米Treehouse社の株主総会で、1人と投資家が同社CEOに質問しました。「社内では誰が誰に報告することになっていますか?」 「思わず笑ってしまいました」Treehouseの共同創業者のカーソン氏は言います。「誰も仕事の報告はしないんです」Treehouseの投資家は同社のこのような「職場環境の実験」に慣れっ子です。さまざまなプログラミング言語を学べるオンライン学習プラットフォームを提供するTreehouse社は、従来の形式に捉われない新しい仕事環境を採用しています。多くの業務は遠隔勤務が可能で、週4日間の労働時間などです。最近では組織体制を完全にフラットにし、すべての中間管理職を撤廃しました。 トップダウンによる意思決定方法を採用するのではなく、社員から提案のあったプロジェクトを共同作業ソフトウェアを使いながら進めています。社員は進めたいプロジェクトを提案し、十分な人数のメンバーが参加
「不都合になるぎりぎりまで権限を分散せよ」 新しいアプローチは従来の戦闘組織をガラリと変えた。指揮権をトップに集中するのではなく、現場の意思決定者にどんどん情報を与え、自主性を持たせた。「不都合になる寸前のぎりぎりのところまで権限を分散せよ」が、組織の多くで合言葉になり、迅速で的を絞った行動をとるための条件が整えられた。 共通の目的によって意欲をかき立てられ、共通の意識によって結びつけられて、ネットワークはより緊密かつ多様、知的になった。結果、戦争の混乱状態の中にあっても前例のないスピードや柔軟性、有効性を発揮した。大きくなることは動きが遅くなることを意味しなくなり、ネットワークは予測不可能を意味するものではなくなったのだ。 国防総省がクジラから都市に変身できたのなら、大企業にも可能なはずだ。ほとんどの企業は20世紀初めにつくられたリーダーシップ・モデルや組織モデルを採用している。当時は、
(英エコノミスト誌 2012年4月21日号) 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌(英エコノミスト)の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
ビジネスで企業を分析する、といえば普通は決算書を見る。決算書は財務諸表とも言うが、利益・資産・資金繰りに関する会計情報が細かく書いてある書類だ。上場企業ならば財務諸表にそれ以外の情報もセットにした「有価証券報告書」を年に1回公表している。 就職活動を行う大学生も業界分析とか企業分析をしているはずだが、有価証券報告書を用いる事は一般的では無いようだ。アマゾンで検索をしてみても、企業分析を会計的な目線で就活生に伝える類の本は2・3冊しかない。 この説明だけを読めば「潰れそうな会社にしがみつくなんてバカな大学生だなあ」と感じるかもしれないが、実際には前年に、日本綜合地所は過去最高益を更新していた。まさかそんな会社が潰れるとは大学生に分かるはずも無いだろうが、決算書を見れば一目瞭然だった。売り上げが増えたのをいいことに在庫は1.5倍と過剰に積みあがっていた。その在庫の原資は手許現金だけでは足り
ビートルズ世代のこだわりエンターテインメントサイト「どらく」は2013年3月31日をもってサービス終了いたしました。 一部のコーナーについては、朝日新聞デジタルのウェブマガジン&(アンド)にて連載を継続しています。 今後とも朝日新聞社のデジタルサービスをよろしくお願いいたします。 ※このページ は30秒後に自動的に「&M」に移動します。 Copyright The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. どらくに掲載の記事・写真の無断複製転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調
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