OpenOffice.orgを業務で使っているのは19.2％，Microsoft Officeは半数以上が2003
OpenOffice.orgを業務で使っているのは19.2％，Microsoft Officeは半数以上が2003 業務で使っているオフィス・ソフトは圧倒的にMicrosoft Officeが多いが，オープンソースのOpenOffice.orgの利用者も回答者全体の約5分の1に上る。また，Microsoft Officeのユーザーは半数以上が，最新版のOffice 2007ではなくOffice 2003を使っている――。2009年6月24日から6月30日にかけて実施した「業務におけるオフィス・ソフトの利用状況に関する調査」で明らかになった結果である。 業務においてMicrosoft Officeを使っていると答えたのは回答者全体の99.1％（図1）。圧倒的な数字と言ってよい。ただし，オープンソースのOpenOffice.orgを利用していると答えた人も19.2％いる。ITproがほぼ1年前
山形県が県庁での導入に向けOpenOffice.orgの評価を開始
アシストは2010年4月20日、山形県に対しOpenOffice.org評価検証支援サービスの提供を開始したことを明らかにした。山形県では「評価の結果、問題ないと判断されれば次期オフィスソフトとして導入する」としている。 山形県では、現在導入しているMicrosoft Office XPのメインストリームサポートが2006年7月に終了し、延長サポートも2011年7月12日に終了することから、次期オフィスソフトの選定を進めていた。Microsoft Officeと互換性があり、無償で利用できるオフィスソフトとしてOpenOffice.orgが候補にあがり、2009年に「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を行ってきた。 今回、アシストのサービスを利用し文書の移行性や業務システムとの連携など、導入にあたって予想される課題を検証する。「評価の結果、
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オフィスソフトをフリーに切り替える
会社で使うオフィスソフトといえばマイクロソフトの「Microsoft Office」の独壇場。だが、ワープロ、表計算、プレゼンテーション、電子メールの4ソフトから成る標準版のライセンス料は1ユーザー当たり4万6400円（初回に3ライセンス以上一括購入する「Open License」の場合）もする。さらに契約期間内は最新版に無償バージョンアップできるSA（ソフトウエア・アシュアランス）契約を結ぶと、ライセンス料の29％が毎年かかる。200人分をOpen Licenseで購入した場合、SA契約料は2年で500万円を超える。 もっと安くできないだろうか。 選択肢の一つはマイクロソフト製品と互換性を持つ無償オフィスソフトだ。代表格は「OpenOffice.org」。ワープロ、表計算、プレゼンテーションなど6ソフトで構成する。 各ソフトの基本機能は一世代前のマイクロソフト製品「Office 2003
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