には人事院勧告の給与削減幅0.23％ですら先の通常国会で通せなかった。公務員給与の削減は震災復興の財源確保が目的で、一体改革とは関係ありませんが
中島孝志のキーマンネットワーク 人口減少・・・だからどうした？
ドジョウは総理にしてくれた交換条件で、どうしても財務省との約束＝増税を果たしたいんですなあ。 国会会期中の発表。厚労省の人口問題研究所が日本の将来推計人口を公表。50年後は人口が3分の2の8674万人。 政府がいちばん強調したかったのは65歳以上の人口。23．0％から39．9％だと。50年後の65歳ですからね。いまの中学3年生？ こんな数字、去年、国連も同じようなデータを公表してましたよ。 ドジョウは「50年前は現役9人が高齢者1人を支える胴上げ型社会だったけど、いまは3人で1人を支える騎馬戦型となり、いずれ1人が1人を支える肩車型社会がやって来る」と脅かしてるわけ。つまり、年金制度が破綻しないよう、税と社会保障と一体の「大増税」にご理解を。。。というわけね。 考えてみりゃわかるけど、政治家とか高給官僚が他人の未来のことなんぞ心配するわけないじゃないですか。そんなタマですか。 そんだけ思い
「100年安心年金」なんて超不要！ - Chikirinの日記
東日本大震災の復興資金をまかなうための財源は、向こう 25年の所得税増税等でまかなうってコトになりそうなんですが・・ 25年間の増税を、“時限増税”って呼ぶのは無理でしょ。完全にふつーの恒久増税ですよね。 それと、ちきりんが一番、「政治家＆官僚のアタマの古さがよく表れているよね」と思うのが、この「時間感覚」です。 年金についても「 100年安心年金」という言葉が使われ、それが実現できないことに批判が集まっていますが、そもそも「向こう 100年も安心」という目標設定をすること自体が時代に合わないのだ、ということにそろそろ気がつくべきでしょう。 「 100年安心」するためには、向こう 100年、何が起こるか想定し、その上で「大丈夫！」と言わなければならないのですが、この前提には「向こう 100年を想定できる」という、あまりに傲慢（もしくは無思考）な前提が含まれています。 今から 100年前の
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他人事ではない！ 「年金は自分で守る」発想を今こそ持つ - ワークスタイル - nikkei BPnet