「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
9月06日03時09分頃に発生した地震による弊社サービスへの影響について - メンテナンス・障害情報・機能追加｜さくらインターネット公式サポートサイト
2018年09月06日掲載 障 害 発 生 の お 知 ら せ さくらインターネット株式会社 平素よりさくらインターネットをご利用いただき、誠にありがとうございます。 9月06日 03時08分頃に北海道地方を中心に発生した地震により、弊社サービスの 一部に影響が発生しておりますので、以下の通りご報告いたします。 ご利用中のお客様には大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び 申し上げます。 ＜ 記 ＞ 発生日時 : 2018年09月06日03時08分 - 2018年09月08日14時30分 影響範囲 : 石狩データセンター収容サービス 影響内容 : 現在、弊社石狩データセンターへの北海道電力による特別高圧送電が 停止(停電)しております。石狩データセンター収容サービスにつきま しては、自家発電設備により正常に稼働を継続しております。 なお 09月06日03時08分 - 07時44分 に
新元号公表は改元1カ月前 政府、システム移行で想定 ｜ 共同通信
政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。
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