昨日の草津町議会 資格審査特別委員会で新井議員の議員資格剥奪が採択されました 欠席裁判のようなもの リコール反対が成立しても 7日本会議で辞職強いられます 町長は 日本は法治国家だ と自らがしていることの法的根拠を何度も言っ… https://t.co/gZIV73Zxdt
新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、東京都の舛添知事は23日、ツイッターに、文部科学省の責任を指摘したうえで、「担当の役人の処分は免れない。組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」と記し、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。 東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、23日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。 そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。
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