消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記2
安倍首相が消費税増税の是非を判断するまであと１０日ほど。 アンケートでも約１／３の方々は「増税やむなし」と判断しているようです。 ただ増税が必要だとする話はことごとくウソで固められていることはご存知でしょうか。 １．国民一人当たり800万円の借金 これは、9月15日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ日本新生決断間近！どうする？消費増税」 でも騙られたウソです。これに引っかかるようでは、オレオレ詐欺にも相当用心したほうがいいでしょう。 1000兆円の債務を抱えているのは日本政府です。その債権者の大半が日本国民ですから、「どうする政府、国民一人あたり800万円の返済を。」が問題提起としてはまだ正しいですね。 ２．若い人たちのための消費税 「財政破綻を避けるため、もうすぐ死にゆく老人のためではなく若い人たちのためにこそ消費税を引き上げるのだ」という話も聞きますね。 仮に消費税率引上げが必要だ
民主党 平山泰朗衆院議員 離党届「このデフレ下で消費税を上げれば、多くの困窮者と自殺者が出る」 - 午後のアダージォ
民主・平山衆院議員が離党届＝消費増税に抗議 2012年 4月 11日 17:46 JST 民主党の平山泰朗衆院議員（東京１３区）は１１日、国会内で樽床伸二幹事長代行と会い、野田政権の消費増税方針に抗議して離党届を提出した。当面は無所属で活動する意向。平山氏は小沢一郎元代表に近く、２００９年の衆院選で初当選した。消費増税関連法案の閣議決定後の離党届提出者は、同じく元代表に近い木内孝胤衆院議員（東京９区）に続き２人目。 離党届提出後、平山氏は記者団に「このデフレ下で消費税を上げれば、多くの困窮者と自殺者が出る」と理由を説明。同法案の採決では、反対する考えを明らかにした。 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税をめぐり新たな離党者が出たことで、首相の求心力は一段と低下しそうだ。離党届を受け取った樽床氏は「預かる」として、木内氏と同様に直ちには受理せず、慰留する考えを示した。 ［時事通
なぜ消費税引き上げか/そもそも社会保障の財源に充てるために消費税を引き上げるのが適切なのか - 午後のアダージォ
なぜ消費税引き上げか 週のはじめに考える 中日新聞 社説 2012年4月1日 野田佳彦内閣が消費税引き上げ法案を閣議決定しました。これから国会審議が始まります。そこで、あらためて増税問題を根本に戻って考えてみたい。 閣議決定にこぎつくまでに民主党内では連日、深夜未明まで激しい議論の応酬が続きました。最後まで争点になったのは、景気が好転しなければ増税を凍結するかどうかをめぐる景気条項です。 結論を言えば、条文は玉虫色になりました。増税を目指す政府側は「経済成長に努力すれば増税できる」と条文を解釈し、反対派は「実質２％、名目３％成長が達成できなければ増税できない」と受け止めています。 増税実現に高ハードル 条文は玉虫色とはいえ、政府が成長率を数字で示すのに強く抵抗していたのを考えれば、法案がこのまま成立したとしても、実際に増税するには高いハードルが課せられたとみていいでしょう。 その前に法案が
大手紙社説 この異常/消費増税先にありき/国民無視し 政権後押し
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏
もとより消費税増税は不可避なんですけど：加藤順彦｜Asian視座で未来予想：オルタナティブ・ブログ
いつもおめでたい菅直人財務相は2月15日の衆院予算委員会で消費税を含む税制改正論議について、「議論そのものをしないと決めた覚えはない。平成２２年度予算案の衆院通過後にいろいろな課題を次の段階に進めなければならない」と述べ、３月にも議論を始める考えを表明しました。 この数カ月間、悠然と誰にも理解できない謎の道を探し徘徊していた副総理も、財源がどうにもこうにもまーったくないことだけは、政府の要職に就いて半年経ってようやく 第三ならぬ大惨事の道程にある ことをわかってきたのでしょう。 しかし国家の競争力低下が加速度をつけて進行している中、今をもって菅氏からはまったく日本の景気回復、競争戦略のビジョンは聞き取れません。 したがって国内法人からの税収増の見込みについては彼自身、雨乞い・祈祷レベルのままかと存じます。故に偶然の放置プレイ成長を期待していた管氏にとってトヨタの800万台リコールは猛烈な
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
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