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大企業からベンチャーに転職すると、最初の年収はダウンすると覚悟すべき、良くて現状維持。お金・役職は後から付いてくる。 ベンチャーでの給料水準がわからないのですがどのくらいを想定すればよいのでしょうか? という質問をよくいただきます。 毎月30-50社の日本のベンチャー/スタートアップCEOと打ち合わせをしている私の肌感覚でいえば、一般的にはおおよそ以下のような給与水準です。20代後半~30代半ばで将来の幹部候補の中途採用人材という前提です。 Seed/Earlyフェーズでは気持ち程度の報酬 + ストックオプション 起業から3.4年以内くらいのいわゆるシード、アーリーフェーズでは最低限の生活ができる程度の収入か、せいぜい600万円程度+ストックオプションです。 “魔の川”を乗り越えるフェーズとも言われます。“魔の川”とは、アイデア(シーズ)をサービス、プロダクトにする間に存在するギャップ(障
2017年1月16日(月)に2017年1本目のSkyland Ventures Meetup(以下、#SVMeetup)『「SmartHR」に学ぶ!領域経験なしから始めるBtoB事業の立ち上げ方」』が開催されました。 当イベントは、Branding Engineer社のオフィスにて開催しました。 #SVMeetupは、 事業領域やビジネスモデル分析 組織設計の方法共有 U25の若手起業家の創業エピソード 企業決算読み合わせ をテーマにしています。 #SVMeetupを通じて、起業家を生み出すべく活動しています。 当記事はイベントの書き起こしです。 目次 目次 2015、2016年に国内最大級のピッチコンテストでの入賞、資金調達 SmarHR開発秘話。闘病生活を支えた「社会保険・雇用保険」 高度成長期の名残、企業にかかる「書類手続き」の負担 ローンチ1年で導入企業数は3,000社超え、急成長
オンライン決済サービスを提供するAnyPay(エニーペイ)は1月19日、飲み会やランチなどの代金を簡単に“割り勘”できる決済アプリ「paymo(ペイモ)」を公開した。当初は、モバイル決済利用率の高い20~30代の社会人をターゲットにし、公開から1年で700万ダウンロードを目指す。 paymoは、友人や仕事仲間との飲み会や食事会、ランチ、女子会といった、数人で集まって飲食代を支払う際に利用できる割り勘アプリ。請求された相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプなどを添えてクレジットカードで簡単に支払えることが特徴。支払われた金額は、そのままpaymo内で利用でき、自分の銀行口座へ振込むこともできる。同社では当面はユーザーの獲得に注力するため、決済手数料は無料で提供する。 ユーザーはアプリをダウンロードし、Facebookアカウントまたはメールアドレスを登録。さらに姓名やユーザーID、
◇東京地検が捜査 IT関連企業「アップバンク」(東京都新宿区)の役員だった男性(43)が昨夏までの約2年半、外部に約1億4900万円の不正送金を続けていたことが、昨年10月の上場直後に発覚した。元役員は金を自分に還流させていたが、毎日新聞の取材に「手口は稚拙でいつ発覚してもおかしくなかった」と証言した。同社だけでなく上場審査に関わった監査法人や証券会社も不正を見抜けず、同社の内部統制や上場審査の在り方が問われている。 不正送金については、同社からの刑事告訴を受けた東京地検特捜部が詐欺容疑で捜査に乗り出し、元役員を任意聴取している。元役員は還流させた金を遊興費や借金返済などに充てていたという。 同社は、ゲームの攻略動画で知られるマックスむらい氏(本名・村井智建、現取締役)が2012年1月に創業した。スマートフォン関連グッズの販売などで急成長し、設立から3年9カ月で東証マザーズに上場した
3Dプリンターで回路基板を製作、NY発のベンチャーが狙う日本市場:日米のビジネス事情の違いを知る(1/9 ページ) 米国でビジネスに力を入れる日本人起業家や、日本とのビジネスに興味を持つ外国人と対話する「アントレプレナー対談。日米のビジネス事情の違いを知る」。今回は、ニューヨーク発のハードウェアスタートアップ「BotFactory」のCEOをゲストに迎えました。 ニューヨークでSix ApartのCEOを務める傍(かたわ)ら、新規事業に取り組む関信浩氏が、米国でのビジネスに力を入れる日本人アントレプレナー(起業家)や、日本とのビジネスに興味を持つ外国人と対話する「アントレプレナー対談。日米のビジネス事情の違いを知る」。 第4回は、ニューヨーク発のハードウェアスタートアップ「BotFactory」のCEO、Nicolas Vansnick(以下、ニコラス)氏をゲストに迎えます。BotFact
「モバイル通信をクラウド化」するIoT通信プラットフォーム「ソラコム」は5月11日、World Innovation Lab(以下、WiL)、Infinity Venture Partners(以下、IVP)他を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。シリーズBとなるラウンドで調達した資金は総額で24億円。株式比率や払込日などの詳細は公開されていない。 2015年3月から創業メンバーと事業開始(設立は2014年11月)、同年6月にはIVPおよびWiLから総額7.3億円の資金を調達し、9月30日にサービス第一弾となる「SORACOM Air」を公開。サービスを拡張しつつ、2016年4月末時点で利用者数は2000件を超え、エコシステムパートナーは150社が登録するまでに拡大している。 今回調達した資金でソラコムは一気に世界展開へと突き進む。 必然的な世界展開と立ちはだかる「壁」 ソラコムが
J-KISSとはCoral Capitalがメンテナンスを行いオープンソースとして無償公開しているコンバーティブル・エクイティを使ったシード投資のための投資契約書です。契約書のひな形は、こちらのページからダウンロードしていただけます。 投資実行が速い スタートアップにおける資金調達では、J-KISSのようなコンバーティブル投資手段は、株式による資金調達に比べて交渉から着金までの全てが圧倒的に速く完了します。これは投資家にとっても魅力的ですが、事業づくりに専念したいスタートアップにとっても重要なことです。 投資の詳細条件を繰り延べできる J-KISSによる資金調達では細かな条件の決定を、次の大きな資金調達まで繰り延べます。一旦、「仮」の投資契約で最低限の条件だけ定めて資金調達しておき、事業がもっと進捗してから行う、より大きな資金調達の際に締結する投資契約に後で置き換える=転換することができま
先日、シンガポールで開催されたアジア地域最大級のスタートアップイベント、Tech in Asiaでのセッションに登壇させて頂いた。来場者の75%以上がシンガポール外からの参加で日本から来られた方々も多くいた。オーディエンス数は3,000人以上と、スタートアップ関連のものとしてはかなりのスケール。 今回の滞在を通してアジア市場及び同地域のスタートアップの勢いの凄さを感じた。しかしそれ以上に強く印象に残っているのは、これからの日本の危うさである。 東南アジアの状況と将来への展望を見てみると、現在日本が置かれている状況とこれからの日本国内の人たちの未来はかなり厳しいものになるだろうと感じてしまった。 普段は両国ともに”母国”と呼べる日本とアメリカとを行き来する事が多いが、今回は日本とアメリカ以外の第三の”外側”から全体を見る事で、見えて来た事は非常に多かった。 東南アジアの優位性まだまだ発展途上
Image by Walmart 米国スタートアップの動向を見ていると、まだまだリアルビジネス系が熱い印象です。 IoTやロボットなどに代表される次世代型のビジネスではないにせよ、身近な問題を解決できる最適・最短の手段として台頭してきた印象があります。もちろん、きっかけはUberやAirbnb等のコンシューマー向けのサービスの盛り上がりです。 2009年から2014年の間で、米国でVCからの資金調達を経てイグジットしたIT企業100選の内、コンシューマー向け企業は33社で、67社はエンタープライズ向けだったというデータがあります。 一方、これら33社のイグジット合計額が1900億ドルで、67社の合計600億ドルの3倍以上の評価を得ました。このことから、コンシューマサービス企業の方がユニコーンになりやすく、市場を支配していると見ることもできます。 リアルビジネス系スタートアップの特徴は大きく
宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください! ビジネス・イン・ジャパン2014/11/26 この記事はPatrick McKenzieさんが2014年11月7日に投稿されたDoing Business in Japanという記事の和訳である。世界的なギークコミュニティーのHacker Newsでは異例の800ポイント以上を獲得したが、はてブを見る限り日本では殆ど読まれていないようなので、日本語の練習がてら翻訳することにした。むろんPatrickさんの承諾は得ているし、彼は日本語も堪能なので、一通り拙訳にも目を通してもらった。 Patrick McKenzieさん (Twitter: @patio11)はアメリカ出身、
10/31にとある発表会をやるんだけれども、その関係でちょうど今週はごちゃごちゃとやっていたところなんで、メモがてら。 7/1 13時から発表会をやると仮定しよう。だいたいCerevoがいつもやるやりかたはこうだ。 Timeline . 5/1頃 こういう記事のタイトルで掲載して欲しい!というタイトルをきめる . 5/5頃 当該タイトルだと文中にどんな写真が入るか考えて、想定解をきめる . 5/5〜6/30 チームの開発風景やら何やらを眺めながら、おっ、これは想定解の写真になりそう!というシーンを写真に収める . 6/1頃 社内で発表予定日(6月31日)を決める . 6/14迄に何をどうやって発表するか、場所・時間など全部決めておく . 6/15 プレスの皆様&リリース投げ込み窓口に対して一斉Email . 6/16 どうしても来て欲しい重要メディアの担当者には社長個人アカウントから連絡(
「スタートアップという単語をよく聞くのですが、ベンチャー企業のことですか?」と尋ねられることが多い。まだ日本ではスタートアップの本来の意味がイマイチ浸透していない。 純粋に新しく出来た会社をスタートアップと呼ぶべきか?それとも、理論的に設立6年以内で従業員50人以下の比較的歴史の浅く、小規模な会社を総称するのが良いのか? もしそうであれば、その場合は恐らく日本語でいうところの”ベンチャー企業”とほぼ同じ定義のように思われる。 しかし、実はアメリカで”Startup”と呼ばれるかどうかは、会社の設立年数や規模はあまり関係ない。 どんなことをやっているかや、どんなチームで構成されているかを中心に、存在目的や組織の構成、成長スピード、収益方法、目指すゴール等の内容において一部の特殊なタイプのものをスタートアップ (Startup) と呼ぶ。 それ以外の新しい、もしくは小さな会社は単純に中小企業
コンシューマー向けの国内家電ベンチャーCerevoが経営体制を一新、近く新たな資金調達を準備中だということが関係者への取材で判明した。 具体的には、Cerevoの株式を保有していたインスパイア・テクノロジー・イノベーションファンド投資事業有限責任組合、ネオステラ1号投資事業有限責任組合、VOYAGE VENTURES、イノーヴァ1号投資事業有限責任組合の持ち分を、nomad代表取締役の小笠原治氏が個人で引き受ける。割合の詳細は不明。(13時追記:公式アナウンスには株式を小笠原氏に譲渡した対象に「一部個人」も含まれていると書かれていた) Cerevoはこの経営体制の変更を実施すると共に小笠原氏を新たな取締役として迎える予定で、さらに小笠原氏が新設を予定しているハードウェア向け(特にIoTをテーマとするネット接続ハード系)ファンドからの大型資金調達も進めているということだった。 譲渡は既に完了
私たちは来年にかけて、これまで以上に彼の名前を耳にすることになるだろう。 彼の名前は、ジャック・ドーシー(Jack Dorsey)。 今年上場を果たした「Twitter」の共同創業者でありながら、現在最も急成長を続けているモバイル決済「Square」の創業者でもある。Squareは2014年の上場を目指して準備を進めていると言われており、その動向はますます注目が集まっている。 創業した企業を2年連続で上場へと導いたならば、それは驚くべき快挙だが、Facebookを生み出したマーク・ザッカーバーグの物語が映画化されたことに比して、彼については決して広く知られているとは言えない。 ドーシーについて語られた記事やインタビューは少なくない。しかしながら、そこに踊っている「シンプルな哲学」や日本になじみ深い「わび・さび」精神を持ち込んだデザイン観などの言葉は、成功者としての彼の一側面に過ぎない。 な
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